米政府が、グアイド氏の国連承認決議案を準備
ベネズエラ情勢安保理会合 ペンス副大統領「グアイド氏を正統な大統領に」
https://www.sankei.com/smp/world/news/190411/wor1904110007-s1.html
【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会は１０日、政情不安が続く南米ベネズエラをめぐる公開会合を開いた。会合に出席したペンス米副大統領は、野党連合出身のグアイド国会議長を正統な大統領として国連が承認すべきだと強調。グアイド氏の正統性を認める決議案を準備していると説明し、安保理理事国や加盟国に支持を呼びかけた。
ベネズエラ情勢をめぐって、米国など５０カ国以上が暫定大統領就任を宣言したグアイド氏を支持。一方、中露などはマドゥロ大統領の支持に回り、国際社会は二分している。
ペンス氏は、マドゥロ氏を「不当な独裁者で退陣すべきだ」と非難し、退陣に向けて圧力政策を維持する考えを表明。国連に対しマドゥロ政権下にある国連大使の資格を無効にし、グアイド氏の指名する国連大使を置くように要求した。会合に出席したベネズエラの国連大使に対し「ここに居るべきではない。帰国し、マドゥロ氏に『時間切れだ』というべきだ」と直接呼びかける場面もあった。
これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は「ベネズエラの危機収束を妨害しているのは米国の制裁と内政干渉だ」と述べ、米国への対立姿勢を鮮明にした。
会合では、国連のローコック事務次長（人道問題担当）がベネズエラの人道状況について報告し、人口の４分の１に当たる７００万人が緊急の人道支援を必要としているとの推計を発表した。
【感想】
トランプ政権は明確にグアイド氏を支持している。自国民を虐殺し、自国経済を崩壊させたマドゥロは金正恩と同列の独裁者である。中国はベネズエラの埋蔵石油を当てにして５兆円以上の融資を行ったが、回収見込みなしの焦げ付き不良債権となった。トランプ大統領はディープステイトと闘っており、軍産複合体と癒着しディープステイト側のオバマやブッシュと立ち位置は逆になる。こうした状況を踏まえて、トランプ政権内で最も敬虔なクリスチャンのペンス副大統領が国連でグアイド氏承認決議案の準備を表明した。ディープステイト側は左翼プロパガンダ報道によりトランプ大統領の足を引っ張っている。習近平・金正恩・マドゥロなど独裁政権は自国民を弾圧して体制維持を図っている。人権弾圧は独裁体制の根幹なので、独裁体制を守ろうとする勢力は、フェイクニュースを用いて必死に抵抗している。
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トランプ大統領が支援するネタニヤフ首相が続投
イスラエル選挙、ネタニヤフ首相が続投へ連立協議 野党が敗北宣言
https://www.sankei.com/smp/world/news/190411/wor1904110019-s1.html
【エルサレム＝佐藤貴生】９日投票のイスラエル国会（一院制、定数１２０）選挙で、ＡＰ通信は１１日、ガンツ元軍参謀総長（５９）率いる野党の中道政党連合「青と白」のナンバー２、ラピド氏が、「今回は勝てなかった。結果を尊重する」と敗北宣言したと伝えた。
ネタニヤフ首相（６９）が、来週にも連立政権に向けて協議を始め、続投する見通しだ。
ＡＰ通信はネタニヤフ氏率いる右派「リクード」の予想獲得議席を「青と白」と同じ３５と伝えている。
ただ、「リクード」に近い右派・宗教勢力全体で６５議席となる見込み。中道・左派勢力は５５議席にとどまるという。選管は近く正式な選挙結果を発表する。
結果を受け、リブリン大統領は週明けにも各党代表者と面談するが、ネタニヤフ氏が首相の指名を受ける可能性が高い。
【感想】
トランプ大統領は、一貫してネタニヤフ氏を応援し、エルサレムを首都に承認、ゴラン高原のイスラエル主権を承認（日本は支持せず）して、イスラエル重視を鮮明にしている。汚職疑惑のネタニヤフ氏は、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の併合を主張し、強硬路線の続投を決めた。こうした結果となった主な原因として、皮肉なことに、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスによる度重なるミサイル攻撃が考えられる。パレスチナ側の強硬姿勢がネタニヤフ氏の追い風になったと言える。イスラエル側が強固になることで、少しずつ、中東紛争が減少する方向に進んでいるように感じる。
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米韓首脳会談と朝鮮半島の行方
トランプ氏、金氏との３回目会談に意欲 米韓首脳会議
https://www.sankei.com/smp/world/news/190412/wor1904120004-s1.html
トランプ米大統領は１１日、ホワイトハウスで韓国の文在寅大統領と会談し「（北朝鮮の）金正恩朝鮮労働党委員長との対話の窓は常に開いている」と強調、３回目の首脳会談に意欲を示した。文氏は近く南北首脳会談を開きたい意向を表明した。両大統領は朝鮮半島の平和構築には「今後もトップダウン方式が不可欠だ」との認識で一致した。
２月末の米朝首脳会談が決裂し、非核化議論が停滞する中、文氏は対話の促進を図って北朝鮮側への働き掛けを強める構えで、米朝交渉の再開に向けた動きが強まりそうだ。
トランプ氏は会談冒頭、金氏との再会談は「あり得る」と明言。核兵器を完全に廃棄する「ビッグディール（大きな取引）」を目指すとの立場を改めて表明した。北朝鮮が求める制裁の段階的緩和には否定的な考えを示した。（共同）
【感想】
金正恩は、ハノイでの米朝首脳会談で制裁が効いていることを自白してしまった。トランプ大統領は対話の窓が開いているとしながらも、ビッグディールによる完全な非核化を目指すため、制裁の段階的緩和を明確に否定した。金正恩は国務委員長に再任し自力更生を目指すと強がったがジリ貧となることは明らかである。もし、人民に飢餓が始まれば暴動となり、金正恩はセウォル号の船長のように惨めになる。北朝鮮が大混乱になった場合に、トランプ政権はＣＩＡが保護している金ハンソル氏を利用して収拾しようとしていると見る。いずれのケースでも文在寅にスポットライトが当たることはないだろう。
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英国よ、日和らず早期離脱を決意すべし
英国、離脱再延期も緊張続く「何も決められず漂流」
https://www.sankei.com/smp/world/news/190411/wor1904110021-s1.html
【ロンドン＝板東和正】欧州連合（ＥＵ）からの離脱期限が１０月末まで延期され、英国はひとまず経済混乱が懸念される「合意なき離脱」の危機を回避した。だが、メイ首相がＥＵと合意した離脱協定案が英下院で可決する見通しは立っておらず、根本的な問題は何も解決していない。国内でメイ氏の求心力低下が懸念される中、離脱の是非を判断する国民投票の再実施も取り沙汰されており、迷走が続きそうだ。
今回の再延期で、合意なき離脱に陥るタイムリミットが１２日から１０月末に先送りされた。合意なき離脱の回避は原則、協定案が１０月末までに可決できるかどうかで決まる。帰国したメイ氏は１１日、議会で演説し、自身の協定案について改めて理解を求める方針だ。メイ氏の協定案に大半の議員が反対する最大野党・労働党とも協議を続ける。英メディアは「延期しても、メイ氏の緊張は続く」と指摘した。
ただ、協定案が可決する道のりは険しい。労働党が、ＥＵの関税同盟に恒久的に残留する案などメイ氏と異なる離脱案を主張しているためだ。さらに、与党・保守党の強硬離脱派はメイ氏の労働党への接近を批判している。保守党が今後、分裂すれば、メイ氏の政権維持が困難になる可能性もある。
ＥＵ外交筋は「メイ氏が、１０月まで保守党を率いているとは思えない」と危機感を示す。メイ氏は、英国が５月の欧州議会選挙に参加しないために「（合意のある形で）ＥＵからできるだけ早く離脱する必要がある」と訴えるが「見通しが甘すぎる」（専門家）との意見も目立つ。
一方、離脱問題が膠（こう）着（ちゃく）状態に陥る中、国民投票の再実施の可能性が報道されている。離脱問題を研究する専門家は「英国は１０月末まで、何も決められず漂流を続けるだろう」と指摘した。
【感想】
ＥＵ側は１０月末まで離脱期限を再延長させ、ブレグジットの骨抜きを狙っている。ＥＵはグローバリストの組織であり、マクロンはロスチャイルドのフランス代理店なので、本音はブレグジットを潰したいはずだ。私はイギリスが目指すべき方向を以下の様に考える。合意なき離脱で構わないので、早く離脱し、米国とＦＴＡ交渉を開始する。英連邦の数ヶ国を引き連れて、日本などとＴＰＰ参加に向けた話し合いを始める。北アイルランド国境での物流問題は、渋滞を嫌う業者に影響はあるが、渋滞は自然減少して深刻な事態には至らないと見る。イギリスに、自動車を販売したいドイツや、農産物を売りたいフランスは、離脱後直ちに個別の関税協議開始を打診してくるはずである。
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沖縄補欠選挙で沖縄独立の危険性の芽を摘め
https://www.sankei.com/smp/premium/news/190409/prm1904090007-s1.html
沖縄県で、９日告示の衆院沖縄３区補欠選挙（２１日投開票）をめぐり、異変が起きている。自民党沖縄県連が党本部や首相官邸に「反旗」を翻しているのだ。きっかけは、昨年９月の県知事選にさかのぼる。
「党本部（官邸）主導と言われた選挙方式で、辺野古移設問題を封印し、経済振興に特化した政策、訴えは、全国一景気が良いといわれる県内景気の前に効果がなく、情勢判断の誤り感が否めなかった」
党本部や官邸「情勢判断誤り」
３月２３日の県連大会に提出された知事選の総括文書は、党本部や官邸に対する批判のオンパレードだった。
知事選は、同県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画を左右するだけに、自民党は党を挙げて推薦候補の佐喜真淳（さきま・あつし）前宜野湾市長（５４）を支援した。二階俊博幹事長（８０）や菅義偉（すが・よしひで）官房長官（７０）ら大物が相次いで沖縄入りし、党所属国会議員も先を争うように駆けつけた。
これが裏目に出たというのが県連の見方だ。知事選の総括では「国会議員や秘書らを大量動員し、関係企業等への働きかけを徹底したが、そのたびに動員や対応で振り回されるとして、県連に苦情が多数寄せられた」と批判した。
県連内部には「知事選に負けた後に、責任を党本部に押しつけるのはおかしい。県連こそが反省すべきだ」（県連会長経験者）という声もある。
しかし、党本部への不満は選挙期間中からくすぶっていた。自民党を支持する企業幹部は「入れ代わり立ち代わり自民党議員が訪問して仕事にならない」と悲鳴を上げていた。
ある現職閣僚は沖縄に入った後「それで私はどこを回ればいいのか？」と聞いて周囲をあきれさせた。陣営関係者は「よほどの客寄せパンダでない限り、自分がパイプを持つ業界の関係者をあらかじめリストアップしておくものだ」と憤る。
応援に入った議員が街頭演説する場合、動員を求められたことも関係者を閉口させた。ある大物政治家が街頭演説を行うため、５００人を集めた陣営関係者は「何回も何回も動員させられると支持者も逃げてしまう。５００人の街頭をやるたびに５００票失うような感覚だった。街頭は客を呼べる小泉進次郎党厚生労働部会長（３７）だけでいい」と振り返る。
総括文書は「党本部（官邸）の沖縄県民の機微な感情の理解不足が表れた戦い方となった」とも言及している。県内経済が好調な中で振興策を訴えても効果がないという文脈での指摘だが、「理解不足」はこれにとどまらなかった。
「町中に英語があふれている。これはものすごい強みだ！」
昨年９月１９日に名護市で行われた集会では、文部科学省の宮川典子政務官（４０）がこう強調した。同席した県内のある首長は「英語があふれているのは米軍基地があるからだ。保守層でももろ手を挙げて米軍基地を歓迎している人は多くないんだから、選挙には逆効果だ」と顔をしかめた。
首相も菅長官も「応援不要」
こうした反省もあり、県連は３区補選を地元中心の態勢で臨む。選対幹部は「街頭演説は安倍晋三首相（６４）も菅氏も呼ばない」と言い切る。総括文書では「政府追随といわれている自民党県連から脱却」するとまで言い切った。
背景には「知事選や国政選挙で官邸が関与する度合いが年々強まっている」ことが、選挙戦に悪影響を与えているという認識がある。例えば、稲嶺恵一（８５）、仲井真弘多（７９）両元知事の選挙戦では、県庁ＯＢがホテルの会議室を借り切って有権者に電話攻勢を行っていたが、そうした態勢は昨年９月の知事選ではなかったという。
「政府追随」は、共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」陣営が自民党候補を批判する際の決まり文句だ。
３月３日にうるま市で開かれたオール沖縄系候補の屋良朝博（やら・ともひろ）氏（５６）の集会では、後援会長を務める仲里利信元衆院議員（８２）が３区補選について「国対琉球国だと思っている」とあおった。自民党県連が政府依存からの脱却を強調するのは、選挙戦を「中央と沖縄の戦い」の構図にしたいオール沖縄の戦術を封じる狙いもある。
こうした県連の「中央離れ」は、選挙戦で訴える政策にも影響を与えている。
知事選で、自民党推薦の佐喜真氏は辺野古移設について明確な立場を示さなかった。県連関係者は「党本部・官邸からの指示だった」と明かす。昨年２月の名護市長選などでは辺野古移設に対する考えを明示せず、経済振興に力点を置いた戦術が奏功していた。しかし、知事選では、これがオール沖縄陣営からの攻撃材料となった。
「普天間の危険性の除去を考えたときには、いま進んでいる辺野古に移すということが現実的な問題だ」
３区補選で自民党から出馬した島尻安伊子（あいこ）元沖縄北方担当相（５４）は３月７日の事務所開きで、こう言明した。政策発表を行う前の宣言に、選対幹部は「このタイミングで言うとは思わなかったのでびっくりした。でも、これでみんなもすっきりする。有権者に説明しやすい」と歓迎した。
態勢も政策も一新して選挙戦に臨む自民党県連。注目の補選は、２１日に審判が下る。
（那覇支局長 杉本康士）
【感想】
オール沖縄が画策している「中央ｖｓ沖縄」の構図の選挙戦にしてはならない。あくまでも「沖縄保守ｖｓ沖縄左翼」の選挙戦とし、沖縄保守の勝利を願っている。ところで、沖縄には米軍基地があるから、沖縄独立問題は杞憂だと思っている日本人が大半でしょうが、シナリオを聞くと背筋が凍る。そのシナリオは次の通りである。県民投票で沖縄独立派が勝利し、沖縄独立を宣言する。すかさず、国連と中国が沖縄独立派を承認する。その後、日本政府も県民投票の結果を踏まえて消極的に承認することになり、それにより自衛隊と米軍が駐留する根拠はなくなり撤退することになる。そしてある日突然、テレビと携帯が使えなくなりネットが遮断され、フェイク情報が流されると同時に国籍不明の武装集団が現れ、反対派を弾圧する。なお、このシナリオは実際にクリミアで実行され半日で制圧された。今回の補欠選挙が直接、沖縄独立に結びつくわけではないが、沖縄左翼の勢力拡大を許し続けると、沖縄独立の可能性が生じて来ることを忘れてはならない。
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朝鮮戦争に関する歴史観の変遷
◾️教科書史観
１９５０年６月２５日金日成が南朝鮮に突然軍事侵攻した。釜山を残して半島全体が共産勢力の支配下となった。マッカーサー率いる国連軍が仁川上陸作戦を敢行して押し戻した。すると中国人民解放軍が参戦し、人海戦術で押し返した。３８度線で休戦協定を成立させた。
◾️摂理史観
神が準備した金百文を始めとするクリスチャンがお父様を受け入れていれば、１９４５年の終戦から７年間で地上天国は完成し、朝鮮戦争は必要でなかった。基台が崩れたため、メシア自らサタンの懐に入り北朝鮮の興南監獄などでご苦労されて蕩減復帰した。その勝利圏ゆえに、神はメシアを興南監獄から救うために朝鮮戦争を起こした。１９５０年１０月１４日国連軍の興南空爆でお父様は解放された。日本は将来エバ国の使命を担えるよう戦時特需で経済復興の恵みを受けた。
◾️グローバリズム史観
アチソン国務長官が朝鮮半島は防衛ラインの外側にあると演説した。金日成の侵攻に対抗する国連軍を編成する際、スターリンは拒否権を行使しようとするグロムイコの出席を認めなかった。中国人民解放軍が押し返して来た時、マッカーサーが鴨緑江の橋梁爆破許可をワシントンに求めると、米国政府は「ロンドンが許可しないため認められない」と返答した。人民解放軍の林 彪はロンドンを介してマッカーサーの作戦を知っていた。つまり、ディープステイトは圧倒的な軍事力を持つ国連軍が朝鮮半島全体を制圧することを許さなかった。
（参照動画、ひとりがたり馬渕睦夫#17#18）
【感想】
お父様は「朝鮮半島は世界の縮図である」と語られました。特に朝鮮戦争に関する学習は、様々な応用が効く典型的な事例であると感じます。
私は始めに学校で教科書史観を学び、次にみ言に出会い摂理史観を聞きました。この様な歴史観があることに新鮮に驚きました。その後、馬渕先生からグローバリズム史観を聞き、少しの間、頭が混乱しましたが、摂理史観とそれほど矛盾しないことに気づくと落ち着きました。今では次の様に考えています。
朝鮮戦争とは、ロンドン・シティーの国際金融資本家が筋書きを作り、スターリンは自国国境線と隣接する国家には親ソ政権の衛星国家を緩衝地帯として配置しておきたい思惑を持ち、米国ディープステイトの半島南側に親米の大韓民国を置いておきたい思惑と一致した。普通に戦争をすれば、原爆も保有し圧倒的な軍事力の米軍が半島全体を制圧し北朝鮮が消滅してしまうため、ディープステイトは、朝鮮半島をどちらか一方だけが支配する構図にはせず、世界における冷戦構造の縮図として朝鮮半島に緊張緩和の休戦状態を作り出し、国境線を確定させ、北朝鮮を温存させるシナリオを策定した。話し合いで国境線を確定するよりも、より緊迫感を持たせるため出来レースの限定戦争を仕組んだ。金日成は半ばスターリンに命ぜられて侵攻を開始した。米国の軍産複合体は儲けることができ、毛沢東は人海戦術と称して最前線に国民党の政治犯を配置して大量処分できた。朝鮮民族や自国兵士の犠牲を何とも思わない、生き血を吸う腹黒い連中の八百長戦争の戦禍の中から、神はお父様を地獄の興南から救出し不死鳥の如く蘇らせる奇跡のみ業をされた。日本は悪巧みとは無関係だったが、お父様の条件により、将来エバ国の使命を果たせるよう、特需により廃墟から高度経済成長の土台を築くことができた。
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安倍首相、米欧６カ国歴訪の狙い
安倍首相、22日から米欧6カ国歴訪 大阪G20控え「地ならし」
https://mainichi.jp/articles/20190408/k00/00m/030/212000c
安倍晋三首相は8日の政府・与党連絡会議で、今月22～29日に米欧6カ国を訪問すると表明した。米国では、2月末の米朝首脳会談後としては初めてトランプ米大統領と会談し、北朝鮮問題での連携を確認する。欧州では、6月に大阪で開く主要20カ国・地域（G20）首脳会議に向け、中国の不公正な貿易慣行を念頭に、世界貿易機関（WTO）改革など議長国として重視する政策への理解を求める方針だ。
首相は連絡会議で「G20大阪サミットの成功に向けた緊密な協力を確認し、各国との協力関係を一層強化していく」と意気込みを語った。米国のほか、カナダ▽フランス▽イタリア▽スロバキア▽欧州連合（EU）本部のあるベルギー――を訪れる。
トランプ氏は、国賓として5月に、G20出席のため6月に、それぞれ来日を予定しており、今回は3カ月連続の会談の皮切りとなる。2月の米朝首脳会談が物別れに終わったことを受け、北朝鮮の非核化に向けた日米の方針を改めてすり合わせる。首相は、トランプ氏が金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談で、北朝鮮による日本人拉致問題を2度提起したことへの謝意も伝える考えだ。
また、日米間では閣僚級による新たな貿易協定締結交渉が4月中旬に始まる。首脳会談では、交渉の方向性も協議する。対中国関係では、中国の軍備拡張やサイバー活動への懸念を共有する一方、日本側は改善傾向にある日中関係の現状を米国に説明する見通しだ。
仏伊加やEUとの首脳会談は、G20への「地ならし」の意味合いが強い。国境を越えたデジタル情報の流通のルール作り、海洋プラスチック汚染対策など、日本がG20の成果として打ち出したいテーマで意見をすり合わせたい考えだ。中・東欧で影響力を強める中国の巨大経済圏構想「一帯一路」や、活発化するロシアの軍事活動をにらみ、経済と安全保障の両分野での協力強化も議論する。
スロバキアでは、チェコ▽ハンガリー▽ポーランド――の3カ国を加えた「ビシェグラード4（V4）」との首脳会談に臨む予定だ。【秋山信一】
【感想】
康真のお母様御聖和４０日を４月１４に迎えると、安倍首相は、４月２２～２９日に米欧６カ国を訪問、特にトランプ大統領とは５月に国賓として来日、６月にはＧ２０となり、異例の３ケ月連続首脳会談となり、更には菅官房長官は５月９日に訪米してペンス副大統領と会談する。この真意を推測する。安倍首相は５月６月とトランプ大統領と会えるにも関わらず、欧州歴訪のついでとは言え４月にも訪米することにした。どうしても４月中に打ち合わせておきたいことがあったと思われる。私はそれを、米中貿易戦争でトランプ政権が手綱を緩めないことを直接確認するためと見ている。そうなれば、中国から日本経済に悪い影響はあれども良い影響はない。そこで腹を決めて５月１０日ごろに、消費増税凍結と北方領土２島返還後の日露平和条約の締結を争点に衆議院解散し衆参ダブル選挙実施を発表すると見る。もし、この段取りで進むと、今月の大阪と沖縄の補欠選挙は、安倍政権に弾みをつけるためにも一層重要となる。
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