水面下の米朝交渉を推理する
非核化の履行・検証へ作業部会 訪朝のポンペオ氏、北朝鮮側と合意
http://www.sankei.com/smp/world/news/180707/wor1807070026-s1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は７日、平壌で北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長らと非核化に向けた２日目の協議を行った。ナウアート国務省報道官は同行記者団に対し、米朝が６月１２日の首脳会談での合意を受け、非核化の履行と検証に向けた複数の作業部会を設置したことを明らかにした。
国務省によるとポンペオ氏は協議の冒頭、「私たちが（今回の協議を通じて）非核化への道筋をつけ、両国関係を構築することは、北朝鮮の明るい未来のために不可欠だ」と強調。金氏が「幾つか明確にしたい点がある」と述べると、ポンペオ氏も「私も同様だ」と応じたとしている。
ナウアート氏は記者団に、ポンペオ氏が「北朝鮮の完全非核化」「金正恩（キム・ジョンウン）体制の安全の保証」「朝鮮戦争での行方不明米兵の遺骨返還」という３つの基本目標の達成を目指す立場を堅持していると強調し、トランプ政権が北朝鮮に対して軟化姿勢を示しているとの見方を改めて否定した。
ナウアート氏はまた、作業部会について「非核化実現に向けた核心的な事象を取り扱う」と指摘。検証分野の作業部会では、ここまで北朝鮮との実務者協議を率いてきたソン・キム駐フィリピン米大使が米側代表を務めると説明した。
ポンペオ氏は今回の協議で、非核化の履行や検証作業の大前提となる、北朝鮮国内の核施設や保有核兵器の概要を示すリストの開示を同国側に迫ったとみられる。
【感想】
私見による推論です。
最近、金正恩が異様に強気に豹変している。米朝首脳会談の直前で、トランプ大統領から「もう、やめだやめだ」と宣言された際に、膝を屈して「お願いですから開催してください」と懇願してきた態度から一変した。ポンペオ氏を強盗呼ばわりし、訪朝しても金正恩は会わなかった。馬渕先生によれば、北朝鮮問題とは、アメリカの国内問題であり、本質的には、トランプ大統領ＶＳロスチャイルド国際金融資本家である。今年のダボス会議で、中東ではトランプ大統領が譲歩し、北朝鮮ではグローバリストが手を引くディールが成立した。その後、様々な駆け引きが行われ、北朝鮮問題を長引かせた方が有利だと判断したグローバリストは、再び北朝鮮に首を突っ込んできた。グローバリストは米中貿易戦争で窮地に陥りそうな習近平に有利な条件を提示し手を差し伸べ、金正恩を支援するよう依頼した。習近平は金正恩に、いざとなれば、金一族を中国に亡命させることを約束して安心させ、新たな核実験・ＩＣＢＭ試射をしなければ米軍による軍事攻撃はないはずだから、小競り合い交渉ではかく乱するように指示した。ところが、交渉の達人トランプ大統領は役者が一枚上で、ここまでは、折り込み済みの想定内であった。どのタイミングで非核化交渉打ち切りを宣言するか検討に入った。
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レーニン・スターリン・習近平と受け継がれるＤＮＡ
【討論】サヨクの本質－共産主義は本当に死んだか？[桜H30/2/24]
開始後１６０分〜１６３分
【内容】
スターリン主義という言葉を使わないようにしている。その理由は、スターリンという特異な人物がいたから大量の粛清がされたと誤解されるからだ。実はレーニンの言ったことを忠実に実行したのがスターリンだった。だからレーニン主義と言った方がいい。マルクスだけでは共産革命は起きず、マルクスとレーニンがくっついたからできた。また、別の意見では、レーニンやトロツキーは世界共産革命を目指したが、スターリンは現実的に一国社会主義の国を増やそうとした。今や習近平は、スターリン的手法を用いて、世界共産化思想と考え方が近い国際金融資本家や石油メジャーと手を握ろうとしている。これにトランプ大統領が気付いて対抗している。
【感想】
孫子曰く「彼を知り、己を知れば、百戦して危うからず」これから、北朝鮮や中国と戦う上で、勝共理論は必須である。日本共産党や立憲民主党の矛盾点も学んで行く必要がある。例えば、国連主義を唱えながら、国連が認めている集団的自衛権に反対している点、また、日本国憲法ができたころ、共産党は「これでは国が守れない」と反対したのに、今では護憲政党と開き直っている点、共産党は戦争反対を主張し、平和の党を装うが、今まで平時において世界中の共産政権が何千万人も虐殺してきた点。この討論シリーズは３時間と長時間で視聴も大変だが、タイトルに「共産」が付けられている回の内容は陳腐化していない。過去ログからも勉強して行きたい。
【討論】シリーズ「日本の敵」：日本共産党とは何か？[桜H28/10/15]
1/4【討論！】こんなに楽しい！？共産主義[桜H22/9/4]
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家庭連合のミンスキーモーメント
【藤井厳喜】中国経済崩壊のシナリオを徹底解説！中国はミンスキーモーメントで必ず地獄を見る！
開始後１分〜３分
【内容】
好況の時には、借り入れを増やして資産を拡大する。ある地点を過ぎるとバブルが崩壊する。担保価値が下がって借金だけが残り債務を減らさなければならないポイントが訪れる。これがミンスキーモーメントである。何が言いたいかというと、バブルが弾けても、お金を貸してくれているうちは、まだ持ちこたえているが、いよいよ債務を減らすために資産を叩き売る時がきて地獄の苦しみが始まる。
【感想】
国際政治学者の藤井厳喜氏が中国経済崩壊をミンスキーモーメントの概念を用いて解説している。
これを聴きながら、家庭連合の経済崩壊シナリオのように感じた。
表面的には、２万名大会で好況のように映るが、実態は、独生女理論の破綻により、屋台骨が揺らいでいる。献金や清平解怨収入が右肩下がりとなっても、過剰な孝情天苑プロジェクトは着工済みで、債務は残るが、資産価値はない。水沢里が売却された時点でバブルは崩壊している。ヨイド敗訴になると、支払い命令が下り、いよいよミンスキーモーメント到来となる。公職者は大幅にリストラされ、日本の教会資産に対しても売却命令が下される。ジリ貧ではなく、一気に総崩れとなる。
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米中貿易戦争はチキンレースではない
米、対中制裁関税発動３．７兆円 中国も即座に報復
http://www.sankei.com/smp/world/news/180706/wor1807060044-s1.html
【ワシントン＝塩原永久、北京＝西見由章】トランプ米政権は６日午前０時（日本時間同日午後１時）すぎ、中国による知的財産権侵害を理由として、８１８品目、約３４０億ドル（約３兆７４００億円）相当の中国製品に２５％の追加関税を課す制裁を発動した。これに対し、中国は即座に同規模の報復関税を実施。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める米中の貿易摩擦が本格化した。
米国は６月、中国から輸入する１１０２品目に２５％の追加関税を課すことを決定。対象品目の年間輸入額は約５００億ドル（約５兆５千億円）で輸入額全体の１割に相当する。中国がハイテク産業育成策「中国製造２０２５」で重視する分野の製品を狙い撃ちにした。６日に発動した追加関税の対象には、航空や情報通信分野の製品や部品のほか、ロボット、産業機械などを盛り込んだ。
トランプ政権は今後、さらに２８４品目、約１６０億ドル相当の追加制裁を準備している。トランプ氏は５日、記者団に、約１６０億ドル分の準備を「２週間のうちにも」終えると表明。最終的な制裁対象の総額について「５００億ドルに２０００億ドルを足して、さらに３０００億ドルだ」と述べ、計５５００億ドルまで上積みする考えを示した。これまでは、中国側が報復に出た場合は、制裁対象を最大で総額４５００億ドル相当に拡大する可能性を示唆していた。
一方、中国も６日、農産物など５４５品目、約３４０億ドルの米国製品に対する２５％の追加関税を発動。対象には重要輸出品の牛肉、大豆といった農産物や自動車などが含まれる。トランプ氏と与党・共和党の支持基盤となっている産業を標的にしたとみられる。
中国商務省は同日、報道官声明を発表し、「米国は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反し、経済史上最大規模の貿易戦争を発動した」と非難。「世界のサプライチェーンを著しく損ない、世界の市場を動揺させる行為だ」と指摘し、「中国は国家の核心的利益と人民の利益を守るため、反撃せざるを得ない」として報復措置を正当化した。
【感想】
一見、米中で斬り合うチキンレースのように見える貿易戦争だが、実状は、骨を斬られて致命傷を負いそうな中国に対して、皮を切られて軽傷を受けそうな米国くらいの差がある。アメリカは、北朝鮮問題に早くメドを付けて、中国とは貿易戦争だけで雌雄を決し、イランとの対決では軍事衝突も辞さない構えに見える。アメリカの対中戦略を振り返ると、ソ連包囲網の一環としてニクソン毛沢東の米中接近があり、鄧小平時代には改革開放による民主化をアメリカは期待していたが、中国の共産党独裁体制は維持された。現在では習近平による覇権挑戦にアメリカは脅威を感じ、中国経済の抑え込みに入った。青山繁晴議員の分析によれば、ソ連解体の要因は、ＳＤＩ構想と通貨ルーブルへの打撃であった。中国封じ込めも、同様の戦略で臨むとすれば、軍事的優位を維持しつつ、人民元を締め付けることになる。馬渕先生によれば、今までのアメリカは持てるパワーを発揮できないようにネオコンが邪魔してきた。もしトランプ大統領率いるアメリカがフルに能力を発揮できるとすれば、圧倒的な軍事力と経済力で、中国とイランの二正面作戦にも充分対応できると思う。
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中国は侵略する意志も能力も持っている
【DHC】7/4(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】
開始後３６分〜４１分
【内容】
中国軍が国土防衛型から外向型に改革することが報道された。しかし、外向型とは実質的には拡張型であり侵略型を意味し、それを世界に向けて堂々と宣言したに等しい。現在、世界一の帝国主義は中国であり、人道上、最も問題の大きい国も中国である。南シナ海で航行の自由作戦に英仏も参加することになったが、日本も参加すべきだ。本来なら野党は安倍政権に対して、なぜこの作戦に海上自衛隊を参加させないのか、と政府を追及すべきだ。ところで、アメリカはロシアを抱き込んで、中国と北朝鮮の間に楔を打ち込もうとしている。むしろ、韓国が中国に近づきすぎて、ねじれ現象となっている。「日本人の頭の上に３発目の原爆は絶対落とさせない、そのためには、あらゆることをする」これを日本人のコンセンサスとすべきだ。
【感想】
中国には、日本を侵略する能力も意志もあることが明確になり、それを世界に向けて宣言した。安倍首相は「専守防衛とは相手からの第一撃を事実上甘受する防衛戦略である」との認識を国会で答弁した。もし、第一撃が数十発の核ミサイルだったら、着弾を甘受した時点で、国土は地獄絵と化す。専守防衛とは軍事戦略として始めから破綻している。「首相、これで本当に日本が守れるんですか？」と詰め寄る野党議員は期待できないので、せめて愛国者を自負する自民党議員に国会で取り上げてもらいたい。
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オウム事件で死刑執行された井上嘉浩死刑囚
なぜこの時期に執行…？なぜ７人？ 慶事・五輪控え年内決着 幹部を先行
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180706/afr1807060068-s1.html
麻原彰晃死刑囚らの死刑執行は、なぜこの時期になったのか。
死刑囚については、共犯者の逃亡中や公判中には執行をしない運用がなされてきた。今年１月、地下鉄サリン事件で麻原死刑囚らの共犯者にあたる高橋克也被告の裁判が終結したことで、このハードルは越えた。
今年３月には、死刑囚１３人のうち７人について、東京拘置所から執行施設のある５拘置所に移送。執行準備の一環であることは明らかだった。
一方、来年は４月末に天皇陛下が譲位され、５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴う行事も相次ぐため、「慶事が続く年の執行は回避すべきだ」（法務省関係者）との見方があった。
再来年には２０２０年東京五輪・パラリンピックと、京都で開催される「国連犯罪防止・刑事司法会議」（コングレス）が予定されている。欧州を中心に死刑制度反対国も多く来日する国際イベントを控えた時期の執行も、外交上、適切ではないとの考えも広がった。その結果、「年内執行は法務省の命題」（政府関係者）となった。
９月には自民党の総裁選が予定され、法相が交代する可能性がある。法相によっては執行命令に難色を示すケースもあることから、法務省は過去３人の執行を命じている上川陽子法相下での執行を検討。７月下旬に中央省庁の大型人事を控えていることや、１１日から安倍晋三首相が外遊することなども踏まえ、日程が固まったとみられる。
× × ×
執行された７人は事件ごとに選ばれたわけでもなく、裁判の確定順でもない。麻原死刑囚は再審請求中だったとみられ、再審請求が考慮されているわけでもない。上川法相は６日の臨時記者会見で、執行された死刑囚の人選について質問されると「お答えは差し控える」と繰り返した。
ただ、首謀者である麻原死刑囚のほかの６人は、いずれも教団の幹部だった。教団では疑似国家的な省庁制を導入しており、早川紀代秀死刑囚が「建設省」のトップ、新実智光死刑囚が「自治省」トップであったなど、いずれも省庁トップ。１３人を同時に執行するのは「施設設備などの関係上、不可能」（法務省幹部）なため、事件で重要な役割を果たした幹部が先行して執行されたとみられる。
× × ×
テロなど不測の事態への備えはどうか。公安調査庁関係者は「麻原死刑囚が神格化されると、遺骨や遺品などは後継団体の正統性を示すために重要になる」と指摘し、「（遺骨などを奪い合う）内部抗争に警戒が必要だ」と懸念する。
教団では平成１２年、麻原死刑囚の奪還を目的に日本国内で連続爆破テロを計画、自動小銃などを準備していたロシア人の動きが発覚している。
また、近年の公安調査庁の立ち入り検査で、オウム真理教の後継団体「アレフ」内部に、麻原死刑囚が殺人を示唆的に勧めた教義「タントラ・ヴァジラヤーナ」の説法教材が存在することも判明。警察幹部は「危険な体質は消えていない」としている。
【感想】
オウム事件において、松本智津夫死刑囚始め複数の元幹部の死刑が執行された。死刑執行の背後に多くの政治的理由が存在していた。この死刑執行によりオウム事件は大きな節目を迎えた。
もう何年も昔になってしまうが、井上嘉浩死刑囚の手記を読み心を揺さぶられた。世間から極悪非道の凶悪犯と罵られた人物の言葉とは思えないほど、真摯に受け止め、真面目に反省し、内的世界を見つめて真剣に生きている姿が映し撮られていた。私は祝福は受けたけれど、本当に彼より高い霊性を持っていると言えるだろうかと恥ずかしく感じた。
彼は犯罪史上で類を見ないサリン事件に手を染め、現在の法治国家日本においては、生きる資格のない人間の烙印を押されてしまった。彼は家庭も持てず惨めな人生になってしまった。しかし、無意味な人生ではなかったと思う。彼の魂の叫びの手記から何かを感じる人が、この先、何人も出るに違いない。
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２万名大会の抗議活動を観て感じた同時性
２万名大会の抗議活動、お疲れ様でした。
この活動報告動画を観ながら、２０年前のデジャブを感じました。
私は、今から３０年以上前に摂理的パソコン関連企業に入社しました。そこでの実質的なトップはＥ氏で、その人柄は、気さくで包容力があり、カリスマ的リーダーシップも持ち合わせ、いつも夢と希望を語っていました。いわゆる理想の上司像でした。ところが、南米摂理の頃から徐々にズレだし、今から２０年前には、ハッキリ反アボジを公言するようになり、全く信じられない状況が目の前で起こってしまいました。その中で熱心な信徒社員は労働組合を結成し、摂理的企業をサタンに渡してなるものかと奮闘しましたが、結局、その企業は、お父様の主管圏から離れました。そして、様々な人間ドラマがありました。最初は皆、お父様をメシアとして受け入れた信者でしたが、ある者は信仰をなくしてＥ氏に追従し、ある者は労働組合で激しく抵抗活動をし、ある者は退社してこの世の企業に就職して信仰を続けました。
私が、今から三十数年前に入教した頃、韓鶴子オモニは、いつも微笑みを絶やさず、優雅に立ち振る舞われ、天宙の母としての威厳を備えた、気品ある真のお母様でいらっしゃいました。ところが、お父様の聖和の頃から水面下で異変が起こり、今から３年前に、亨進様の動画を観て、韓氏オモニの背信を知りました。まさに晴天の霹靂、想定外の中の想定外、夢にも思わなかった事態に遭遇してしまいました。そして、ここにも、多種多様な人間ドラマがありました。ある者は自分の良心にウソをついて家庭連合の中で保身を図り、ある者は抗議活動を通して真実を主張し、ある者はアベルの言葉を盲信してネットは見ず、御父母様は一体化していると固く信じて疑わない。
以前に比べて、家庭連合の信徒がサンクチュアリに来るためのハードルは上がっています。真の母は交替し、鉄の杖も始まりました。どうぞ、一人一人の本心にお父様の役事が働いて、ハードルを越えられますようお祈りします。
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