北朝鮮は、国際的に孤立などしていない 旧ソ連圏に巣くう密輸組織 国連安保理専門家パネル元委員・古川勝久
正論
2018.2.12
http://www.sankei.com/smp/column/news/180212/clm1802120004-s1.html
２月８日、平壌で朝鮮人民軍創建７０年の軍事パレードが開催された。朝鮮中央テレビが放送した映像には、北朝鮮の新型弾道ミサイルがずらりと登場している。２０１７年に発射された中距離弾道ミサイル「火星１２」、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」、そして１７年１１月末に発射されたばかりの同「火星１５」などが複数、含まれていた。
≪ウクライナで協力者を獲得？≫
「火星」シリーズのベースは、冷戦時代に開発・製造されたソ連の弾道ミサイルだ。エンジンは、ウクライナ国営の航空宇宙専門の設計事務所「ユージュノエ設計局」が製造したＩＣＢＭ用ＲＤ－２５０型エンジンの改良型である。移動式発射台は、ベラルーシの軍事車両メーカー「ＭＺＫＴ社」のデザインに酷似している。ベラルーシとウクライナはいずれもソ連時代の弾道ミサイルの重要拠点だった。
制裁にもかかわらず、北朝鮮はなぜこのような能力を獲得できたのか。
米タイム誌は２月１日付の報道で、冷戦終了後の１９９０年代、ウクライナの「ユージュノエ設計局」の姉妹企業「ユジマシ社」が経済的苦境に陥っていた様子を克明に報告している。２０１４年のウクライナ紛争以降、最良顧客のロシアを失った後、労働者数が６分の１にまで急激に削減された。ミサイル製造工場の内部を撮影した映像には、雨漏りすら補修できないほど荒れ果てた惨状が映し出されている。
インタビューを受けた同社の労働組合の関係者によると、労働者や技術者は仕事を得るためならば北朝鮮やイラン、パキスタンにも渡航した、と証言する。「やつらは大金を支払ってくれる」「ロケットを造りたければ、俺たちの仲間の技術者を連れてゆく。何も新しい話じゃない」
タイム誌記者が訪問した近隣の広場には、ＲＤ－２５０型エンジンが野ざらしで展示されていた。約２０年間、置いてあったという。意外にも、このエンジンの情報は厳重な機密情報ではない。
２０１１年７月には、隣国のベラルーシ国内の北朝鮮貿易代表部に赴任していた外交官２人がウクライナに入国して、弾道ミサイル関連の機密情報を不正に取得しようとして現行犯逮捕された。
にもかかわらず、ウクライナでは、翌１２年には５０２人もの北朝鮮人がウクライナに入国していた。その後、１３～１７年の間に、毎年１００～２００人以上の北朝鮮人がウクライナを訪問している。北朝鮮が協力者を獲得した可能性は高い。
≪大使館をベラルーシに開設≫
ベラルーシも北朝鮮にとって重要な活動拠点だ。近年、数々の国連加盟国が、北朝鮮との断交や貿易停止などの制裁措置を打ち出しているが、ベラルーシは真逆を走っている。１６年９月に北朝鮮はここに大使館を開設した。通常、北朝鮮大使館は非合法活動の拠点だ。
１７年１２月１０日、韓国政府は北朝鮮に対する追加の独自制裁を発表した。制裁対象の一人は、北朝鮮工作機関「偵察総局」の工作員でベラルーシ駐在の「キム・スクアン」だ。情報システムの専門家で、かつてイタリアの世界食糧計画本部で国連職員として勤務していた。彼は通信暗号化技術を駆使しつつ、欧州に来訪する偵察総局の工作員の活動を支援する一方、欧州域内に北朝鮮の資金洗浄ネットワークを構築する任務も担っていた。
しかし、１４年２月にフランス内務省が彼を「偵察総局の要員」として制裁対象に指定した後、行方をくらました。ベラルーシに拠点を移していたわけだ。私たち国連専門家パネルがキムの活動について国連の公式文書で報告していたにもかかわらず、ベラルーシ政府は気にもしていなかったようだ。
≪ネットワークは想像を超える≫
ベラルーシの隣国ラトビアでは、北朝鮮が複数のオフショア企業を用いて、弾道ミサイル関連物資の調達などの目的で複数の銀行を通じ資金洗浄を行っている。１７年６月と７月、ラトビア政府当局は計５つの大手銀行を処罰した。
同時にラトビア当局は、北朝鮮の武器密輸企業「朝鮮鉱業開発貿易会社」のブローカーの台湾人「蔡顯泰」も制裁対象に指定した。蔡は１３年、ベラルーシに近いエストニアを訪問中、米国政府の要請を受けたエストニア当局により逮捕され、米国の刑務所に収監されていた。
バルト諸国ですら、北朝鮮の武器密輸のための資金洗浄に利用され、その拠点が今もベラルーシにある。
北朝鮮は、国際的に孤立などしていない。北朝鮮の非合法ネットワークは、われわれの想像を大きく超えて、世界各地に深く食い込んでいる。北朝鮮の非合法ネットワークの全容を解き明かすには、世界各地での北朝鮮の非合法活動の解明が不可欠である。その爪を引き剥がすには、細心の注意と忍耐、そして何より北朝鮮を上回る意志の強さが必要なのだ。（国連安保理専門家パネル元委員・古川勝久 ふるかわかつひさ）
【感想】
北朝鮮の非合法活動を支援するグローバリストの活動拠点が、ベラルーシとウクライナであった。グローバリストにとり、国連制裁決議も国際社会の連携も眼中にない。
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文在寅大統領“米朝同席”演出が裏目 ペンス氏拒絶、亀裂あらわ
北朝鮮情勢
http://www.sankei.com/smp/world/news/180210/wor1802100048-s1.html
【江陵＝桜井紀雄】北朝鮮の平昌五輪参加をめぐり、米韓の亀裂を象徴する場面があった。ペンス米副大統領が北朝鮮代表との同席を事実上、拒否した。南北融和を米朝対話につなげようと意気込む文在寅大統領に対し、北朝鮮非難を行動で示したペンス氏。米韓の分断を狙う金正恩政権の戦略が現実化しつつある。
「五輪でなければ、一堂に会することが難しい方々もいるが」。文氏は９日、各国首脳らを招いたレセプションの歓迎あいさつでこう述べ、強調した。「私たちが共にいること自体が世界平和に一歩近づく大切な出発になるだろう」
韓国紙によると、重要ゲストであるペンス氏と安倍晋三首相は遅れて出席した。しかもペンス氏は各国要人らと握手すると、席にも着かず、約５分で会場を後にしたという。北朝鮮代表団の金永南最高人民会議常任委員長とは、握手さえしなかった。
韓国大統領府は「ペンス氏は米選手団と会う約束があり、席も用意されていなかった」と説明した。大統領府が事前に公表した席順では、文夫妻の隣で金氏と向かい合って座るはずだった。米側は北代表団と鉢合わせないよう配慮を求めていた。韓国メディアは、それでも文氏の演出で金氏と相席になることに拒否感を示したとの見方を伝えた。
開会式でも近くに座った金氏と目を合わせようともしなかった。ペンス氏は９日、脱北者や北朝鮮に拘束され帰国後死亡した米大学生の父親とともに、北朝鮮に撃沈された哨戒艦の展示館も視察。「北朝鮮は自国民を拷問し、飢えさせる残忍な政権だ」と批判した。北朝鮮の「ほほえみ攻勢」に韓国が取り込まれることに強い懸念も示した。
朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１０日、ペンス氏のこうした行動を「猿芝居」だとし「われわれは米国のようにスポーツの祭典を政治目的に悪用するけがれた行為はしない」と主張。代表団訪韓は「米国と対話ルートを結ぶためではない」と強調した。言葉とは裏腹に米韓引き離しという北朝鮮による五輪の政治利用は効果を上げつつある。
【感想】
韓国と北朝鮮は「ほほえみ攻勢」で五輪を政治利用し印象操作をしている。これまで、世界は何度も北朝鮮に騙されてきたが、今回、アメリカはブレていない。五輪後で暖かくなった頃、北が挑発で本性を表した時、それでも、韓国が北に擦り寄ろうとしたら、韓国は本当に終焉を迎える。
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邦人救出を阻む法の壁 国会の不作為
半島有事 起こりうる危機
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180210/plt1802100012-s1.html
韓国との国境に近い九州・山口は、半島有事が起きれば、大きな影響を受ける。だが、万一を想定した国や自治体の動きは鈍く、韓国にいる邦人待避の計画すらできていない。壱岐・対馬フェリーのような民間企業が自前で備えている状況であり、こうした「善意」すら、法の壁が阻んでいる。
外務省によると、韓国には短期観光旅行も含め約６万の日本人がいる。
この日本人を、どう救出するか。釜山港から船で、最短約５０キロの対馬への避難が、一つのルートとなる。
輸送力確保について、国土交通省の見通しは立たない。数万人という規模に、短期間で対応するには民間船舶にも頼るほかない。だが、戦時に乗務員の安全をどう確保するか、万一の場合、どう補償するかの議論も必要だ。船員組合の反対も予想される。
貨物船を旅客船に転用し、内航船で国境を越えるには、関係法令や諸規則が壁となる。
また、受け入れ側での混乱も予想される。
対馬でフェリーが接岸できる比田勝（ひたかつ）と厳原（いづはら）両港の近くには、それぞれ１千人程度を収容できる体育館はあるが、数千、数万人となれば受け入れられない。住民に加え避難者を想定すれば、水や食料の備蓄も足りない。
対馬市総務課の担当者は「国から具体的な指示がなく、受け入れ計画の立てようもない。避難者や難民が押し寄せた場合の対応は、そのとき考えるしかない」とこぼした。
国の動きが鈍い中で、長崎県は動き出した。県危機管理課の青木広治参事（国民保護等担当）は「これ以上は待てない。国や対馬市の意見を聞きながら、邦人退避マニュアルのたたき台を早急に作る」と語った。
青木氏が気にかけるのは、韓国側の出方だ。自衛隊への反感から、韓国政府は、邦人救出を目的にした自衛隊派遣に同意していない。
壱岐・対馬フェリーの真崎越郎社長は「超法規的でも、退避作戦に協力したい」と語った。裏を返せば、有事を想定した日本人を救出する法律が未整備ということだ。政府・国会の不作為といえる。
国民の生命・財産を守るために最善を尽くすのは、与野党問わず、国会議員の義務だ。今は「もり・かけ問題」などやってる場合ではない。政府が進めないなら、議員立法でもよいから法整備を急ぐ必要がある。（村上智博）
【感想】
オリンピックのお祭り騒ぎの陰に隠れて、邦人救出の問題点を指摘する記事があった。いずれにしても、事情が許すのであれば、有事となる前に事前に避難しておくことをお勧めします。
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鳩山由紀夫元首相、米プリンストン大で講演 中国脅威論を否定 「習近平主席の言葉を信じるべきだ」
2018.2.9
http://www.sankei.com/smp/world/news/180209/wor1802090015-s1.html
【ニューヨーク＝上塚真由】訪米中の鳩山由紀夫元首相は８日、米東部ニュージャージー州のプリンストン大で講演し、中国の習近平国家主席が鳩山氏との会談で「中国は大国となっても決して覇権を求めない。歴史的にその遺伝子はない」などと述べたことを明かし、「習主席のこの言葉を信じるべきだ」と語った。
鳩山氏によると、習氏は約２カ月前の会談で、「中国は平和的な外交政策を行う。とくに周辺国とは仲良くする」とも語ったと明かし、講演では、習氏の外交姿勢を高く評価した。
鳩山氏は、「安倍晋三首相は最近『反中国』の発言を少し控えているが、『中国脅威論』を掲げていることで有名だ」と批判。
その上で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、「日本が実効支配している小さな島々を中国が奪うことは、中国に利益をもたらさないのであり得ない。領土問題は棚に上げておけばよい」と主張した。
南シナ海問題についても、「中国は排他的な海洋支配を考えているのではない」と持論を展開した。
【感想】
とんでもない人物が首相になると、何年間も国益を損なうことになる典型例である。中国の工作員が束になっても、鳩山氏の害毒には追いつかない。
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７日から自民党９条改正論議スタート 「２項削除」是非めぐり党内対立、公明党は慎重姿勢
憲法改正
2018.2.6
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180206/plt1802060054-s1.html
自民党は７日に党憲法改正推進本部（細田博之本部長）の全体会合を開き、憲法９条改正をめぐる議論を本格的に始める。細田氏らは、９条の１、２項を維持したまま自衛隊を明記する安倍晋三首相（党総裁）の提案をベースに意見集約を目指すが、石破茂元幹事長らは戦力不保持を定義した２項の削除にこだわり対立する。公明党も同日、今年初の憲法調査会役員会を開くが、９条改正の議論は慎重な姿勢を崩さない。
推進本部は昨年末に発表した改憲４項目に関する「論点とりまとめ」で、自衛隊について（１）安倍首相の提案（２）９条２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する案－の両論を併記した。
推進本部の幹部は今月に入って断続的に意見交換を続けており、９条の改正案は首相の提案をベースに意見集約を目指す方針を申し合わせている。戦力不保持を定義した２項を削除すれば「平和の党」を看板とする公明党の理解を得られにくく、発議後の国民投票で過半数の賛成を得られるかどうかも不透明になるとの懸念を踏まえたものだ。
首相も１月３０日の衆院予算委員会で「２項を変えることになれば（新条文の）書き込み方でフルスペックの集団的自衛権が可能になる」と否定的な見方を強調している。
これに対し石破氏らは、２項が維持されたまま自衛隊を併記するのは「戦力不保持」との整合性が取れないとして、首相の提案に反発している。自衛隊を「戦力」と認めないことにより、自衛隊員が軍法会議など国際法上認められている権益を享受できない危惧があるとも指摘する。
自民党は３月２５日の党大会までに改憲案をまとめるため、推進本部での意見集約を急ぐ。ただ、石破氏は９月の党総裁選で９条改正問題を争点にする構えもみせており、議論は一筋縄でいきそうもない。
一方、公明党の山口那津男代表は６日の記者会見で、自民党が９条の議論を始めることについて「他党のことは申し上げない。国会の憲法審査会で議論を深める」と突き放した。７日の党憲法調査会役員会でも各党の改憲議論の状況の確認にとどめる見込みだ。
公明党は昨年１０月の衆院選での議席減を受け、「平和の党」の原点回帰を目指す観点から９条改正には消極的な姿勢をみせるようになった。自公の幹部間では水面下の交渉も始まっているが、正式な自公協議が始まるような気配はない。（千田恒弥）
【感想】
青山繁晴議員の新提案「本９条は自衛権の発動を妨げない」を３項として加える加憲案は有力だと思っている。安倍総理が憲法９条改正を決断する時は公明党との連立解消を覚悟することになる。
追伸
ところで、今日、記事をアップする前に、何本か皆様の記事を読みました。亨進二代王様のみ言を始め、心に響く記事が多く感動しました。ありがとうございました。
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「秋の知事選も一気に行くよ」 初当選の渡具知武豊氏の事務所、歓喜の渦
2018.2.5
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180205/plt1802050010-s1.html
まさに“革命”が起きたかのような歓喜の渦に包まれた。
４日午後１０時半ごろ、沖縄県名護市長選で新人の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（５６）の「当確」がテレビで速報されると、市役所前の選挙事務所でかたずをのんで開票の行方を見守っていた支持者たち約３００人は快哉を叫んだ。
「やったー」「よかった、よかった」…。だれそれ構わず握手し、抱き合った。
「この８年は長い、長いトンネルでした。立春を迎えたきょう、名護に本当に春が来ました」。３０代の主婦は、涙を浮かべながら相好を崩した。
渡具知氏が「みなさん、本当にありがとう」と深々と頭をたれると、拍手が鳴り止まなかった。４年前の前回市長選に出馬し、現職の稲嶺進氏（７２）に敗れた末松文信選対本部長は「新しい市長のもとで名護を変え、沖縄を変えていこう」と声を張り上げた。
渡具知氏にとっては険しい道だった。自民党県連名護市支部は当時市議の渡具知氏擁立で動いたが、安倍晋三政権の沖縄問題の司令塔、菅義偉官房長官が「勝てる候補」への“差し替え”を命じ白紙となった。しかし結局、さしたる候補者が見当たらず渡具知氏に舞い戻った。
「やれば、できる！！」－。一時は“だめ出し”した菅氏は昨年１１月、首相官邸を訪れた渡具知氏にそうハッパをかけた。菅氏の言葉は、渡具知氏が名刺やチラシに掲げるキャッチフレーズとなった。昨秋にはダブルスコアとされた稲嶺氏との差も日に日に縮め、ついに市長の座を射止めた。
前回市長選で自主投票とした公明党から推薦を受けた。政府・自民党は昨年１２月から、菅氏や二階俊博幹事長ら重鎮が続々と名護市入りし、組織・団体の票固めに動いた。
選挙中には全国的な知名度がある小泉進次郎筆頭副幹事長を一地方選挙で２度投入するという異例の態勢で支援した。
米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の辺野古移設問題の争点化は避け、市民生活の向上や地元経済の振興に力点を置いた。
「今回が市政奪還の最大のチャンス。これで負けたら名護も沖縄も変わらない」。そう思い抱く多くの市民の期待に渡具知氏は応えた。
自民党県連幹部は、渡具知氏の勝利に沸く支援者たちに目を細めながら力を込めた。
「天王山の秋の知事選も一気に行くよ」
【感想】
左翼の牙城沖縄で一矢報いることができた。ただ「辺野古移設問題の争点化は避け」が少々気にかかる。そして秋の沖縄知事選が天王山の様相を呈してきた。翁長知事を討ち取ることができれば、日本の視界は良好となる。
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