香港デモ、北京政府に対する香港民衆の最後の抵抗
香港デモ「１００万人」 容疑者引き渡し条例案へ反発拡大
https://www.sankei.com/smp/world/news/190610/wor1906100014-s1.html
【北京＝西見由章】香港政府は１０日未明、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ隊の一部を強制的に排除した。９日のデモには主催者発表で１０３万人（警察発表は２４万人）が参加し、１９９７年の中国への返還以降で最大規模のデモとなった。香港では高度な自治を認める「一国二制度」の形骸化につながるとして幅広い社会層に反発が広がっており、条例改正を進めたい中国の習近平指導部も難しい対応を迫られそうだ。
デモは民主派団体「民間人権陣線」が主催。終了後には立法会（議会）に突入しようとした一部の参加者と警官隊が衝突、警官隊は催涙スプレーや警棒を使ってデモ隊を抑えこんだ。
条例改正案は香港が中国などの要請に基づき、刑事事件などの容疑者拘束やその身柄を中国への引き渡しを可能とする内容。反対運動が拡大しているのは、条例改正によって、中国の国内法が実質的に適用され、香港の一般市民も中国の治安当局の取り締まり対象になる恐れがあるためだ。
香港の経済界は、自治の後退によって世界の経済・金融センターとして香港のの地位が低下することを懸念。米中貿易摩擦が激化する中、中国と同化が進むことによって香港も対中報復措置の標的となることを警戒している。
香港の法曹界では、中国の不透明な司法制度への拒絶感が根強い。通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕した報復として中国当局がカナダ人２人を拘束したことも不信に拍車をかけている。
７月までの条例改正案可決を目指す香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は１０日の記者会見で、改正案は撤回しない方針を改めて表明。中国外務省の耿爽報道官も同日、中国政府が条例改正を支持する立場を重ねて示した。共産党系の環球時報は、香港市民７３万人が条例改正への支持を署名したとして「反対派が西側と結託しても香港の大局は動かせない」と主張した。
【感想】
凄まじいデモである。１つの中国に、共産主義の習近平政権と資本主義の香港が両立するという建て前の一国二制度は有名無実化し、一国一制度に限りなく近づいている。中国共産党体制が香港を完全に飲み込もうとしていることに、香港民衆が最後の抵抗をしたデモと言える。このデモを支持する台湾の蔡英文氏は、一国二制度は北京が勝手に言っていることと主張するが、完全な独立を指す二国二制度への道のりは平坦ではない。共産党独裁体制は、北朝鮮でも中国でも一握りの特権階級が大多数の民衆を奴隷として支配する政治体制なので、大衆からの支持はなく、支配が確定している平壌や北京でデモは起こせない。もし、当局が武力弾圧すれば第２の天安門事件となる。そして、香港の「逃亡犯条例」の条例改悪は、日本人にとっても無関係ではない。極論を言えば、もし日本政府が習近平政権にとって不利な政策決定をして、その腹いせに、香港を観光旅行中の日本人が、港湾を背景にスナップ写真を撮ると、スパイ行為をしたと難癖を付けて拘束し、身柄を北京政府に引き渡すことすらできてしまう悪魔の条例改悪である。
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世界に慰安婦を吹聴した韓国を襲うライダイハン
ライダイハン、文在寅大統領にＤＮＡ型鑑定と謝罪求める
https://www.sankei.com/smp/world/news/190610/wor1906100006-s1.html
ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が現地の女性を性的暴行などして生まれた「ライダイハン」と呼ばれる混血児たちが韓国の文在寅大統領に国連人権委員会の調査と親子関係を確定するＤＮＡ型鑑定に応じ、公式謝罪を求める公開書簡を出した。
ライダイハン問題を追及する英国の民間団体「ライダイハンのための正義」によると、書簡はライダイハンのトラン・ダイ・ナットさんら３人が５月２８日付けで、在ロンドンの韓国大使館を通じて文大統領に提出した。
ナットさんは、書簡の中で「韓国政府は、韓国軍兵士がベトナム女性に性暴力を行っていたことを認め、国連人権委員会の実態調査に協力し、血液検査する５０人の『ライダイハン』のデータと父親とみられる韓国軍兵士らとの親子関係を確認するＤＮＡ型鑑定に応ぜよ」と主張。さらに、「調査の結果、父子関係が確定すれば、韓国軍兵士による性暴力の犠牲になった子供たちに公式謝罪してほしい」と訴えている。
同団体は今年１月、英議会内で開いた会合で、ナットさんと母親や、２０１８年ノーベル平和賞を受賞したクルド民族少数派ヤジド教徒のナディア・ムラドさん、英政府の性暴力防止イニシアチブ（ＰＳＶＩ）を設立したウィリアム・ヘイグ元外相らを招き、ライダイハン問題に連携して取り組むことを確認した。（岡部伸）
【感想】
信仰の祖国と言われた韓国の醜態を見ると寂しく哀しくなる。既に心の中では、サンクチュアリに関連する韓国とそれ以外の韓国で区別し線引きして久しい。かつて何度も心踊らせて清平に通ったことも、今は昔、お父様御健在の頃の話である。慰安婦像を世界各地に建て、元徴用工では常識外れの判決を出し、レーダー照射事件では国家ぐるみで嘘をついた。ところで、ユダヤ陰謀説の討論を聞いていた時、歴史的に大部分のユダヤ人は悲惨で可哀想な境遇であり、ロスチャイルドは例外中の例外なので、ユダヤ人が陰で世界を操っているという表現は当たらないと語っていた。お父様と三代王権は韓民族の中では例外中の例外であり、一般的な韓民族の性稟は、セウォル号の船長、金王朝、文在寅、家庭連合の韓国人幹部に受け継がれている。慰安婦のフェイク情報を散々吹聴したダブルスタンダード韓国にライダイハンの逆襲ブーメランが返ってきた。上念司氏は「韓国は国が滅ぶまで暴走を辞めず、危険になると、まず始めに王様が逃げ出す歴史を繰り返してきた」と言っていた。ライダイハンをどのように収束させるのか注目したい。
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トルコ、Ｓ４００導入すればＦ３５凍結
Ｆ３５からトルコ排除 米国防省、露製ミサイル導入で通告
https://www.sankei.com/smp/world/news/190608/wor1906080007-s1.html
【ワシントン＝住井亨介】米国防総省は７日、トルコがロシア製地対空ミサイル「Ｓ４００」を導入すれば、米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の国際共同開発プログラムへの参加を凍結し、機体を供給しないとトルコ側に通告したことを明らかにした。シャナハン米国防長官代行が６日、トルコのアカル国防相に書簡を送った。
トルコは、Ｆ３５の国際共同開発プログラムに参加し、１００機の導入を計画している。シャナハン氏は書簡で、７月３１日をもって米国でのトルコ人パイロットの訓練を中止し、新たな訓練も行わないことなどを通告。「トルコのＳ４００調達は、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との連携強化・維持にとって障害になる」と警告した。
ロイター通信によると、Ｓ４００の納入は７月に予定されている。米国は、トルコのＳ４００導入がＮＡＴＯ残留の是非に関わる問題だとして再三にわたって懸念を示してきた。
【感想】
トルコがロシア製地対空ミサイル「Ｓ４００」を導入し、米国から最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の機体の供給を受ければ、軍事対立する米露から、軍事機密の塊である盾と矛を同時に入手し、シミュレーションすれば兵器の弱点が筒抜けとなる。トルコは、ＮＡＴＯに加盟しているが残留の危機にある。また、ＥＵには加盟しておらず、歴史的にもヨーロッパとアジアの中間で中途半端な立場に立ちやすい。何度も戦争したロシアとは、２０１５年ロシア軍機撃墜で緊迫したが、最終的にエルドアンがプーチンに謝罪して終息した。その後シリア内戦への対応をイランを含めた3カ国で協議した。このロシア・イラン・トルコは、エゼキエル書でイスラエルと戦うと預言されている。またトルコ国内には大量のシリア難民がいる。もしトルコが国境を開放すれば、欧州は移民で大混乱になるため、これがトルコの交渉カードになっている。
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イラン訪問、世界が注目する安倍外交の正念場
イランはギリギリの対米瀬戸際戦術
https://www.sankei.com/smp/world/news/190608/wor1906080011-s1.html
【カイロ＝佐藤貴生】安倍晋三首相が１２日からイランを訪問し、中東情勢の緊張緩和に向けて調整に乗り出すことを歓迎しているもようだ。ただ、米国側が求める核・弾道ミサイル開発の中止や周辺国への影響力拡大の停止は、イランにとって体制の存亡にかかわる問題だ。現時点でイランが根本的に態度を改めるとは、考えにくい。
調停の努力は、米国に批判的な国際世論の形成にも利用されかねない情勢だ。
核合意の交渉を主導したロウハニ大統領らは、「締結の見返りに制裁が解除されてイランの経済が上向く」と主張していた。だがトランプ米政権が合意を離脱して制裁再開に転じ、経済低迷に拍車がかかった。
このため、イランの指導層では反米の保守強硬派が勢いを増し、調停の成否は未知数なのが実情だ。
イランは先月８日、核合意の一部停止を表明した。合意の当事国、英仏独に経済関係の維持を促す捨て身の戦術。ただ、米制裁への抵触を恐れる欧州企業は取引継続に消極的だ。
イランは７月上旬に核合意を超える濃度のウラン製造に着手するとしており、実行すれば明白な合意違反となる。頼みの欧州も批判一色に染まることは必至で、ギリギリの瀬戸際戦術に着地点は見通せない。
【感想】
アメリカとイランの間で軍事的衝突の緊張が高まる中、安倍首相が１２日〜１４日イランを訪問して、ロウハニ大統領や最高指導者ハメネイ師と会談して解決の糸口を探る。アメリカが核合意から離脱し、イラン産原油の完全禁輸に踏み切って締め付けを強化すると、イランは革命防衛隊などが周辺諸国で暴れ、駐留米軍を襲う噂まで出た。米軍は空母や戦略爆撃機を派遣して睨み合いが始まった。先日のトランプ大統領訪日前にイラン外相が来日して安倍首相にまで会い、上記のトランプ大統領の発言を読むと、お互いに振り上げた拳を、誰か仲介して納めさせてくれよと期待している節がある。官邸はサウジやイスラエルに根回しして、安倍首相もトランプ大統領と緊密に連携を取り、イラン訪問時のお土産と提案内容を検討し、イラン訪問を正式に公表した。ペルシャの誇りを持つイランには周辺のアラブへの対抗心があり、イスラム教シーア派のイランにはスンニ派との葛藤もある。最重要な核問題も絡み、解決への道筋は単純でない。同行する河野外相の中東人脈には太いパイプがあり、Ｇ２０を前に、安倍外交の正念場を迎えようとしている。
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カナダで孟晩舟の審理が来年開始
ファーウェイ幹部の米引き渡し審理 来年１月開始
https://www.sankei.com/smp/world/news/190607/wor1906070003-s1.html
【ニューヨーク＝上塚真由】米司法当局に詐欺罪などで起訴された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟（もう・ばんしゅう）被告＝保釈中＝について、カナダ西部バンクーバーのブリティッシュコロンビア州最高裁は６日、米国への身柄引き渡しの可否を決める審理を来年１月２０日に始めると明らかにした。孟被告側は争う姿勢を示している。
孟被告は昨年１２月、米国の要請を受けたカナダ当局にバンクーバーの空港で身柄を拘束された。審理が、拘束から約１年後に始まるという異例の事態となる。ロイター通信によると、弁護側は来年１０月ごろまでに審理を終える日程を提案したという。
孟被告は米政府による対イラン独自制裁に違反し金融機関に虚偽の説明をしたなどとして今年１月に米国で起訴された。弁護側は、孟被告が金融機関を欺いた証拠はないとして無罪を主張。また、起訴内容がカナダでは犯罪に当たらないため、米国への引き渡しを認めるべきではないと争う構えを示している。トランプ米大統領が「（中国との）貿易取引にも、米安全保障にも良いことだと判断すれば（事件に）当然介入する」と発言したことを受け、米国側の政治的な意図に基づいた不当な訴追だと主張している。
【感想】
米中貿易戦争やファーウェイ排除及び米国安全保障問題に直接影響する事件の審理が、拘束から１年を経過して、ようやく開始される。マネーロンダリングの証拠を抑えているアメリカの狙いは、孟晩舟と司法取引して、中国人民解放軍情報機関の犯罪行為の証言を得ることである。中露は米国のファーウェイ方針に反対表明したが、国民性の異なる中露では足並みの乱れは見透かされている。そして、気になる点は、中国に報復逮捕された親中カナダ人の扱いである。今トヨタなどは、中国寄りの姿勢となり優柔不断であるが、損切り覚悟で中国撤退を検討すべき時期である。中国のために尽くしている真面目な駐在日本人社員が、現時点で既にスパイ容疑による人質になっている認識がなければ、リスク管理は甘く、危機意識が欠如していると言わざるを得ない。
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トランプ政権、台湾の軍事力強化
トランプ政権、台湾に主力戦車など２０億ドル相当売却へ
https://www.sankei.com/smp/world/news/190606/wor1906060009-s1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信は５日、トランプ米政権が台湾に主力戦車など総額２０億ドル（約２１６７億円）以上相当を売却する見通しだと報じた。議会にも非公式に通知したとしている。中国の軍事的脅威をにらんだ台湾の軍装備近代化を支援するのが狙い。
同通信が複数の関係者の話として伝えたところでは、売却されるのはＭ１Ａ２エイブラムス主力戦車１０８両と、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」２５０発、ＴＯＷ対戦車ミサイル１２４０発など。
台湾軍は米国製のＭ６０パットン戦車を主力戦車として使用しているが、旧式化が進み、更新が必要になっていた。
シャナハン国防長官代行は１日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、中国に対抗する狙いからインド太平洋地域の同盟・パートナー諸国の軍事力強化を支援する意向を表明していた。
【感想】
中国国防相の台湾威嚇発言を受け緊張が高まっている。台湾空軍が高速道路を使用して戦闘機の離陸訓練を行い、台湾海峡を欧米の軍艦が通過し牽制した。中国としては、戦争を回避して、台湾世論を工作し、戦わずして台湾を支配したいところであるが、米中貿易戦争で国民の不満が習近平政権に向かう場合には、外側に注意をそらそうと危険な冒険に出る可能性はある。中国による台湾侵攻に対抗する武器売却である。トランプ政権の台湾防衛の意思は固く、海兵隊が護衛する米国在台協会（ＡＩＴ）は堅固な要塞である。地政学的にも台湾は重要な拠点であり、反面、半島での信頼関係は揺らいでおり、いつ３８度線が対馬海峡まで下がって来ても不思議ではない。
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トランプ大統領、イギリス訪問で大暴れ
トランプ氏が英訪 ＥＵ離脱めぐる発言に批判も
https://www.sankei.com/smp/world/news/190603/wor1906030023-s1.html
【ロンドン＝板東和正】トランプ米大統領は３日、英国を国賓訪問した。５日まで滞在し、退陣を表明しているメイ首相と首脳会談を行う。レームダック（死に体）化したメイ氏との会談を控え、トランプ氏は英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を支持するなど内政干渉とも受け取られかねない発言を連発し、早くも物議を醸している。
トランプ氏の大統領としての訪英は２回目で、国賓訪問は初めて。
トランプ氏は３日朝、メラニア夫人とともにロンドンの空港に到着。ハント外相らが出迎えた。トランプ氏はこの後、バッキンガム宮殿でエリザベス女王と面会し、晩餐（ばんさん）会に出席。４日にメイ氏と首脳会談を行い、５日は英南部ポーツマスでノルマンディー上陸作戦の７５周年記念式典に参加する予定だ。
メイ氏は後任が選出される７月中にも首相職から退く。離脱問題が混迷に陥る中、英メディアは、トランプ氏が不安定な英政局に介入するのではないかとの懸念を伝えている。ＢＢＣ放送は２日、「トランプ氏は、メイ氏がレームダック化している政治的にやっかいな時期にやってくる」と指摘した。
事実、トランプ氏は訪英前から、ＥＵ離脱問題に関する発言を続けている。英メディアの取材に、英国が望んだ合意が得られないのなら「合意なき離脱」を決断すべきだと進言。ジョンソン前外相ら強硬離脱派の首相候補を支持すると表明した。早期の離脱を訴える「離脱党」のファラージ党首をＥＵとの交渉に参加させるべきだとの考えも明らかにした。
トランプ氏が英国に中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の排除を求める可能性も指摘されている。フィナンシャル・タイムズ紙はトランプ氏がメイ氏に対し、華為を英国の第５世代（５Ｇ）通信網から排除しない場合、機密情報の共有を制限すると警告することを検討をしていると報じた。
今回の国賓訪問については、トランプ氏の反移民政策を非難するイスラム系のカーン・ロンドン市長らが批判している。４日にはロンドン中心部で抗議デモが予定されるなど反発が広がる一方で、「トランプ氏が英国の離脱交渉を前進させる」（英識者）と肯定的な意見もある。
【感想】
トランプ大統領の登場とブレグジットは、グローバリストに対する反撃の狼煙であった。トランプ大統領は公約を着実に実行し、グローバリストをだいぶ追い上げた。一方、ブレグジットは何ヶ月話し合おうが一向に埒が開かず、痺れを切らしたトランプ大統領は、英メディアの取材に、英国が望んだ合意が得られないのなら「合意なき離脱」を決断すべきだと進言した。既に退陣を表明しているレームダック化したメイ氏と首脳会談してファーウェイ排除を要求することになる。更には、次期首相の件にまで言及し、内政干渉だと反発され、物議を醸しても、一向に気にする気配はない。何とも頼もしいマクロの中心人物である。イギリスのＥＵ離脱に道筋がつけば、次はイタリアに飛び火し、フランスでもルペン氏に勢いがつくと思う。
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