健全な報道のための、既得権益メディア再編 - サンクチュアリアンのエッセイブログ

開始後９５分〜１０９分

【内容】

菅官房長官が電波オークション導入に前向きな姿勢を示したがオールドメディアは報道しない。オークションとは入札であるが、現在の日本で電波は割当制である。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３５ケ国の内、日本だけが電波オークションを導入していない。電波利用料は極端に安い。電波は結構、空きがある。オークションにすれば地上波を扱う会社が増えるかもしれないが設備投資が必要だ。次は放送法だ。放送法は表現の自由があるから本来はなくすべきだ。６０年間テレビ局は既得権益になっていて、新規参入できない。この状況である限り、公共性を重視し放送法を守れとなる。ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）もいらなくなり自由競争となり、最後は視聴者に委ねられる。今は放送局は潰れない。新聞にも特権が１つある。日刊新聞紙法で株式の譲渡制限がある。通常、株式会社に譲渡制限はないが、この法律により、誰も新聞社を買えない。つまり、新聞社の社長はクビにならない。その新聞社がテレビ局を買っている。地上波に新規参入できるようになると、新聞社とテレビ局の連結決算でテレビ局の利益が大きいので、メディアの再編が進む。こう言った内容を地上波で言うことはできない。日本のメディアは特殊な状況だ。規制改革会議の報告書が出ていて、電波オークション先送りとなっているが、誤報だ。オークションになったとして、手を挙げる経営者がいるだろうか、１０年前なら孫正義氏はやる気だったが、今では既得権益者になってしまった。ただオークションで面白いのは、誰も買わなかったら、価格が１円になる。それなら買う人はいるだろう。仮に落札できても初期投資が莫大になるが、個人に、その資金がなくても、百田氏がメインで、高橋氏がサブなら、スポンサーがついて資金調達できるかもしれない。新聞に関しては軽減税率の対象になるかの議論で、新聞は公共財だからと主張した。スローガンは「米・味噌・醤油・新聞」だった。よく言えるねという感覚だ。新聞の既得権には、日刊新聞紙法・価格カルテル・軽減税率・子会社テレビ局新規参入困難、があり守られているが、電波オークションとなるとガタが来る。オークションでも外資はダメになっている。今でも中国資本韓国資本に乗っ取られているメディアがあるんじゃないか。

【感想】

フェイクニュース、印象操作、偏向報道のオールドメディアを正すために、オールドメディアを見ない買わないは、消極的な取り組みに思える。電波オークションを支持して、既得権益のテレビ局に新規参入を許可させ、放送法を事実上廃止して、新聞業界も自由競争させ、本当に、国民・有権者・視聴者がメディアと報道内容を選別できる仕組み作りをする方が、むしろ、フェイクニュース撲滅の近道とも思える。

by ロード

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