INF条約破棄は核戦争に対する抑止力向上

INF条約破棄が日本核武装の引き金に 露で警戒論 遠藤良介

https://special.sankei.com/f/international/article/20181112/0001.html?_ga=2.201574101.578160406.1541871441-265623317.1434456729

トランプ米大統領が、ロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄すると表明した。米国は、ロシアによる条約違反が破棄の理由だと説明。実際には、中国などがこの条約に縛られず、INFを増強してきたことに対処する狙いがあると考えられている。ロシアでは、INF条約の破棄によって世界の核管理体制に風穴が開き、日本や韓国が核武装に向かうとの警戒論も出ている。(前モスクワ支局長 遠藤良介)

折り合いつかぬ米露
 INF条約は、東西冷戦末期の1987年に米国と旧ソ連が締結。射程500~5500キロの地上発射型の弾道・巡航ミサイルについて、開発と配備を禁止した。特定の核戦力を全廃するとした条約は初めてで、軍縮への歴史的な転機となった。条約は、核管理体制の「礎石」ともされてきた。

 トランプ政権は、ロシアが新型の地上発射型巡航ミサイル「SSC8」(露側呼称・9M729)を配備するなど、INF条約に違反していることが条約破棄の理由だとしている。

 ロシアは、「SSC8」はINF条約が禁じている射程距離を想定していないなどと反論。逆に、米国が欧州に配備するミサイル防衛(MD)システムや、米軍の無人攻撃機プレデター」などを「条約違反だ」と問題視し、折り合いはつきそうにない。

「影の主役」は中国か
 米国と同様にロシアでも、INF条約破棄をめぐる「影の主役」は中国をはじめとする第三国だ-との報道が目立つ。

 「INF条約が破棄され、ロシアが自国西部に中距離ミサイルを配備すれば、欧州における北大西洋条約機構NATO)の通常戦力での優位は無に帰する」

 露有力経済誌のエクスペルトはこう述べ、米国がINF条約破棄によって対露関係で得るメリットはないと指摘。米国が条約破棄で念頭に置いているのは「第1に中国」であり、さらに「北朝鮮やイランだ」と見る。

 同誌によれば、中国はINF条約が対象とする中距離ミサイルを2350発、北朝鮮は420発、イランは330発保有している。「中国の(中距離対艦ミサイル)東風21は、太平洋のどこでも米空母を撃沈することができる」とされる。

 INF条約破棄後の米国は、中距離ミサイルをグアムや沖縄、韓国に配備して対抗するのではないか。エクスペルトはこんな見通しを示した。

「新START」も延長困難?
 INF条約の破棄は、米ソという2つの超大国の合意で核戦力を管理できた時代が終焉し、中国などを含む多国間の軍縮枠組みが求められている実態を象徴している。

 米露間では、戦略核弾頭や大陸間弾道ミサイルICBM)などを制限する新戦略兵器削減条約(新START)が2021年で失効する。米露はこの条約をめぐっても双方の「違反」を非難し合っており、新STARTも延長されない可能性が高い。

 こうした情勢を受け、露有力週刊誌のプロフィリは「核不拡散体制そのものが深刻な浸食にさらされている。近い将来、核兵器保有する国は増えるだろう」と論じた。

 「核不拡散体制」の基軸を成す核不拡散条約(NPT、1970年発効)は、核保有を5カ国(米露英仏中)に限って拡散させないと定め、核保有国には軍縮の義務を課した。

 条約に加盟していないインドやパキスタンが核を保有し、北朝鮮も核開発を進めている状況で、NPTはかなり前から揺らいでいる。ここにきて米露がINF条約や新STARTの足かせを外せば、それは決定的になる。

日韓豪が核保有と予測
 「次の数十年間で『核保有国クラブ』に新たなメンバーが加わるのは不可避だろう。新たな核保有国となるのは、パトロン(保護者)の『核の傘』が開かない時に備え、自国の安全を自ら保障しようと考える技術力のある国だ」

 プロフィリはこう指摘し、太平洋地域では日本と韓国、オーストラリアが核を保有する可能性があると予測した。

 中国の脅威にさらされている日本は、米国の同盟国という立場で、INF条約の破棄方針を冷静に受け止める必要がある。同時に、ことロシアとの北方領土交渉という点では、状況が厳しくなることを覚悟せねばならない。

 ロシアは伝統的に「米国の同盟国」というプリズムを通して日本を見るが、近年のプーチン露政権はその傾向をいっそう強めている。プーチン大統領は、北方領土の「引き渡し」(返還)に応じられない大きな理由として、「現地に米軍基地が置かれる恐れがある」と一度ならず述べている。

 日本が導入する地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」など、米国のミサイル防衛(MD)システムにもロシアの反発は強い。

 日本は「MDが対象とするのはロシアがINF条約で保有していない中距離ミサイルだ。米国を照準としている大陸間弾道ミサイルICBM)などの戦略兵器は迎撃できない」などと説明してきた。

 INF条約が破棄された場合には、こうした論法も使えなくなる。それどころか、ロシアが実際にINFを日本に向けて配備することも想定しておかねばなるまい。






【感想】

米ソ冷戦時代に、最も破壊力の大きなICBM、秘匿性の高いSLBM、多彩な戦略的柔軟性に富む戦略爆撃機を除外する中距離核戦力(INF)全廃条約が締結された。当時としては、実質的に核戦力を低下させず、核軍縮の成果を誇示できた。21世紀になり、当該条約に拘束されない国々、すなはち中国・北朝鮮・イラン等が、制約なく中距離核戦力を増強できた。米軍がICBMSLBMで対抗するには費用対効果が悪く、戦略的融通性が低くなるためトランプ大統領は破棄に踏み切った。一部の論客には、INF条約破棄が核戦争の危機を高めたと的外れな論評する者もいる。そもそも、核不拡散条約によるNPT体制が揺らいで骨抜きになり、核使用のハードルが低くなった核兵器を中国・北朝鮮・イラン等の国が保有するようになってしまったこと自体が核戦争の危機なのである。それらの国がNPT体制を遵守しようとする意識が薄く、こちら側が有効な対抗手段を持たないと、更に核戦争勃発の危険性は高まる。この意味で、トランプ大統領によるINF条約破棄は、核戦争を抑止するための効果を高めている。




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米中の閣僚が外交・安全保障で対決

米中、南シナ海で溝鮮明 外交・安全保障対話

https://www.sankei.com/smp/world/news/181110/wor1811100016-s1.html

【ワシントン=黒瀬悦成】米中の外交・国防担当閣僚による「外交・安全保障対話」が9日、ワシントンの国務省で開かれた。ポンペオ国務長官は共同記者会見で、懸案の南シナ海情勢について「中国の行動と(人工島の)軍事拠点化を引き続き懸念している」と表明。これに対し中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けっち)共産党政治局員(外交担当)は「米国は中国の支配権と安全保障上の利益を侵害すべきでない」と反論するなど、米中間の溝が改めて鮮明となった。

ポンペオ氏は今回の対話について「非常に生産的だった」と述べ、「米国は中国との冷戦や中国封じ込めの政策を希求していない。中国が確実に責任を持って公正に行動することを望んでいる」と強調した。
 両氏は北朝鮮の非核化実現で一致したことなどを明らかにし、「米国は友好的かつ建設的な対話を求めていく」(ポンペオ氏)、「健全で着実な米中関係の発展は世界の利益に最もかなう」(楊氏)と指摘。関係強化の意向をにじませた。

 しかし、南シナ海問題で、楊氏は人工島の軍事拠点化が「外部の脅威に対抗するのに必要だ」と主張。米軍が展開する「航行の自由」作戦について「軍事行動の口実に使ってはならない」と牽制し、艦船による島への接近をやめるよう要請したと明らかにした。
 これに対し、対話に参加したマティス国防長官は記者会見で「米国は国際法に沿って南シナ海を自由に航行する」と言明し、同作戦を中止する意思はないことを明確にした。





【感想】

青山繁晴議員は「対話ではなく対決だ。米中冷戦を望まないと言う発言は、事実上、米中冷戦になっていると言う意味だ。アメリカは南シナ海でも台湾でも絶対に譲歩しないと言う決意を伝えた」と解説された。数年前には、太平洋を二分割して、ハワイ以西を支配しましょうと中国から分不相応な提案があったが、米中貿易戦争で苦境に立つ現在では、南シナ海を中心に台湾・尖閣北朝鮮に関する話し合いがされたと思われる。そして、共同記者会見では発表されない水面下の交渉を推測してみる。会談内容以上に重要な点は、両軍のトップが互いに相手の目を見て対話したことである。これは、偶発的な米中戦争の勃発を防止し、戦闘のエスカレーションに対するブレーキに貢献したと思う。また、互いの領土が攻撃されるまでは、本格的な米中戦争は起こさず小競り合いで収め、核兵器の使用も控えることが、暗黙のうちに両者の間で確認されたと推察する。





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非韓三原則「助けない、教えない、関わらない」

【DHC】11/9(金)藤井厳喜×大高未貴×居島一平虎ノ門ニュース】





開始後23分〜38分

【抜粋】

元徴用工の請求権は、1965年の日韓請求権協定で解決済みである。国際条約を守らない相手には、言葉による抗議だけでなく、妥協しない姿勢を示すための行動による抗議が必要だ。まず、駐韓大使を召還させる。次に韓国人の日本への入国を難しくする。そして、輸入品に高関税を掛け、重要な輸出品を止める。文在寅三権分立の原則を主張しているが、外国との条約は三権分立の上に立っている。筑波大学古田博司氏は、非韓三原則「助けない、教えない、関わらない」を主張している。とにかく、平気でウソをつくから近代国家として相手にできない。ただし、軽く見ていると大問題となる。三菱マテリアルのような抜け駆けを許してはいけない。罪刑法定主義がなく、いつも事後法の反日法を作るので、法律がないことと同じである。河野外相は頑張っているので、第2の本当の河野談話を出して頂きたい。外国人労働者を受け入れるなら、反日国家からではなく、親日国家から来てもらうべきだ。





【感想】

韓国聖殿と関係を持たない韓国関連とは、非韓三原則「助けない、教えない、関わらない」もやむを得ないと思う。現時点では、日本サンクチュアリ自体が一枚岩ではないが、将来、日本サンクチュアリがひとつとなり、そして、日本サンクチュアリと韓国聖殿が、本当にひとつとなれば、世界を驚かせ、大きく発展する礎になると思う。




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藤井厳喜氏による中間選挙結果の解説

【DHC】11/9(金)藤井厳喜×大高未貴×居島一平虎ノ門ニュース】





開始後55分〜84分

【抜粋】

2年後に重要となるオハイオとフロリダを始め30州の内26州の知事選で共和党が勝った。上院は外交問題、下院は予算問題で主導権を握っている。下院は1議席でも多い党が、下院議員と全委員会の委員長を取れるため、今後の下院は荒れることになる。下院で弾劾の手続きは始まる。対日政策に影響はない。ウイグル自治区の監視カメラ用の部品を輸出している企業は、対米取引きを停止される可能性がある。対中政策も大きな方向転換はない。北朝鮮の核放棄と在韓米軍撤退が大きなギブアンドテイクの流れである。北朝鮮は核放棄の前に南北統一して、 北の核の温存を図っている。文在寅は民族の核を守るためのお使い小僧をしている。大部分の韓国民は北の実態を知らないし、知ろうともしない。民族統一がマジックワードとなっている。北の対南工作が完成の域に入っている。イスラエルポーランドハンガリーは中国の脅威に気付いていない。下院で弾劾のプロセスは始まるが、弾劾罷免には上院の2/3が必要なため、原理的に弾劾は不可能である。今回の中間選挙結果の結論は、「民主党の自滅惨敗、トランプ再選確実!」そして、現在、黒人からのトランプ支持率は40%あり、驚異的な数字である。中間選挙は大統領側が負けることが当たり前だが、今回は善戦となり異例である。





【感想】

さすがは藤井厳喜氏、見事な解説です。




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中間選挙結果は米中関係に影響なし

中国の対米黒字 米向け輸出受注額は3割減 

https://www.sankei.com/smp/world/news/181108/wor1811080034-s1.html

国税関総署が8日発表した貿易統計によると、10月の対米貿易黒字は317億ドル(約3兆6千億円)で、前年同月比19・4%増加したものの、単月の黒字額が過去最高を更新した今年9月と比べると6・8%減少した。中国の対米輸出をめぐっては10月、米国が7~9月に発動した年計2500億ドル(約28兆円)相当の中国製品に対する追加関税の影響が本格化し始めると予想されていたが、ふたを開けてみると数字は意外とも言える堅調さをみせた。ただ今後、米中間選挙を終えたトランプ米政権がさらなる制裁措置に踏み切れば、駆け込み取引の反動が一気に噴出する恐れも高まっており、中国側は今月末の首脳会談に向けて貿易摩擦の停戦に道筋をつけたい考えだ。

トランプ米政権は9月に10%の追加関税を課した約2000億ドル相当の中国製品について、来年1月1日には税率を25%に引き上げる方針だ。さらに2670億ドル相当の製品に対する追加関税措置もちらつかせており、関税発動前の駆け込み取引による対米輸出ラッシュは年内まで続くとみられている。

 また、通貨・人民元の対米ドル相場の下落も、追加関税発動による輸出コスト増分の一部を吸収している。製造業が集中する広東省の1~9月の経済成長率は6・9%と全国の成長率6・7%を上回り、依然として好調さをみせている。
一方、10~11月に広東省広州で開かれた国内最大の貿易商談会「広州交易会」の主催者によると、米国向け輸出の受注額は前年比30・3%減少した。今後、こうした動きが対米輸出額に大きく影響する可能性がある。

 米中間選挙では野党民主党が下院の過半数を獲得したが、中国では今後の米中関係をめぐる楽観ムードはない。中国紙・環球時報は8日付の社説で「対中強硬姿勢は米国の両党の間で最も態度が重なるテーマの一つだ」と指摘し、今回の選挙結果が米中関係に影響を与える可能性は少ないとの見方を示している。(北京 西見由章)





【感想】

記事の最後にあるように、米国中間選挙結果が米中関係に影響を与える可能性は少ないと見る。トランプ政権は9月に10%の追加関税を課した約2000億ドル相当の中国製品について、来年1月1日には税率を25%に引き上げる方針のため、駆け込み取引きが年末まで続く。習近平は今月末の米中首脳会談で緩和しようとしても、知的財産権・技術移転強要・資本取引自由化で不公正感をなくさなければ、この流れを止めることはできないだろう。中国が報復関税や為替操作など対策を誤ると、2670億ドル追加関税やドル決済停止の第2波も控えている。経済指標を操作し、国家的粉飾決済を続けてきた中国経済も春先頃には大きな曲がり角を迎えるはずである。




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文在寅と最高裁の憐れな末路

徴用工判決で沈黙続ける文在寅大統領 知日派の首相に丸投げ

https://www.sankei.com/smp/world/news/181106/wor1811060007-s1.html

【ソウル=名村隆寛】元徴用工をめぐる訴訟の韓国最高裁判決で日本企業の敗訴が確定した問題で、日本政府が国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた中、韓国政府の対応策は明らかにされていない。

 韓国では10月30日の判決について、「記念碑となる判決」(韓国紙)と評価がある一方で、日本との関係悪化への懸念は強い。その懸念が、日本政府によるICJ提訴で現実となる。
 ICJ提訴の可能性は判決前から韓国でも取り沙汰され、想定内のことだ。ただ、裁判開始には韓国の同意が必要で、韓国が受け入れる可能性は極めて低い。

韓国が恐れているのは、国際社会での韓国の印象悪化だ。「感情的な外交は国際社会で韓国を孤立させる。国際社会は日本側につく」(外交関係者)、「政権交代ごとに韓国は約束を覆すという批判を受ける理由を与えた」(韓国紙)といった自戒は少なくない。
 合意よりも判決を尊重することが韓国内では通じたとしても、国際社会や合意相手国との間では通じない“反則”であることを、少なくとも一部の韓国人は分かっている。

 韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は判決当日、「首相が関係省庁や民間の専門家などと総合的に考慮し、政府の対応策を講じていく」との立場を表明した。しかし文在寅ムン・ジェイン)大統領は今月1日の国会演説で日韓関係に触れなかった。
韓国では駐日大使経験者を含む有識者が、関係悪化回避に向けた首脳外交を求めている。だが、文氏は翌2日には休暇をとった。打開策を“知日派”の李氏に丸投げしたも同然だ。

 判決への日本側の批判が想像以上だったことを、韓国は重く見ているようだ。特に安倍晋三首相が1日、国会で「あらゆる選択肢を視野に入れ毅然として対応していく」と断言したことにも、韓国では正面からの反論らしいものはない。
 慰安婦合意の“再検討”の際に見られたような、韓国自らが蒸し返した問題へのバツの悪さに加え、今回は日本側の怒りに対する一種の衝撃さえうかがえる。

 日韓関係悪化の一方、韓国では同様の日本企業への提訴が続きそうだ。韓国は「(日韓)双方が知恵を絞って」(李首相ら)と日本を巻き込んでの問題解決を模索しているようだ。「2国間関係の基盤を損ねた側が解決に当たるべきだ」(日韓関係筋)という国際常識さえ、今の韓国は「国民感情」という国内圧力から受け入れられそうもない。

 国際司法裁判所 オランダのハーグにある国連機関。領土問題など国家間の争いを国際法に基づき平和的に解決する。裁判は紛争当事国の合意がなければ成立せず、単独提訴を受けて同意しない場合は、理由の説明義務が生じる。裁判官は原則15人で構成され、過半数制で決裁する。過去にマレーシアとシンガポールの領土紛争を解決した実績などがある。





【感想】

最低裁と揶揄される韓国最高裁が元徴用工の判決で暴走して、日本企業敗訴を確定させた。しかし、1965年の日韓請求権協定には「両国の全ての請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されたと確認する」と明記されているため、安倍首相・河野外相は、韓国に対して批判を強め、「国際社会に対する挑戦である」とまで発言している。欧米諸国を始め韓国に組する国は皆無となろう。国際司法裁判所に提訴しても、韓国が同意しないため、更に国際社会からの評価を下げる。国際的に信頼度の高い安倍首相が主要国で唯一公式訪問していない国となり、慰安婦問題に関する日韓合意の破棄と合わせて、孤立化を深める。日本政府には、1ミリも譲歩する気配はない。むしろ将来的な悪影響を考慮して敗訴した日本企業に支払いに応じないように指導している。そして、韓国政府に国内問題として適切に解決するよう要求する。万一、日本企業の資産が差押えとなると国交断絶となるため、何か言い訳を付けて、国際社会から冷笑を浴びながら文在寅韓国政府が肩代わりして、賠償金を支払うだろうと私は予想している。




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アメリカ中間選挙の結果を受けて

米議会ねじれはトランプ氏の「想定内」の結果 海野素央(うんの・もとお)明大教授

https://www.sankei.com/smp/world/news/181107/wor1811070036-s1.html

上下両院の多数派が異なる「ねじれ議会」が生じた中間選挙の結果は、トランプ大統領にとって「想定内」だったといえる。トランプ氏は以前から下院で敗北しても自らに責任がないと明言していた。今後、トランプ政権は民主党を「抵抗勢力」と位置づけ、下院で弾劾手続きに向けた動きが出たとしても上院で徹底的に抑える戦略を強めるだろう。また、トランプ氏には議会の承認なく政策を実行できる「大統領令」というカードも残されている。

ただし、2020年の次期大統領選での再選に向けて決して安泰ではない。米大統領選干渉疑惑でトランプ陣営に不利な事実が判明すれば、世論が「反トランプ」に大きく傾く。上院の共和党議員の間でも、弾劾手続きを後押しする動きが広がる可能性がある。

 また、トランプ氏にとって中間選挙での「誤算」は、多くの女性や若年層の有権者を敵にまわしたことだ。自身の女性蔑視発言やセクハラ告発運動「#MeToo」(私も)は女性を選挙に駆り立て、民主党の新人の女性候補が初当選した。

米女性歌手のテイラー・スウィフトさんが1億人以上のフォロワー数を誇る写真共有アプリ「インスタグラム」で中間選挙での民主党候補の支持を表明して若者に有権者登録を訴えたことも、トランプ氏の肝を冷やしただろう。中間選挙で新たに生まれたトランプ政権を批判する女性や若者の声は、再選の懸念材料になりうる。(聞き手 板東和正)





【感想】

とても残念な結果となった。沖縄知事選といい、米国中間選挙といい、簡単にサタンは道を譲らないと明確になった。艱難時代後半には、何が起きても不思議ではない。それでも、覚悟を決めてトランプ大統領と共に進む以外の選択肢はない。トランプ大統領は、下院で弾劾の動きが出たら上院で抑え、議会の承認なく政策を実行できる「大統領令」を多発して、戦略的忍耐とは対極の政治姿勢で、抵抗勢力を蹴散らす豪腕政治を進めると思われるが、ねじれ議会の舵取りは簡単ではない。我々の活動は小さくともバタフライ効果を起こすかもしれない。トランプ大統領を信じて応援して行きたい。




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