７日から自民党９条改正論議スタート 「２項削除」是非めぐり党内対立、公明党は慎重姿勢

憲法改正
2018.2.6

http://www.sankei.com/smp/politics/news/180206/plt1802060054-s1.html

自民党は７日に党憲法改正推進本部（細田博之本部長）の全体会合を開き、憲法９条改正をめぐる議論を本格的に始める。細田氏らは、９条の１、２項を維持したまま自衛隊を明記する安倍晋三首相（党総裁）の提案をベースに意見集約を目指すが、石破茂元幹事長らは戦力不保持を定義した２項の削除にこだわり対立する。公明党も同日、今年初の憲法調査会役員会を開くが、９条改正の議論は慎重な姿勢を崩さない。

推進本部は昨年末に発表した改憲４項目に関する「論点とりまとめ」で、自衛隊について（１）安倍首相の提案（２）９条２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する案－の両論を併記した。

　推進本部の幹部は今月に入って断続的に意見交換を続けており、９条の改正案は首相の提案をベースに意見集約を目指す方針を申し合わせている。戦力不保持を定義した２項を削除すれば「平和の党」を看板とする公明党の理解を得られにくく、発議後の国民投票で過半数の賛成を得られるかどうかも不透明になるとの懸念を踏まえたものだ。

　首相も１月３０日の衆院予算委員会で「２項を変えることになれば（新条文の）書き込み方でフルスペックの集団的自衛権が可能になる」と否定的な見方を強調している。

　これに対し石破氏らは、２項が維持されたまま自衛隊を併記するのは「戦力不保持」との整合性が取れないとして、首相の提案に反発している。自衛隊を「戦力」と認めないことにより、自衛隊員が軍法会議など国際法上認められている権益を享受できない危惧があるとも指摘する。

　自民党は３月２５日の党大会までに改憲案をまとめるため、推進本部での意見集約を急ぐ。ただ、石破氏は９月の党総裁選で９条改正問題を争点にする構えもみせており、議論は一筋縄でいきそうもない。

　一方、公明党の山口那津男代表は６日の記者会見で、自民党が９条の議論を始めることについて「他党のことは申し上げない。国会の憲法審査会で議論を深める」と突き放した。７日の党憲法調査会役員会でも各党の改憲議論の状況の確認にとどめる見込みだ。

　公明党は昨年１０月の衆院選での議席減を受け、「平和の党」の原点回帰を目指す観点から９条改正には消極的な姿勢をみせるようになった。自公の幹部間では水面下の交渉も始まっているが、正式な自公協議が始まるような気配はない。（千田恒弥）

【感想】

青山繁晴議員の新提案「本９条は自衛権の発動を妨げない」を３項として加える加憲案は有力だと思っている。安倍総理が憲法９条改正を決断する時は公明党との連立解消を覚悟することになる。

追伸

ところで、今日、記事をアップする前に、何本か皆様の記事を読みました。亨進二代王様のみ言を始め、心に響く記事が多く感動しました。ありがとうございました。

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