世界を平和にするトランプ方式と戦乱にするオバマ方式

【DHC】6/29(金) 武田邦彦×須田慎一郎×居島一平【虎ノ門ニュース】

開始後９６分〜１０３分

【内容】

トランプ大統領の移民政策に対し、最高裁が「移民政策は大統領が決定する案件である」との判決をくだした。ここで注目すべき点として、トランプ大統領の政策は、中東問題にしても、北朝鮮問題にしても、貿易問題にしても、全てにおいて平和主義である。アメリカでは軍産複合体が強力であり政治献金も多い。従来のアメリカは、リビアでもウクライナでもＩＳでも、マッチポンプ式に、紛争の種を蒔き、戦闘を仕掛けて鎮圧してきた。そして、自由貿易（グローバリズム）と保護貿易（ナショナリズム）の対立では、軍産複合体は自由貿易と歩調を合わせている。金融とマスコミと軍産によるエスタブリッシュメントに密着していたのが、オバマやヒラリーだった。オバマ時代には世界中で紛争が起こり、軍産複合体が儲かり、大統領に政治献金が集められた。このサイクルをトランプ大統領は止めた。まず紛争の種をばら撒かないようにし、軍産で成り立っていた経済を、関税を掛けて保護貿易で自動車や鉄鋼による国内産業で経済を支えるように変えた。だから、平和を願う人はトランプ大統領を支持すべきだ。

【感想】

ノーベル平和賞を受賞したオバマが悪魔の使者となって、ロスチャイルド金融資本家のシナリオに沿って、悪のサイクルを回した。すなはち、世界中で紛争を起こして、軍産が大儲けして、大統領が多額の政治献金を手にした。これをトランプ大統領は善のサイクルに変えた。つまり、関税を掛ける保護貿易で国内産業を成長させ、戦争がなくても、米国経済が潤い雇用が確保できるようにした。トランプ大統領は国防費を増加させて、防衛力を強化しているが、これは、戦争をするためではなく、戦争を抑止するためである。優位な軍事力の裏付けがあって、始めて外交交渉をスムースに進めることが可能となる。日本は憲法９条により軍事的には両手両脚を縛られた状態で外交交渉を強いられている。これでは、相手国が挑発的で好戦的な場合には、かえって戦争の危険性が高まる。

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