米露首脳が直接会談の意向 核軍縮に向けて協議へ

2018.3.21

http://www.sankei.com/smp/world/news/180321/wor1803210063-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２０日、ホワイトハウスで記者団に対し、ロシアのプーチン大統領と「そう遠くない将来」に直接会談して米露の「軍拡競争」について話し合う意向を表明した。米露の核軍備管理をめぐっては２０１１年に発効した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が２１年に失効する。両首脳は会談で、新たな核軍縮交渉入りを視野に協議する可能性がある。

トランプ氏は、プーチン氏と同日電話会談したことを明らかにした上で、「軍拡競争は手に負えない状態になっている」と述べ、ロシアと核軍縮について話し合う必要性を強調した。

　米露は今年２月５日、新ＳＴＡＲＴで定められた「戦略核弾頭の配備数を最大１５５０発に制限する」などの目標をそれぞれ達成したと発表した。しかし、トランプ氏は同条約について「不当な取引だ」と批判。ロイター通信によると、同氏は就任直後の米露電話会談でプーチン氏から同条約を延長するための協議開始を持ちかけられたものの拒否したという。

　一方で米露は同条約を順守しつつ、保有核兵器の命中精度や破壊力を向上させる「近代化」を推進している。特にロシアは近年、同条約や中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の制約をかいくぐる形で戦術核を拡充。プーチン氏は今月１日の年次教書演説で「米ミサイル防衛システムが無意味となる」強力な核戦力体制を構築したと強調していた。

　これに対し、トランプ政権も今年２月に発表した「核戦力体制の見直し」（ＮＰＲ）で、ロシアによる戦術核の先制使用を抑止する狙いなどから「潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の一部を小型核として運用」「水上発射型巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）の再配備」－などの方針を打ち出している。

【感想】

米露が協力してグローバリストと対峙しようとする際に、はじめの一歩は安全保障面での合意作りとなる。トランプ大統領の動きは俊敏である。難題山積の中でも、プーチン大統領が再選されると間髪入れず、軍縮をテーマに米露首脳会談を呼び掛けた。米露日が軸となって、対中包囲網や中東問題や北朝鮮問題に当たろうとしている。そうはさせじとグローバリスト陣営はメディアを使った報道テロにより、疑惑にならないロシアゲート疑惑で米露の分断とトランプ大統領の追い落としを狙い、森友文書で安倍総理の足元をすくおうと企んでいる。私たちは、ロシアを冷戦時のソ連の延長線上で見てはならないし、ましてや選挙をやったことのない中国の独裁者習近平と合法的な選挙で再選されたプーチン大統領を同じ目線から見てはならない。プーチン大統領はグローバリストと向き合う時の神側の中核メンバーだと思います。

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