発端は米民主党？ ロシア疑惑の風向きが変わってきた
古森義久の緯度経度 2017．11．11
http://www.sankei.com/smp/world/news/171111/wor1711110003-s1.html
米国ではバージニア、ニュージャージー両州知事選で民主党候補が勝ち、共和党トランプ政権への逆風が強まった。ところが同政権を当初から揺さぶってきた「ロシア疑惑」に関しては意外な展開があった。
疑惑の発端といえる秘密文書が実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営などの委託で作成されていたことが判明したのだ。しかも内容には虚偽が多いという。
同文書はイギリス政府諜報機関の元工作員のクリス・スティール氏によって書かれ、「スティール文書」とも呼ばれてきた。
その内容はトランプ氏がモスクワのホテルで売春婦と乱交や放尿という騒ぎをした光景をロシア政府機関に記録され、脅されてクリントン候補打倒のための不当選挙操作をロシア側と共謀して実行したという骨子だった。トランプ選対幹部がロシア政府関係者とチェコのプラハで密会し、秘密協力を誓ったとの記述もあった。
このスティール文書は大統領選挙中の昨年夏から概要がうわさされたが、トランプ氏の大統領就任直前の１月上旬にネットメディアの「バズフィード」やＣＮＮテレビが合計３５ページの同文書のほぼ全容を事実のような扱いで報道した。
トランプ氏はその直後の記者会見でＣＮＮ報道を「フェイク（虚偽）」と非難し、怒りをあらわにして、ＣＮＮ記者を糾弾した。ここからトランプ大統領の米国大手メディアとの正面衝突が始まり、ロシア疑惑も大きく広がった。
ただし同文書の内容に対しては米英両国の情報機関が「根拠がない」と言明し、トランプ氏も同氏選対幹部もロシア側との接触を指摘された時期にはモスクワやプラハにはいなかった証拠を提示した。
だがトランプ陣営への疑惑はなお広まり、文書自体についてもワシントンの政治関連の調査企業「フュージョンＧＰＳ」がスティール氏を雇って作成したことしかわからず、謎を深めていた。
ところが米国連邦議会でロシア疑惑を調べている下院情報委員会が同ＧＰＳ社代表グレン・シンプソン氏を召喚状を出して尋問し、同社の銀行口座記録を調べたところ、１０月下旬、以下の結果が判明した。
▽スティール文書はＧＰＳ社が昨年４月にクリントン選対と民主党全国委員会に雇われたパーキンス・コール法律事務所から委託され、作成した。トランプ氏の弱点や欠点をあばくことが目的だった。
▽同法律事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党全国委員会の法律顧問を正式に務め、その報酬として合計千百万ドル（約１２億５千万円）を得て、その一部をスティール文書作成費用としてＧＰＳ社に払っていた。
以上の新展開は当事者たちが事実として認め、主要メディアも一斉に報道した。トランプ大統領も「この調査の結果、『ロシア疑惑』は民主党の捏造（ねつぞう）による陰謀だと証明された」とツイッター発信し、反撃の構えを強め始めた。
なにしろ疑惑の発端が民主党側が政敵の攻撃を目的に作成させた虚偽文書だったらしいのだ。ロシア疑惑は混乱の末に風向きが変わってきたともいえるようだ。（ワシントン駐在客員特派員）
【感想】
ロシアゲートが民主党の捏造による陰謀であり、トランプ大統領の潔白が証明されたことは喜ばしい限りである。トランプ大統領当選後に、亨進二代王様がヒラリーを牢獄に収監すべきと語られていましたが、トランプ大統領は温情をかけて許してしまった。当時でも私用メールアドレス関連から捜査を進めれば、リビア東部ベンガジの米領事館襲撃事件及びアメリカ大使殺人事件に捜査の手が届いてヒラリー逮捕と有罪判決になったはずであった。今度こそ、ロシア疑惑のブーメラン効果から、スティール文書とウラニウムワン不正取り引き及び贈収賄事件で、ヒラリーを刑務所に入れ、罪を償わせてもらいたい。
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トランプ大統領の理念と立ち位置
【東京発信・cool eyes】第十回 国際政治学者・藤井厳喜 緊急解説 トランプ大統領 初のアジア歴訪
（その２）
開始後分２３〜２８分
【内容】
トランプ大統領はケネディと似た立場にあり、暗殺される可能性もある。トランプ大統領は本当のポピュリスト（大衆におもねる政治家ではなく、大衆のための政治家）だ。アメリカの金融やＩＴの大企業は多国籍企業から無国籍企業になり、ボーダーレスマーケットでタックスヘイブンとなり、どこにも税金を払わない。トランプ大統領は、もともと基本的に米国内の不動産ビジネスなのでアメリカ経済が強くなれば、自分も良くなるという発想であり、国境を大切にし、企業は自分の国で税金を払うべきという考え方だ。また、ＣＩＡやＦＢＩはエスタブリッシュメントであり、ケネディ暗殺の秘密を隠してきたので、国民の知る権利は生かされていない。ワシントンのビューロクラット（監督管理権限を持つ者）はトランプ大統領を敵視している。トランプ大統領は軍をコントロールしているが、ＣＩＡやＦＢＩの守旧派と対立し戦っている。ＣＩＡやＦＢＩは信用できず組織改編しようとしているので暗殺される危険性がある。もし俺を殺したらケネディ文書の秘密をバラすよとなった。
【感想】
トランプ大統領の味方は、軍と一般大衆であり、敵はグローバリスト（国際金融資本家、軍産複合体、エスタブリッシュメント、ユダヤ系資本家、メディア、ＣＩＡ・ＦＢＩ、ビューロクラット、共産主義者）である。ケネディ文書は、表向きに情報公開の政策だが、水面下ではグローバリストとの取り引き材料である。
冷戦終結の道筋をつけたレーガン大統領と並び、グローバリストと命がけで戦うトランプ大統領を、史上最高の大統領だと思っています。トランプ大統領の身の安全が守られ、近い将来に三代王権につながって天一国の礎を築いてくださることを心からお祈りします。
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ベトナム、フィリピン、台湾、の現状
【東京発信・cool eyes】第十回 国際政治学者・藤井厳喜 緊急解説 トランプ大統領 初のアジア歴訪
開始後１４分〜２０分
【内容】
ベトナムにとって、南シナ海が中国の海になれば、陸地のラオス・カンボジアは中国の属国だから、包囲されてしまう。戦略的に考えれば日米と手を組むしかない。日本は好きだが、アメリカに対してはベトナム戦争のトラウマがある。しかし間もなく米第七艦隊がベトナムに寄港する時代がくるだろう。
フィリピンが問題、ドゥテルテはアメリカ嫌いで、中国に近づいているが、安倍首相とは仲が良い。安倍首相がドゥテルテを説得できるかがポイントになる。
台湾は非常に大事であり、蔡英文が正しく内政も外交も舵を取っているので不安はない。台湾は日本ともアメリカとも正式な国交はないが、アメリカは台湾への軍事的コミットメントを拡大している。台湾の事実上のアメリカ大使館となる在台アメリカ協会は広い敷地で４千人の収容施設があり、数百名の米海兵隊が警備している。つまり、事実上、米軍が駐留している。どんな国でも台湾を攻撃すれば、最新兵器を保有する米軍と交戦状態に入る。台湾には大陸を監視する米軍の大きなレーダー基地がある。但し、トランプ大統領も蔡英文も大きな声では言わない。
【感想】
将来、中国ＶＳ日米で対立する構図になるとして、できる限り周辺国を日米陣営に引き寄せておくことが有利になる。アメリカはベトナムやフィリピンに直接手を差し伸べることが難しいため、ここでもトランプ大統領の目に安倍首相が重宝な存在と映る。
台湾は昔から大切な親日国家である。あからさまにアメリカが肩入れすると中国を刺激することにはなるが、トップの蔡英文がしっかりしているので、アメリカも着実に準備を進められる。事実上の在台米軍が駐留している。
安倍首相は、インドのモディ首相とも、ロシアのプーチン大統領とも仲が良く、トランプ大統領が中国包囲網を構築する戦略上で最重要のパートナーとなっている。安倍首相は自国開催以外のＧ７でも存在感があり、各国首脳からも一目置かれる頼もしいリーダーである。
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主なるあなたの神を試みてはならない
北にトランプ氏警告「我々を試してはいけない」
http://sp.yomiuri.co.jp/world/20171108-OYT1T50051.html?from=ytop_photo
【ソウル＝黒見周平、岡部雄二郎】トランプ米大統領は８日午前、韓国国会で北朝鮮問題に関する演説を行った。
トランプ氏は「すべての責任ある国家は野蛮な政権を孤立させるため力を合わせるべきだ」と述べた。そのうえで「中国とロシアを含めすべての国に外交関係を見直し、貿易や技術協力を断つように求める」と強調し、北朝鮮に核・ミサイル開発を完全放棄させるため、国際社会に協力を呼びかけた。
トランプ氏は「３隻の空母と（最新のステルス戦闘機）Ｆ３５が朝鮮半島周辺に展開している。原子力潜水艦も配置についている」と説明し、「私は『力による平和』を求める」と断言した。そして「我が国だけでなく世界の文明国を代表して言う。我々を侮ってはいけない。我々を試してはいけない。米国の決意を愚かにも試し滅びた政権は歴史上たくさんある」と、北朝鮮に強く警告した。
【感想】
トランプ大統領のセリフを聞いて、多くのクリスチャンは次の聖句を連想します。
マタイによる福音書 第４章
サタンがイエス様に、宮の頂上から飛び降りよと命じた時、イエス様はサタンに向かって
『主なるあなたの神を試みてはならない』
と応えられました。
しかし、これは、単なる聖句の引用ではなく、金正恩の背後にサタンが取り憑いており、トランプ大統領の背後には、イエス様と一体化されたお父様が協助しているように感じました。
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独り善がりな文在寅政権の外交音痴ぶり
日本政府が韓国に抗議 米韓首脳晩餐会に元慰安婦招待と「独島エビ」 菅義偉官房長官「どうかと思う」と不快感
http://www.sankei.com/smp/politics/news/171107/plt1711070043-s1.html
【内容】
政府は７日、韓国政府が同日夜に開いた文在寅大統領とトランプ米大統領の晩餐会に元慰安婦を招待し、韓国が不法に占拠している竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」の名前を冠した「独島エビ」を提供すると発表したことに対し、ソウルの日本大使館を通じて抗議した。
菅義偉官房長官は記者会見で「トランプ大統領が日韓を最初の訪問先に選んでいる中、（北朝鮮問題で）日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼす動きは避ける必要がある」と不快感を示した。また、韓国側に対し慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決したとする日韓合意の「着実な実施を求める」と強調し、日本の立場を申し入れたことを明らかにした。
エビについては「外国が他国の要人をどのように接遇するかについて政府としてコメントを差し控えるが、どうかとは思う」と疑問を呈した。慰安婦問題や竹島に関する日本の立場に関し「米国からは完全に理解を得られている」とも強調した。
安倍晋三首相とトランプ氏は６日の会談で、北朝鮮に対し「最大限の圧力」をかけるために日米韓の連携の重要性を確認したばかりだった。日韓間の問題を持ち出して緊密な日米関係に水を差し、米韓の距離を縮めることを狙ったような韓国の動きに対し、日本政府内には「信じられない」「韓国はいったい何がしたいのか」といった強い不快感とあきれが広がっている。
【感想】
ゴルフ外交で絆を深めた安倍外交とは、比較にもならないお粗末な文在寅外交である。
２０１５年に仲間割れ状態を解消するため、アメリカが仲介して日韓合意は成立した。国賓であるトランプ大統領をもてなす晩餐会に元慰安婦を招待してメンツを潰してしまった。ディールの達人トランプ大統領は、外交辞令として表面的には元慰安婦と抱き合ってあいさつしたが、非礼な、もてなしで内心は韓国に呆れてしまった。
文在寅政権は自ら国益を損なう行いをしており、韓国の国民が民主的な選挙によって、この大統領を選んだのであるから、韓国自身が、その責任を背負うことになる。
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安倍首相、イバンカ氏基金へ５７億円
（その１）
開始後５３分〜５９分
【内容】
共同通信によると、安倍首相はトランプ大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、新たに起業する女性を支援するためのイバンカ氏基金に５７億円を拠出すると表明した。
これは不埒な嘘ニュースだ。見出しがイバンカ氏基金となっていたが誤報だ。この基金はイバンカ基金ではなくて、世界銀行の中に設けられ、女性が起業したり、中小企業を運営する際に経営基盤が安定するまで支援するためのシステムであり、４ケ月前のＧ２０で各国で分担するように決まっていた。実際に世界銀行で仕組みを作る時に、資金を調達したり運営する際に、イバンカ大統領補佐官は関与しないと世銀は既に発表していた。
ところが、このニュースを読むと、まるで安倍首相がイバンカさんのポケットに５７億円入れたように感じる。イバンカさんが美人だから、逆に娘を補佐官にするとはケシカランと言う風潮が蔓延し、大統領より先に来日したイバンカさんへお金を渡して、安倍首相がトランプ大統領におべっか使っているだけのような後味を残す。
このニュースは印象操作を越えている。これ程、悪意に満ちた誤報はない。汚らわしいので、これ以上は話したくない。
【感想】
大多数の地方紙のニュースソースとなっている共同通信が、フェイクニュース・印象操作を飛び越えて、謀略工作を行っていたことが判明した。名前を呼ぶことすら汚らわしい有田芳生レベルまで堕ちてしまった。
韓氏オモニが自称真の父母となり、新聞は読者を欺くフェイクニュースを報道し、国家を否定する不埒で汚らわしい者が国会議員となり、戦争の足音が近づいてきた。現在が終末であり、艱難時代であることを実感する。まず、自分自身から再誕する必要性を感じる。
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ヒラリーによる本当のロシアゲート
【DHC】11/1(水) 藤井厳喜・井上和彦・居島一平【虎ノ門ニュース】
開始後３３分〜４３分
【内容】
米大統領選でのロシア疑惑で初起訴、モラー特別検察官は、トランプ陣営のマナフォート元選対本部長を起訴したが、このニュースには多くの問題がある。マナフォートにはロシアではなくウクライナが近づいてきた。彼は選挙戦が始まる前に解雇された。アメリカではロビー活動は合法でマナフォートはウクライナ相手に活動し、違法行為はしていない。
今、アメリカでは、本当のロシアゲートがヒラリークリントン、ビルクリントンを巻き込んで大爆発している。これを日本のマスコミは全く報道しない。オバマ政権第１期にヒラリーが国務長官の時に、ウランを扱う国営会社ウラニウムワンの持ち株の２０％をカナダの会社に売却した。この会社は事実上ロシアの会社だった。戦略物資の濃縮ウランやプルトニウムの５分の１が敵に渡るので国家反逆罪である。
その後、クリントン財団と言うクリントン夫妻の財布に１億ドル以上の献金がロシアの息のかかった９つのソースを通って、１５０億円以上が渡った贈収賄事件として明らかになった。この時、これを知っていてヒラリーに協力したＦＢＩ長官がモラーだった。さすがに隠せなくなり、ワシントンポストも書き始めた。結局、ヒラリーが自分たちのロシアゲートを隠すために、トランプがやったと騒いでいただけだった。
それから、予備選の段階で、ライバル候補がある会社にトランプ候補のスキャンダルを探してくれと頼んだが、トランプ候補は予備選に勝ってしまった。その後、トランプ候補のゴシップを探すために、ヒラリー陣営と民主党本部がお金を出し続けた元イギリス諜報員のスティールが、主に情報を探りに行ったのはクレムリンだった。本当のロシアゲートでお金を出していたのはヒラリーだった。ロシアと共謀していたのはヒラリーだった。
なぜか日本のメディアは、この事件を報道しない。ヒラリーはチャイナマネーだけじゃなく、ここでも国の安全保障を売って自分だけ肥え太る大逆罪のとんでもない政治家だ。ガラスの天井が白々しく聞こえる。オバマ政権の体質がよく分かる。日本のモリカケと同じ構図だ。
【感想】
ヒラリーは、選挙の敗北後の牢獄行きを免れた。しぶといヒラリーも、さすがに今度ばかりは追い詰められている。選挙期間中はヒラリー支持を決め込んでいたワシントンポストでさえ、隠し通せないと見限り報道している。日本のメディアはトランプ大統領の訪日の陰に隠れて様子を見ているが、アジア歴訪が終わってから、重い腰を上げて、本当のロシアゲートの報道を始めると思う。
摂理の進展は、９月２３日以降、ますますスピードアップしてきた。三代王権とトランプ大統領にしっかりつかまって吹き飛ばされないようにしたい。
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