「台湾旅行法」米で成立、米台首脳会談も可能に

2018年3月17日


http://sp.yomiuri.co.jp/world/20180317-OYT1T50025.html


【ワシントン=大木聖馬】トランプ米大統領は16日、米国と台湾の高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。

米政府は1979年に台湾関係法を施行した後、政府高官の相互訪問を自主的に規制してきたが、法成立により、米台首脳の訪問が可能となる。中国が「一つの中国」原則への挑戦とみなして強く反発し、米中関係がさらに冷え込むのは必至だ。

 台湾旅行法は「あらゆるレベルの米政府当局者が台湾を訪問し、台湾当局者と会談すること」や「台湾高官が米国に入国し、国務省国防総省を含む米政府当局者と会談すること」を認める。台湾の対米窓口機関である台北経済文化代表処などの台湾側組織が米国内で経済活動を行うことを促す内容も含まれている。

 法案は下院で1月に圧倒的多数で可決され、上院でも2月末に全会一致で可決された。トランプ氏が署名しなくても法案は17日未明に成立したが、トランプ氏は台湾との関係強化を求める議会の強い声に配慮し、自ら署名することを選んだとみられる。

 同法成立により、トランプ氏の台湾訪問や、台湾の蔡英文ツァイインウェン総統のワシントン訪問などが可能となるが、政府に対して台湾への訪問や会談を法的に強いるものではなく、米台間の交流の実態に変化は出ないとの見方もある。





【感想】

米朝首脳会談を前にして、トランプ大統領は、あえて中国にとって最もデリケートな台湾問題に踏み込んだ。



最近見た「和の国の明日を造る」で馬渕先生が次の様な解説をしていました。北朝鮮の後ろ盾は中国やロシアではなく、実はグローバリストの国際金融資本家であった。トランプ大統領ダボス会議で彼らと取り引きをした。その結果、グローバリストは北朝鮮から手を引くことになり、行き場を失った金正恩米朝首脳会談を提案してきた。既に朝鮮半島問題ではトランプ大統領の勝利が確定している。



日本にとって、心強い解説であり、その解説を裏付けるような記事だと感じました。つまり、もしトランプ大統領米朝首脳会談が北朝鮮問題の正念場だと考えているなら、あえてこの時期に中国を刺激する台湾問題に手を出すことはしないはずです。すでに世界における主要な関心事は、中国封じ込めと中東問題に移っていることになります。



ただし、過去の経緯を考えると、北朝鮮が後戻りできない非核化をするまでは、決して油断はできません。





by ロード





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