米中貿易戦争で中途半端な終わり方はない

貿易戦争、韓国は中国の道連れに…「トランプ弾」中国金融市場を直撃

http://www.sankei.com/smp/premium/news/180728/prm1807280004-s1.html

中国に対するトランプ米政権の制裁関税は中国の金融市場を直撃、このトランプ弾の破片が真っ先にどこに飛び散るかチェックしてみたら、韓国である。政治・経済両面で中国に従属度合いを高めている韓国は対米貿易戦争で窮地に立つ中国の道連れになる運命なのだろうか。(夕刊フジ

グラフは、中韓の株価と人民元、韓国ウォンを指数化し、最近までの推移を追っている。5月21日(月曜)を基準日としたのは、前週末の18日(金曜)にワシントンでの米中交渉が決裂し、貿易戦争懸念が高まったからだ。以来、人民元、上海株とも下落が止まらない。ウォンは人民元と同調する形で下落し、韓国株価総合指数も上海株価総合指数に共振して下がる。

 上海株が下がるのは、対米輸出が大きく減り、企業収益が悪化するとの懸念の高まりによる。中国当局は輸出減退を食い止めるため、人民元の下落を容認するしかないが、市場介入によって小幅な変動にとどめ、急落は避けたい。他方で、景気の下支えのために、金融緩和する結果、元売り圧力は高まるばかりで、下落に歯止めがかからない。資本逃避も加速しつつあり、海外からの借り入れによって外貨準備を維持するしかない。元安で対外債務負担は増える。中国はトランプ弾によるショックを回避できないのだ。

 中国経済に対し、韓国はかなり深く浸かっている。韓国の対中輸出は全輸出の25%を占め、国内総生産(GDP)の1割弱に相当する。日本の対中輸出のGDP比は2・7%、米国の場合は0・7%に過ぎない。米国と日本の株価に上海株下落の影響がほとんどみられないのは当然だ。

 問題はこれからだ。トランプ政権は中国からの輸入品に対し、2000億ドル分について追加関税を発動する準備を進めているばかりでなく、さらに3000億ドル分も上積みして、対中輸入すべてに高関税をかけると示唆している。トランプ弾が巨大化するに従って、中国の金融市場は崩落危機が高進しかねない情勢だ。グラフが示す通り、これまで韓国当局はウォン相場を人民元に連動させてきた。ウォンの対人民元相場が安定すれば、対中貿易がやりやすい。また、対ドル相場が同一幅で下落すれば、輸出市場での中国製品との競合が不利に陥らずに済むからだ。

 人民元急落に付き従えば、とんでもない災厄に見舞われる。韓国が依存する海外投資家はウォン安を嫌う。外資が韓国市場から手を引くと、韓国は外貨危機に陥りかねない。下手すると、1997~98年のアジア通貨危機の再来になる。韓国が最後に頼れるのは強い国際通貨円を発行する日本しかない。もとより人民元の中国はあてにならない。韓国経済界はもともと、自国の脆弱(ぜいじゃく)な金融事情を踏まえ、日本との通貨スワップ協定復活を熱望してきたが、韓国政府は政治的面子を意識して日本への要望を避けてきた。文在寅(ムン・ジェイン)現政権はどうするか。(産経新聞特別記者・田村秀男)







【感想】

まさに貿易を通しての戦争となった。トランプ大統領は中国の軍事拡張政策に危機感を持ち、本気で弱体化を図るため、貿易関税での締め付けに舵を切った。もはや後戻りすることはない。太平洋戦争前の日本に対する石油禁輸政策や、冷戦終盤でのSDI構想のように、体制変換を狙っているようだ。今回の貿易戦争では、たとえ中国が不正取引撲滅宣言しても収まるとは思えず、中国共産党一党独裁体制を転覆させるまで継続すると思われる。韓国は韓氏オモニが背信し、文在寅従北左翼政権が立った時点で国家の命運は尽きている。トランプ大統領は韓国を信頼していないので、中国と運命を共にする道しか残されていない。





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