自民党は総裁選より沖縄知事選にリソースを集中投下せよ
http://www.sankei.com/smp/column/news/180916/clm1809160003-s1.html
米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を最大の争点とする沖縄県知事選が告示され、無所属の新人４氏が立候補した。
知事選は、その地域の県民の暮らしや経済の向上をめぐる政策が主として問われる。だが、沖縄は知事選の度に辺野古移設の是非が問われ、全国の注目を集める。
普天間飛行場は市街地の真ん中にあり、周辺住民の安全が損なわれている。日米両国は早期の移設が必要で、辺野古移設が唯一の解決策だと確認している。
県民の安全を確保するための現実的な解決策を論じ、その具体化に資する選挙とすべきである。
移設を推進する安倍晋三政権の与党である自民、公明両党などは前宜野湾市長、佐喜真淳（さきま・あつし）氏を擁立した。移設反対の共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」は、前自由党衆院議員、玉城（たまき）デニー氏を推し、両氏による一騎打ちの構図になっている。
「オール沖縄」陣営に支えられ、８月に急逝した翁長雄志（おなが・たけし）前知事は県内移設を認めず、辺野古への移設に強く反対して政府と対立した。県は、翁長氏の遺志を受けて、知事不在にもかかわらず辺野古埋め立て承認を撤回し、工事は中断している。
普天間の早期返還自体は、佐喜真、玉城両氏とも求めている。住民の安全を考えれば当然だ。
ところが玉城氏は翁長県政の後継の立場をアピールし、辺野古移設に反対している。これでは普天間返還は実現しない。住民の安全が損なわれるのではないか。
佐喜真氏は、政府と県が対立してきたことについて「何も生まれない」と語り、政府との対話を重視する姿勢だ。ただし辺野古移設を容認すると明言していない。
米海兵隊が使用している普天間の基地機能は、日米同盟の抑止力にとって欠かせない。中国は尖閣諸島を狙い、北朝鮮の核・ミサイルの脅威は除かれていない。辺野古移設には、県民を含む日本国民の安全がかかっている。
基地の移設を含む外交・安全保障政策は本来、国の専権事項であって、知事に覆す権限はないことを改めて冷静に考えてほしい。
政府・与党には沖縄の振興とともに、普天間周辺住民の安全と平和を守る抑止力の双方を保つ責務がある。それには、辺野古移設を進めるしかない点を正面から説くべきである。
【感想】
沖縄知事選の実質的な最大の争点は、「辺野古移設の是非」ではなく「米軍普天間飛行場の固定化の是非」である。玉城（たまき）デニー氏の主張を聞いていると頭がおかしくなりそうだが、彼を地元紙二紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が援護して、やや優勢である。自民党の有力者は結果の動かぬ総裁選に投入するエネルギーを沖縄に集中投下すべきである。沖縄独立を容認する者は沖縄の悲劇を容認する者となる。万一、尖閣が占領され沖縄が独立して米軍撤退となれば、即刻、中国の侵略を許し、沖縄はウイグル化し、沖縄全体が強制収容所になってしまう。左翼の牙城沖縄で勝利できれば、大きく運勢を引き寄せられると思う。
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