米中貿易交渉、第１段階の部分合意
米中、貿易合意に署名 「第１段階」 中国が２２兆円輸入増、抜本改革は先送り
https://www.sankei.com/smp/world/news/200116/wor2001160004-s1.html
【ワシントン＝塩原永久】米中両国は１５日、「第１段階」の貿易協定に署名した。中国が数値目標をもとに米国から農産物などの輸入を大幅に拡大。米国は通商対立が激化した昨年夏以降、初めて対中制裁関税を一部軽減する。中国は市場開放を進めるが、産業補助金の撤廃といった抜本的な構造改革は先送りした。米中貿易摩擦がさらに先鋭化する恐れは薄らぐが、両国とも既存関税の大部分を維持するため、世界経済を下押しする要因となる。
ホワイトハウスで署名式が開かれ、トランプ米大統領は「公正で互恵的な貿易の未来に向かう重要な一歩だ」と述べた。中国の劉鶴副首相が参加し、米中関係強化を呼びかける習近平国家主席の手紙を代読した。
米政府が公表した協定文によると、中国は農産物と工業製品、エネルギー、サービスの４分野で対米輸入を増やし、輸入額を来年末までの２年間に計２千億ドル（約２２兆円）以上、２０１７年水準から引き上げる。
米国は協定が発効する３０日後、中国からの１２００億ドル（約１３兆２千億円）分の輸入品に適用した１５％の追加関税率を半減させる。
トランプ氏は式典で、第２段階の合意に向けた協議にただちに乗り出す意向を表明。「交渉カードを失うことになる」として、妥結まで既存の関税を撤廃する考えがないと話した。
一方、米政府高官によると、中国が合意に基づいて対米報復関税を引き下げる予定はないという。
中国は金融分野の市場開放や知的財産権保護を進めるが、従来の取り組みに沿った分野が中心となった。ハイテク産業や国有企業を支援する補助金の抜本是正には踏み込まなかった。協定は、競争的な通貨安誘導を禁止し、相場運用の透明性を高める「為替条項」を盛り込んだ。
【感想】
農産物を売りたいトランプ大統領と農産物を買いたい習近平の思惑が一致して、第１段階の部分的な合意となった。そもそもトランプ大統領は、中国共産党の崩壊を最終目標として本気で決意している。一方、習近平はマルクスの生誕を盛大に祝賀したことからも、最終目標は世界共産化である。トランプ大統領は、再選されれば中国を潰しにかかり、それが自分に与えられた使命であると信じている。今回の部分合意は、米中融和を演出し、米国にとっては選挙対策、中国にとっては景気刺激策、と言う側面もある。ただし覇権争いの本番は、第２段階からであり、そこでは、国有企業への補助金・資本取引の自由化・知財権保護・技術移転強要など中国共産党の存在意義に関わる急所を突かれる。貿易交渉と並行して、香港・ウイグル・チベットでの人権弾圧でも踏み込んで攻め立てられる。中国からの反撃で、暗殺・選挙介入・買収に注意が必要である。このように、米国にとって第１段階の合意は、米中融和ではなく、決戦の間合いを計っているだけである。しかし、日本にとって国賓招待は、日中融和ではなく、魂を売り渡すだけである。
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習近平国賓に関する地政学（私見）
「トランプ氏自身による新合意に入れ替えよう」 英首相がイラン核合意で指摘
https://www.sankei.com/smp/world/news/200114/wor2001140029-s1.html
【ロンドン＝板東和正】ジョンソン英首相は１４日、英ＢＢＣ放送のインタビューに応じ、イラン核合意について「合意を破棄するなら、トランプ米大統領による新たな合意『トランプ・ディール』に入れ替えようではないか」とし、「それができれば素晴らしい前進になる」と指摘した。
トランプ米政権は２０１８年５月、オバマ前政権下の１５年に締結されたイラン核合意からの離脱を表明した。一方、欧州連合（ＥＵ）はイラン核合意を維持する立場を確認しているが、ジョンソン氏はこれまでも、イランとの新たな核合意が必要だとの考えを示していた。
ジョンソン氏は１４日のインタビューで「現在の核合意はオバマ前大統領が交渉したもので米国の観点からすれば、欠陥がある」と指摘。「イランが核兵器を手に入れることを止めなければならない」とした上で「トランプ氏は自他ともに認める素晴らしい『ディール・メーカー』だ。現在の核合意をトランプ氏自身による合意に入れ替えよう」と呼びかけた。
一方、ジョンソン氏は、英王室のヘンリー王子（３５）夫妻が主要公務から退くと発表した問題についても触れ、「英王室が問題を解決することができると自信を持っている」と発言した。
【感想】
ウクライナ旅客機撃墜でフェイク説明をしたイラン政府に対しペルシャ帝国の誇りを抱くイラン国民が学生を中心に反政府デモに立ち上がった。一種、香港と似た雰囲気を漂わせ、体制転換の機運が盛り上がってきた。イランが弱体化する中で、米英が新たなイラン核合意で連携を深めている。米英は今後の世界を変える原動力となる海洋国家群であるが、ここに日本が加わるためのポイントは後述する。一方、ヒトラー以上の極悪人習近平を中心とする中国が大陸国家群を形成し、付随する半島国家として、生死すら定かでない金正恩からの指導体制変更を模索する北朝鮮、そして韓国がある。韓国は、金百文・許孝彬・朴マリアの３度の背信で一旦はイエスを十字架につけたイスラエル民族と同じ運命が確定したが、お父様の必死のとりなしにより選民国家を一時的に継続できた。しかし韓鶴子の反逆で瀕死の重傷を負い、ゲシュタポ法成立で中国属国路線が確定した。今後、日本は、大陸に向いている韓国よりも海洋国家の台湾との連携を深めるべきである。そして米英が、日本を海洋国家群の仲間とみなすための試金石が習近平国賓問題である。仮に国賓を中止すれば、日米英台は世界を変える天運の中心国家群となる。仮に国賓が実現してしまうと、日本は海洋国家群にも大陸国家群にも属さない中途半端な二流国家となる。そして、海洋国家群の日米英台が、大陸国家群の中北韓と対峙した際に、ロシアをどちらが取り込むかが争点となる。もし、日米英台露が結束すれば、天一国創建の視界良好となる。
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サウジ・イラン・イラク、複雑な中東情勢
薄氷の安倍仲介外交 サウジ傾斜 イラン失望も
https://www.sankei.com/smp/politics/news/200113/plt2001130019-s1.html
安倍晋三首相のサウジアラビア訪問は、従来の資源確保や親善目的に加え、中東地域の緊張緩和に向けた役割を担う日本の姿勢を印象づけた。米イランが対立する中、中東の大国サウジの首脳に抑制的対応を促し、緊密な連携を取り付けた意義は大きい。一方で、米国に近いサウジなどに傾斜しているように映れば、米国と敵対するイランの不信感を招くリスクも抱える。首相の「仲介外交」はガラス細工の様相だ。
ムハンマド皇太子「東京や（サウジの）リヤドで高いビルばかり見ているよりも、この大自然のなかで、人間は英気を養うことができる」
首相「生涯の記憶に残る」
首相とムハンマド氏による１２日夜（日本時間１３日未明）の会談は、サウジ北西部ウラー近郊の、ビルほどの高さの切り立った岩肌が露出した広大な砂漠に囲まれたムハンマド氏の別荘の敷地内で行われた。首相もサウジ側が用意した民俗衣装に身を包み、サウジの文化に寄り添った。
会談に同席した岡田直樹官房副長官によれば、両氏は「腹を割って話すことができた」という。サウジ側の首相に対する厚遇は、中東の大国であるサウジとイラン双方とパイプを持つ首相の強みを際立たせた。
一方で、中東各国と友好関係を持つからこそ、日本は今後、難しいかじ取りを強いられる可能性もある。
米国主導のホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合にサウジやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は参加するが、日本は一線を画し海上自衛隊を中東に独自派遣することを決めた。
首相はイランのロウハニ大統領には理解を得たとの立場だが、専門家の間では「有志連合に参加する国を訪れて海自派遣について『支持』を得る行動が、イランには米国と連携していると映りかねない」との声も上がる。
米国による制裁で経済が低迷するイランは、水面下で日本の経済支援を要請しているが、米国の制裁を骨抜きにするような対応は難しい。イランの失望を招けば、伝統的な友好関係は揺らぎかねない。
首相は１３日午前（日本時間同日午後）、同行記者団に「これまでの中東との友好関係の上、日本ならではの粘り強い外交努力を続けていきたい」と意気込んだ。複雑な利害が絡む中東情勢で安定に向けた成果を出せるか。外交手腕の真価が問われるのはこれからだ。（ウラー 沢田大典）
【感想】
イスラム教スンニ派の大国サウジアラビアとシーア派の大国イランと共に友好関係を持ち両国首脳と会談できる唯一の西側先進国が、日本であり安倍総理である。日本は日米同盟を基軸とし天皇をいだだく国体を持ち、キリスト教国家でもイスラム教国家でも共産党国家でもなく、攻撃的な軍事力を持たない特殊な立ち位置で独自外交を展開している。逆に言えば自ずと日本外交の限界はある。サウジに接近するとイランの不信感を招くと気兼ねしていては、平和外交・仲介外交・バランス外交など何もできない。振り返ると９１１の実行犯の多くはサウジアラビア人であり、２年前にはカショギ氏殺害事件で世界から冷遇された。昨年イランが挑発を繰り返し、今年になりスレイマニ殺害後に風向きは変わった。ところで、イランが挑発した理由は以下の通りである。イラクは元々スンニ派であったが、フセイン以後にイランのシーア派に実効支配された。その後イラクにおいてイランのシーア派に対する反感が高まった。スレイマニらは、米軍を挑発することで米軍に反撃させ、イラクの反感感情の矛先をイランのシーア派から米軍に変えようと企んだ。つまりイランはアメリカと戦争するつもりなど始めからなくて挑発を繰り返した。中東では、こうした複雑な要因と思惑が入り乱れる。さて、スレイマニ殺害直前にトランプ大統領は４ケ所の大使館襲撃計画の情報を受けたが、エスパー国防長官の得た情報とは微妙に異なっていた。トランプ大統領は果敢に決断し遂行し、戦争にもならず結果オーライとなった。この点でもトランプ大統領は強運の持ち主、換言すれば天運に守られていることが分かる。その後、ウクライナ航空機撃墜後のお粗末な対応から今度はイランの権威が失墜した。現状では、日本がイランと距離を置いていると見られても、やむを得ない。そして中国とは、もっと距離を置いてもらいたい。
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トランプ政権、軍事・経済の両面で台湾支援へ
【台湾・総統選】トランプ政権 軍事・経済の両面で台湾支援へ
https://www.sankei.com/smp/world/news/200112/wor2001120025-s1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は台湾総統選での蔡英文氏の再選に関し、中国の脅威をにらんだ米台連携を円滑に継続できるとして歓迎する立場を明確に打ち出した。今後は、米国が世界における自国の「抑止力の源泉」と位置づける軍事と経済の両分野で、中国の覇権的な攻勢の最前線に立つ台湾を積極支援していく考えだ。
ポンペオ国務長官は１１日に発表した声明で、蔡氏について「（中国からの）容赦ない圧力にさらされる中、中台関係の安定維持に取り組んできたことを称賛する」と強調。さらに「台湾が蔡氏の下、自由、繁栄、国民のためのより良き道を希求する国々の輝かしい手本となり続けることを期待する」と表明した。
米国では２０１８年、米高官の台湾訪問や定期的な武器売却を求める「アジア再保証イニシアチブ法」がトランプ大統領の署名で成立し、「自由で開かれたインド太平洋地域」の推進に向けた台湾支援が着実に進められてきた。
中国問題に詳しい政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）のボニー・グレイザー研究員は今後の中国の出方について「当面は米台の動向を見極め、台湾に圧力をかける機会を模索するだろう」と分析。近い将来に中台が武力衝突する可能性は否定しつつも、「米国は台湾の抑止力強化に向け一層の協力を図るべきだ」と訴えた。
トランプ政権は一方で、台湾経済が中国への依存度を急速に強めていることに危機感を募らせている。議会や政府内部では、米国と台湾との経済関係の緊密化に向けた自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を提唱する声が広がりつつある。
政策研究機関「ヘリテージ財団」のライリー・ウォルターズ研究員は、米台がＦＴＡ交渉に向けた「高官級の経済対話」の枠組みを構築すべきだと指摘する。同財団のウォルター・ローマン氏も「トランプ政権が中国や日本などと貿易合意に達し、蔡氏が再選した今こそが米台ＦＴＡに向けた好機だ」と強調した。
【感想】
トランプ政権は、台湾で蔡英文総統が再選したことに祝意を表明した。茂木外相も祝意を示した。イギリスも歓迎した。これに対し中国外務省は、「１つの中国の原則に反する」と不満を表明して批判した。とにかく中国は、自由民主主義陣営の我々とは、内政干渉や言論の自由に対する感覚が異なる国家である。それから、台湾が中国の領土であったことは歴史上一度もない。１８７１年の宮古島島民遭難事件では、日本の難破船が台湾に漂流した際、日本人の船員が台湾原住民に殺害された。日本政府が、清朝に抗議すると、原住民は「化外の民」（国家統治の及ばない者）であると正式に回答された。つまり、台湾は中国の領土ではないと国家として正式に認めたことになる。その後、台湾は日本の領土となり、戦後に台湾は独立した。すなはち「１つの中国の原則」の根拠はない。また、中国の一帯一路戦略の封じ込めを狙った「自由で開かれたインド太平洋戦略」の主要国は、アメリカ・日本・インド・オーストラリアであるが、最前線は台湾である。トランプ政権は台湾支援を明確に打ち出し、米国と台湾との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を目指す機運が高まっている。こうした時代の潮流に逆行する習近平国賓待遇をすると、日本は世界からの信用をなくし国運を下げることになる。
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韓国の民主主義が消滅、ついに生存率１％
文在寅政権が韓国の三権分立を崩壊させた日 「高官不正捜査庁」はゲシュタポか
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/01071015/?all=1&page=1
韓国の三権分立が完全に壊れた。左派の文在寅（ムン・ジェイン）政権が検察や裁判所を監視する組織を作ることに成功したからだ。左派は司法を掌握し、永久執権を目指す。韓国観察者の鈴置高史氏が隣国の民主主義の崩壊を解説する。
曺国・前法務部長官も免罪可能に
鈴置：2019年12月30日――。100年後に書かれる韓国政治史では「民主主義が崩壊し始めた日」と記録されるでしょう。国会で「高官不正捜査庁」を設置するための法案が可決されたからです。
高級公務員の不正を暴くための捜査機関で、韓国語を直訳すると「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）と言います。2020年7月に設置の見込みです。
（以降は、リンク先のＵＲＬから参照ください）
【感想】
韓国で反日種族主義がベストセラーになり、文在寅政権に抗議する座り込みや毎週末１００万人デモがあり、外交的には世界の笑い者となっている文在寅政権なので、今後、韓国は良い方向に向かうかと安易に考えていたが、超ド級のウルトラ法案が通ってしまった。すなはち、公捜処の設置法案「高位公職者犯罪捜査処設置法案」が年末に可決された。「権力の不正を暴く」「権力の乱用を防ぐ」と言った甘い言葉で油断させて、実際は「権力の不正を見逃す」「権力を強化する」韓国版ゲシュタポ（政権反対派を弾圧する秘密国家警察のような組織）を７月に創設することになった。既に選挙法改正と言う布石で、保守が4月の総選挙で勝つことは至難である。設置法案を廃案にできなければ、議会で韓国版ゲシュタポを防ぐ手はない。香港デモのように命懸けで街頭闘争に打って出ても、効果は低く当局に蹴散らされる。残るはクーデターと内戦のみであり、簡単ではない。韓国の三権分立と民主主義を崩壊させた手口を、サッカーの試合を例に説明すると、（1）審判を抱き込む＝司法を支配するなど（2）対戦相手を欠場させる＝敵対する政治家の逮捕など（3）ルールを変える＝選挙区の変更など、となる。4月の総選挙で保守が奇跡の圧勝でもしない限り、文在寅政権の批判をした者は、６月までに国外退避などしないと手遅れになるかもしれない。とうとう韓国の生存率は１％となった。生存率５０％の日本も安心はできない。
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イラン、旅客機誤射認める
【米イラン緊迫】「軍が誤って撃墜した」イランが旅客機誤射認める
https://www.sankei.com/smp/world/news/200111/wor2001110031-s1.html
【中東支局】ウクライナの旅客機が８日にイランの首都テヘランの空港を離陸直後に墜落した原因について、イランは１１日、「軍が誤って撃墜した」と声明を出した。ＡＰ通信が伝えた。同機の技術的なトラブルが原因だとしていた主張を撤回した。
声明は「故意ではなく、人的ミスだ」と強調。イラン国民や犠牲者の遺族に謝罪の意を表明した。
墜落したのはウクライナ国際航空のボーイング７３７－８００型機で、乗員乗客１７６人全員が犠牲となった。
声明によると、イランの防衛システムが同機を敵と誤認した。
【感想】
当初、機体トラブルによる墜落と主張していたが、アメリカのみならず、多くの犠牲者を出したカナダもイギリスも、誤射を示す複数の証拠があると公表した。ニューヨークタイムズが公開した動画には、ミサイル命中の瞬間に放たれる閃光が映っており、爆発音も聞こえた。その後、現場からロシア製ミサイルの破片を撤去して証拠隠滅を図り、ブラックボックスをイランだけで解析すると苦しい発表をしたが、１７６人死亡した国際的な大事件で、逃げ通せないと観念し、イランは人為的ミスによる誤射であることを認めた。事件の経緯は、ソレイマニ殺害に対して、イランが数十発のミサイル報復攻撃をして、米軍の反撃に備え、極度の緊張をしていた時に、イランはウクライナ旅客機を米軍機と誤認し撃墜してしまった。イランは「アメリカの冒険主義が引き起こした」と苦し紛れの言い訳にもならない言い訳をして、国際的なイランの威信は失墜した。そして、ウクライナのゼレンスキー大統領から賠償金支払いを要求された。イラン国内でも、経済の不振・司令官殺害に対する形だけの報復・旅客機誤射と３連発を浴びて、プチ敗戦国となり、イラン国民を騙すプロパガンダも限界になった。英独仏露は、今こそトランプ大統領が言うように、現状のイラン核合意を離脱し、新たな核合意を結び、イランを国際社会にとって危険ではない国家に変え、中国包囲網構築に集中すべき時である。
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台湾総統選本日投票、蔡英文総統優勢
台湾・総統選、１１日投票 蔡氏優勢、立法院で与党過半数維持が焦点
https://www.sankei.com/smp/world/news/200110/wor2001100002-s1.html
【台北＝田中靖人】台湾の総統選は１１日、投開票される。民主進歩党の現職、蔡英文総統（６３）が再選される可能性が高く、同日に行われる立法委員（国会議員に相当）選で民進党が過半数を維持できるかが焦点となっている。
台湾では１日から世論調査の公開が禁じられているが、総統選では蔡氏優勢の情勢に変化はないとみられる。蔡氏は６日から、車で街頭をめぐる「掃街」と呼ばれる終盤恒例の運動を開始。立法院（国会、定数１１３）の過半数確保で鍵を握る中部などの選挙区を訪れ、支持を訴えている。
最大野党、中国国民党の韓国瑜高雄市長（６２）は９日夜、台北の総統府前で集会を開き、支持固めを図った。
一方、オーストラリアに亡命申請した自称工作員の中国人男性が昨年１１月、国民党に中国の資金を提供したと証言した問題で、豪州紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」などは９日、国民党の蔡正元副秘書長らが、「証言は民進党に買収されたためだ」と訂正するよう男性を脅迫したと報じた。蔡正元氏は９日、連絡を取った事実は認めた上で、脅迫は否定した。豪州の警察当局が捜査を開始しており、波紋が広がっている。
【感想】
本日は、台湾の総統選である。昨年、香港で逃亡犯条例が問題視されるまでは、民進党の蔡英文総統の支持率は低迷していた。香港デモにより、中国の一国二制度の欺瞞が露呈し、香港の民意は国民党から離れ、蔡英文総統の追い風となった。台湾総統選は、親米日台派の民進党ｖｓ親中派の国民党の米中代理戦争の様相すら呈している。習近平の悲願は、台湾を統一併合して、歴史に名を残す国家主席となることである。歴史を遡ると、ニクソン時代には、ソ連包囲網のため、米中接近をし、中国に遠慮して台湾を冷遇してきた。トランプ大統領は、中国包囲網のため、明確に台湾を重視している。万一、台湾が中国に呑み込まれると、日本の安全も危うくなる。日本の生命線とも言える日台関係を、もっと強化すべきである。ところで、逆説的だが、習近平の政策は中国の足を引っ張っている。トランプ大統領が貿易関税をかけた時に、のらりくらりとかわせばダメージは小さかったが、対抗して報復関税をかけたため、益々苦しくなった。また、香港警察に非人道的な取締りをさせたので、結果的に蔡英文総統の再選の追い風となり、中国の失点となった。日本も国賓で習近平を援護するのではなく、国賓延期をほのめかして、中国の譲歩を促す時だと思う。
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