韓国を救う窮余の一手があるとすれば

韓国、レーダー情報開示拒否 「無礼な要求」と日本を非難

https://www.sankei.com/smp/world/news/190115/wor1901150012-s1.html

【ソウル=名村隆寛】韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で、14日にシンガポールで行われた日韓防衛当局間の実務者協議で、韓国海軍の駆逐艦海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダー照射をしたことを裏付ける決定的な証拠が、日本側からは示されなかったと明らかにした。

 また、協議で日本側は、韓国駆逐艦の全体的なレーダー情報(周波数)を明らかにすれば、日本側の収集したデータの一部を示すと提案したが、韓国側はこれに応じなかったという。
同省報道官は、「韓国としては受け入れ困難で、非常に無礼な要求であり、問題解決の意思がない無理な主張だ」と日本側の対応を批判した。

韓国側は「日本側の低空威嚇飛行に対し、細かく日本側に要求し質問した」(報道官)という。また、報道官は、「日本側が威嚇飛行ではないと主張しているが、韓国艦の乗組員が脅威を感じるほどの雰囲気であったと伝えたことに対し、(日本側が)一部でうなずくことがあったと承知している」とも語った。

 レーダー照射の問題を受けての日韓防衛当局の実務者協議は、昨年12月27日のテレビ会議に続くもので、シンガポールにある日韓双方の大使館で14日夜まで交互に開かれた。しかし、今回も双方の間の溝は埋まらず、平行線をたどるどころか、意見の隔たりが一層広がったかたちだ。







【感想】

韓国国防省も韓国メディアも反日の韓国大衆にとって耳障りの良い情報しか流さない。しかし、最終的には、韓国国民ではなく、世界各国と米軍が判断する。自衛隊は余裕たっぷりであり、情報戦に「勝った」と断言している。決定的な動かぬ証拠を持ち、既に読み切った詰め将棋を一手一手指しているようだ。歴史問題や従軍慰安婦問題で日本がサンドバッグ状態であった時代と応募工(いわゆる元徴用工)判決やレーダー照射事件で正当な反撃を開始した時代では、フェーズは変わっている。ただ、土俵際に追い詰められた韓国にとっての一縷の望みは、ソウルで太極旗を掲げながら、雇用政策などで文在寅政権を批判し、警察に黙認されている無届けデモである。政府・司法・メディア・軍隊が反日左翼に染まって、保守は声も上げられない状況の中で、太極旗デモは聖霊の炎となって、蜘蛛の糸のように降りて来たようだ。





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ルペン氏、黄色いベストの抗議デモを支持

仏極右 EU議会選に向け始動 比例首位に23歳擁立

https://www.sankei.com/smp/world/news/190114/wor1901140008-s1.html

【パリ=三井美奈】フランスの極右「国民連合」は13日、パリで党大会を開き、5月の欧州連合(EU)欧州議会選に向けた選挙戦をスタートした。ルペン党首は演説で、「国家重視か、グローバル化か」が問われていると述べ、EUに懐疑的な各国のポピュリズム大衆迎合主義)勢力との連携を訴えた。
 同党の比例名簿の1位には、同党の地方議員、ジョルダン・バルデラ氏(23)が指名された。同氏は、イスラム系住民が多いパリ郊外セーヌサンドニ県を拠点としており、移民対策の強化を訴えている。党は同氏起用で、若い有権者に政策をアピールする狙いとみられる。

ルペン党首は、イタリアで移民排斥を進めるサルビーニ内相の与党「同盟」について「われわれの友人だ」と述べ、関係緊密化を図る姿勢を示した。また、フランスで広がる「黄色いベスト」の抗議デモを支援し、選挙は「マクロン大統領を倒すための闘いだ」と位置づけた。
 昨年12月の支持率調査で国民連合は24%。大統領与党「共和国前進」など中道勢力の19%を上回り、首位に立つ。国民連合は昨年、国民戦線から改名した。







【感想】

草莽崛起の黄色いベストを着た抗議デモは、一握りの特権階級グローバリストに対する庶民の叫びである。マクロンが100年後のエネルギー問題を心配する時、一般大衆は月末の引き落しの心配をしている。大統領選挙に出たルペン氏が支持する抗議デモは、国民から60%の支持率を得ている。メデイアの印象操作で、グローバリストから送り込まれた過激な移民暴徒による暴動により、不当デモのレッテル貼りをされそうな面もあるが、現実的にデモ参加者は増加して、沈静化する気配はない。マクロンによる国民討論会が解決の糸口となるか不透明である。デモに参加する者が、国家を重視し、EUに懐疑的な勢力となり、マクロン打倒で結集し、その流れが周辺国にも伝われば、グローバリストに操られた「アラブの春」とは逆に、グローバリストを打倒する「ヨーロッパの春」となる可能性もある。




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ハードブレグジットとなれば全世界大混乱

安倍首相「日英同盟以来の親密な関係を構築」 日英首脳会談

https://www.sankei.com/smp/politics/news/190111/plt1901110003-s1.html

【ロンドン=清宮真一】安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、英国のメイ首相と会談した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、防衛や第三国でのインフラ協力など幅広い分野で日英が「最も親密な友人でありパートナー」として連携する方針を確認した。安倍首相は3月末に迫る英国の欧州連合(EU)離脱をめぐり、「合意なき離脱」の回避を目指すメイ氏に対する支持を表明した。

 近く行われる可能性がある米朝首脳の再会談を踏まえ、北朝鮮保有する核兵器とミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」を求めていく方針でも一致した。
安倍首相は会談後の共同記者会見で「日英関係はかつてないほど進展し、(1902年締結の)日英同盟以来の親密な関係を構築している」と述べた。メイ氏は「安倍首相の英国訪問は非常に重要な時期になった。われわれの視野が世界全体に広がっている今、日本との関係はますます重要になっている」と語った。

 両首脳が発表した共同声明は「戦略的パートナー」としての両国関係を新たな段階に格上げし、英国のEU離脱を「次の10年の課題と機会を見据える」好機として関係を深化させることを確認した。
中国を念頭に、東シナ海南シナ海の状況に懸念を表明し「現状を変更しようとし、緊張を高める一方的な行動に強く反対」した。
 防衛協力では、東京で今春、外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)を開くことで合意したほか、インド太平洋地域や欧州で自衛隊と英軍の共同演習を増やすことを申し合わせた。
 英国が、海軍艦艇「モントローズ」を早期に日本に派遣し、北朝鮮による違法な物資の移し替え「瀬取り」など、北朝鮮関連の違法な海上活動を監視することも決めた。

 共同声明には2020(平成32)年東京五輪パラリンピックを見据え、サイバー対策も明記。「国家の無責任な行動を非難する」とし、知的財産保護のための協力強化を確認した。日本など11カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加意欲を示す英国を支援する方針も示した。
 首相の訪英は17年4月以来で、メイ氏との首脳会談は7回目。首相は11日午後に帰国する予定。







【感想】

日本とイギリスの共通点は多く、島国であり、皇室王室を戴き、長い歴史を持つ大国である。イギリスは、地球全体を活動視野に入れ、北朝鮮瀬取り監視や南シナ海での航行の自由作戦への参加もしている。安倍首相は、メイ首相を自由で開かれたインド太平洋構想に誘い、TPPに招こうとし、中国包囲網強化を狙っている。旧宗主国の協力は、カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・インドにも良い影響を与える。ただし、イギリス国内に大きな火種を抱えている。議会で多数の造反が予想され、EU離脱に反対するブレグジット否決となりかねない。アイルランドとの国境問題を棚上げにして、合意も段取りもないハードブレグジットあるいはブレグジット延期となれば収集がつかなくなる。仏独米に助けを求められないメイ首相にとり、突然海の彼方から援軍が駆け付けた感覚であろう。イギリスのブレグジットもフランスの黄色いベストを着たデモも総論的な方向性は正しいが、過激な手法で一歩誤れば、ヨーロッパのみならず全世界を大混乱に陥れ、グローバリストの策略にはまる危険性がある。





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ダボス会議に、出席すればディール、欠席すればケンカ

連邦政府機関閉鎖、過去最長に並ぶ トランプ氏はダボス会議欠席

https://www.sankei.com/smp/world/news/190111/wor1901110012-s1.html

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は10日、スイスで1月22日に開幕する世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に関し、メキシコ国境での壁建設をめぐる問題で「民主党が頑なな態度を崩さないため、出席を取りやめた」とツイッターで明らかにした。壁建設費の予算計上をめぐるトランプ氏と民主党の対立を原因とする連邦政府機関の一部閉鎖はこの日、20日目に入り、過去最長だった1995~96年の21日に並ぶのは確実な情勢となった。

トランプ氏は中止の理由について、民主党との対立に加え、「国家の安全は極めて重要であることを勘案した」としている。
 10日以上も先のダボス会議の欠席を決めたのは、トランプ氏が政府機関の閉鎖が長期化したとしても民主党と徹底的に対決していく姿勢を明確に打ち出すためとみられる。
 トランプ氏は10日、メキシコとの国境地帯にある南部テキサス州マッカレンを訪れ、国境警備要員から情勢報告を受けた。
 トランプ氏は現地で記者団に対し、同氏が「国家非常事態」を宣言する可能性が取り沙汰されていることに関し、「宣言はできるが、その必要はないはずだ。(国境問題が非常事態を迎えているのは)常識だからだ」と指摘した。

 仮に宣言した場合、民主党が「大統領の非常大権の乱用だ」として提訴するのが確実視されていることについては「訴えられても勝つ」と自信を示した。
 政府機関閉鎖の長期化で約80万人の政府職員への給与の遅配は深刻化しつつあり、ホワイトハウス連邦議会議事堂の前ではこの日、連邦政府職員らが抗議デモを展開し、事態の早期収拾を訴えた。






【感想】

既視感あるニュースである。トランプ大統領は、昨年の米朝首脳会談直前にも突然中止を宣言して、金正恩に揺さぶりをかけた。もし、グローバリストの息が掛った民主党が折れてダボス会議に参加することになれば、トランプ大統領はグローバリストとディールすることになる。もし、このままダボス会議欠席となれば、トランプ大統領はグローバリストとケンカすることになるだろう。グローバリストが陰で操る、大統領暗殺計画、中国人民元暴落、欧州移民デモ暴動、南シナ海軍事挑発、中東軍事紛争などが勃発してもおかしくない。トランプ大統領は強硬に、対中関税25%、国境壁突貫建設、在韓米軍縮小、FRB改革などの大胆な政策を発表するかもしれない。先の読みづらい不安な時代に突入した。亨進二代王様のみ言だけが灯台のように導いてくださる。





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朴普煕先生、聖和の報を受けて

再臨主の口となり、影のように寄り添って生涯を捧げられた朴普煕先生が聖和されました。ワシントン大会、ゴルバチョフとの会談、金日成との会談などお父様と共に歩んで来られました。


誰もが認める抜群の実力と実績を持たれ、日本総会長時代には全国講演ツアーをしてくださいました。そこに参加し、朴普煕先生の謙虚で温かい人柄に感銘を受け、朴普煕先生ご自身が天運到来の気運を運び込んでくださったと感謝しました。


著書「証言」は後世に伝えたい名著だと思います。マフィアに捕らわれた時の証しや金日成との会談前の証しなど手に汗握る緊張感で読んだことを思い出しました。


韓氏オモニが生命維持装置を外そうとした時に、亨進様・国進様・朴普煕先生の3人だけが反対し、歴史に残る気骨を示しました。


康お母様が、命懸けで渡米しサンクチュアリに来られた時には、次は朴普煕先生だろうかと期待しましたが、地上生活の最期を、サタンの巣窟清平の清心国際病院で閉じられたと聞き寂しく思いました。


先日の、李ヨハネ先生の聖和に続いて、朴普煕先生の聖和の報を受け、近づきつつある韓国の悲劇を見なくても済むようにされた神様の慈悲と、お父様の心情に近い先生方を供え物として霊界に送ることで蕩減を軽くする御心であったのだろうかと感じました。


ご冥福をお祈りします。





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文在寅が、日本は謙虚な姿勢を示せと指摘

文氏「日本はもう少し謙虚に」「判決尊重せよ」

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190110-OYT1T50063.html

【ソウル=岡部雄二郎】韓国の文在寅ムンジェイン大統領は10日、ソウルの大統領府で年頭の記者会見を開いた。韓国人元徴用工への賠償を新日鉄住金に命じた昨年10月の韓国大法院(最高裁)判決について、「韓国政府は三権分立により判決を尊重しなければならない」と強調した。その上で「日本は不満があっても、基本的にはどうしようもないという認識を持たなければいけない」と述べ、日本側も判決を尊重すべきだとの認識を示した。

日本政府は9日、最高裁判決に伴って新日鉄住金の資産が差し押さえられたことを受け、1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づく2国間協議を韓国政府に申し入れた。文氏は記者会見で、日本政府の申し入れに応じるかどうかは明言しなかったが、「両国が知恵を集めて解決し、未来志向的な(日韓)関係が傷つかないようにしようと何度も言っている」と述べた。

 文氏は、徴用工問題は「韓国政府が作り出したものではなく、過去の不幸な歴史によって生まれた問題だ。日本政府はもう少し謙虚な姿勢を示さなければいけない」と指摘した。また、最高裁判決への日本側の反応について「日本の指導者たちがこれを政治争点化し、問題を拡散させていくのは賢明な態度ではない」と批判した。

 また、元徴用工への賠償のために韓国政府として新たな財団や基金を設立する考えがあるかどうかについて問われ、一定の時間をかけて判断すべきだとの認識を示した。







【感想】

レーザー照射事件では、韓国軍が日本に謝罪を要求し、元徴用工問題では、大統領自ら、日本は謙虚な姿勢を示せとお説教である。日韓請求権協定を蒸し返した韓国最高裁は、そもそも日韓併合は違法なので、その期間の行為は全て違法になるというロジックである。しかし、この考え方ではアメリカがハワイを組み入れた出来事も違法となり、国際社会からの支持は得られない。米中がペンス演説をベースとする対決時代に突入した時、中立的な立場は両国から敵視される。文在寅は、都合の悪い事は全て日本に責任転嫁し、日本の主張に耳を傾ける意思はなく、意識は自己保身のための支持率低下防止と北朝鮮支援に向いている。日韓での建設的な話し合いはもはや期待できない。日本は日韓断交も覚悟しつつ、世界に向けて正論を情報発信し、国際法に則って粛々と対抗処置を取り続ける必要がある。





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習近平・金正恩・文在寅、3人の最大の共通点

矢板明夫の中国点描】習近平氏と金正恩氏の共通点

https://www.sankei.com/smp/premium/news/190109/prm1901090006-s1.html

北朝鮮金正恩キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が北京に到着した。昨年3月の電撃的な訪中以来、4度目の訪問である。一時冷え込んだとされた両国関係だが、ここに来て急接近したのは、米国のトランプ政権が中朝双方に政治的、経済的圧力を強化したことが理由だと考えられる。今回の中朝首脳会談のテーマは、恐らくいつもと同じ「トランプ対策」だと推測する。

 よく考えれば、中国の習近平国家主席金正恩氏の共通点は実に多い。まず2人とも、党指導者の子供、中国風に言えば「太子党」だ。権力の座に上り詰めたのも国民意思を反映した選挙によってではなく、密室政治によるものだった。
また2人は、妻がともに歌手出身でしかも美人との評判だ。これは偶然なことではなく、国民に人気の“アイドル”を妻にすることは、独裁国家の特権階級の間でよくある話だ。
 権力闘争が大好きで政敵を容赦なく切り捨てるところも似ている。習氏はこれまで、汚職などを口実に異なる派閥の党幹部を次々と監獄に送り続けたのに対し、金正恩氏は自分の地位を脅かす可能性がある異母兄、金正男(ジョンナム)氏の殺害を指示した。
 そして2人の最大の共通点は、平気で約束を破り国際社会を欺くところだ。中国は2001年に世界貿易機関WTO)に加盟した際、「知的財産権を守る」「市場をオープンにする」などと約束したが、これらのルールを無視し、不当な競争手段で多くの利益を手にしている。
一方、北朝鮮はこれまでに何度も国際社会に「核放棄」を約束し、その見返りに外国の支援を受けながら、一昨年まで核実験を繰り返してきた。

 国際社会からの非難が強まると、中朝両国は開き直り、瀬戸際外交といった手段で相手を翻弄してきた。これまで、習氏と金正恩氏の勝手な振る舞いに対し、国際社会は手をこまねき、効果のある対応を取ることができなかった。
 しかし2年前、トランプ米大統領が登場したことで、状況は一変した。中朝がこれまで使ってきた外交手法は、ビジネスの世界から政治家に転じたトランプ氏には全く通じない。
 トランプ氏は17年4月に習氏と、翌18年6月に金正恩氏とそれぞれ首脳会談を行い、双方の言い分に当初は耳を傾けた。中国からは「通商や為替問題の解消への努力」、北朝鮮からは「核放棄」といった約束を取り付けた。しかしその後、双方がその約束を守る気がないことに気づくと、トランプ氏は厳しい姿勢に転じた。
 北朝鮮に対しては、制裁の緩和を一切しなかった。中国に対しては、輸入品の関税を引き上げるなど貿易戦争を仕掛けた。特に“新冷戦”ともいわれる中国との対決は、習政権には大きな圧力となった。その後、中朝両国からさまざまな手口で揺さぶりをかけられたが、トランプ氏の決意は変わることはなかった。

 米国のことわざに「私を1度だけだませたのなら、あなたの恥。私を2度もだませたのなら、私の恥」(Fool me once, shame on you. Fool me twice, shame on me.)というのがある。トランプ氏はまさにこれを教訓にしたといえる。
 北京での4度目の中朝首脳会談。どんな結論が出るのかわからないが、追い詰められた、よく似た2人の指導者が、今までのやり方を改めなければならないことに気づき始めたに違いない。(外信部次長)








【感想】

上記記事に「2人の最大の共通点は、平気で約束を破り国際社会を欺くところだ」とあった。最近の韓国をみると、文在寅も含めて、3人の最大の共通点となる。さて、4度目の朝貢訪中しても新鮮味はなく、目的は不明である。おそらく、譲歩にもならない悪巧みを話し合い、中国が北朝鮮に圧力を掛けて、一歩踏み込んだ非核化を進めるポーズを取って、アメリカから制裁の緩和を引き出そうという魂胆だと推測する。二番煎じの米朝首脳会談に大した意味はなく、ダボス会議とライトハイザー中心の米朝貿易交渉の成り行きに注目が集まる。





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