銃規制の強化、立法措置を要請　トランプ米大統領、共和、民主議員と意見交換

トランプ政権

【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は２月２８日、南部フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を受け、共和、民主両党の議員とホワイトハウスで銃規制について意見交換した。トランプ氏は銃購入者の経歴や精神状態の確認を厳格にするための包括的な立法措置を進めるよう、議員側に要請した。

トランプ氏は「私たちは愚かな暴力を終わらせるため超党派で指導力を示す」と述べ、早急な法整備を訴えた。昨年１０月のラスベガス銃乱射事件で使われた、半自動小銃の連射を可能にする装置「バンプ・ストック」に関しては、法律ではなく大統領令によって規制することを明らかにした。

　また、教師に銃を持たせて乱射事件を抑止する考えを重ねて表明した。さらに、小銃を購入できる年齢を１８歳から２１歳に引き上げる必要性に触れ、議員がそのための法整備に慎重なのは「全米ライフル協会（ＮＲＡ）を恐れているからだ」と指摘し、ＮＲＡの政治的な影響力に左右されず必要な銃規制に取り組むよう求めた。

【感想】

トランプ大統領と全米ライフル協会が対立しないように祈りましょう。

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