「武装教師」で銃乱射防げるのか トランプ米大統領に知事らから「教師の仕事は教育」と反論も

2018.2.27

http://www.sankei.com/smp/world/news/180227/wor1802270051-s1.html

【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が学校での銃乱射事件を防止するための切り札とみる「武装教師」は、銃で反撃されることを恐れる「臆病者」に犯行を思いとどまらせる抑止効果を狙ったものだ。１０近くの州で職員に拳銃を隠匿携帯することを認めており、乱射が起きた南部フロリダ州などで立法化の動きが広がっているが、効果を疑問視する声もある。

連邦法の「学校区域での銃禁止法」は学校の敷地に銃を持ち込むことを原則として禁じているが、一部の州は許可を得た職員に隠匿携行を認めている。

　トランプ氏は２６日、ホワイトハウスで開かれた全米州知事との意見交換の会合で同法を「心を病んだ人物への招待状」とし、乱射事件を起こしやすくしているとの認識を示した。フロリダでは、アメリカンフットボールのコーチが生徒の盾になって死亡したが、トランプ氏はコーチが銃を持っていれば乱射を止めることができたと主張する。

　誰が銃を持っているかを明かさず、教師の何割かが銃の扱いに慣れていることが知られていれば、犯罪者は学校への侵入を思いとどまり、仮に乱射されても教師が銃で子供を守ることができるという発想だ。トランプ氏は教師にボーナスを支給して訓練を受けさせることを提案している。

　しかし、西部ワシントン州のインズリー知事は会合で、銃を使って法執行できるレベルに達するための訓練に半年はかかると指摘し、「教師の仕事は教育であり、教室で銃を持たせるようなことを押しつけるべきではない」とトランプ氏に反論した。

　銃犯罪防止に取り組むギフォーズ銃暴力防止法律センターは、学校での銃犯罪のうち約３分の２が自宅などから持ち出された銃が使われたとし、「武装教師」の配置より、親や子供に対する銃の危険性や安全な保管の重要性を教えることを重視すべきだと主張する。

　ワシントン・ポスト紙などの世論調査によると、「武装教師」がいればフロリダの乱射事件を防げたと答えたのは４２％、反対は５１％で意見が分かれた。

【感想】

せめて、アメリカだけでも、銃規制強化の流れに歯止めをかけなければ、鉄の杖の摂理にとり、障害となる。「武装教師」の支持が増えることを願います。

by ロード

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