南北首脳会談は赤化統一の環境作り

経済前のめりで「太陽政策」再び　南北首脳会談に財閥トップら随行

http://www.sankei.com/smp/world/news/180916/wor1809160016-s1.html

南北首脳会談で訪朝する随行員名簿には、韓国を代表する財界人の名前がずらりと並んだ。北朝鮮への制裁が続く中、経済再建を最優先させる金正恩朝鮮労働党委員長を満足させようとする狙いは明らかだ。韓国内では、北朝鮮が具体的非核化措置を取らない中、対北経済協力は「時期尚早だ」との見方も強く、文在寅大統領は国会の十分な理解も得られぬまま、首脳会談に臨むことになる。

「政府が推進する朝鮮半島新経済構想（の実現）がさらに早められることを期待する」。韓国大統領府は１６日、訪朝団名簿の発表に際してこう強調した。

　訪朝する財界人には、４大企業グループのトップらに加えて、鉄鋼最大手のポスコ会長や金剛山（くむがんさん）観光など北朝鮮との経済協力事業を進めてきた現代グループ会長も名を連ねた。ＩＴ企業家のほか、経済団体トップらもそろって訪朝する。

　サムスン電子の李在鎔副会長は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領への贈賄罪などで公判中であることについて、大統領府は「裁判は裁判で、仕事は仕事だ」と説明した。

　ＳＫやＬＧなど財閥グループトップは２０００年や０７年の首脳会談でも平壌に随行しており、「太陽政策」の下、対北経済協力が主眼だった当時の金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記との会談の“再演”を見るかのようだ。

　ただ、大きく事情が異なるのは今回、北朝鮮は国際社会による厳しい制裁のまっただ中にあることだ。北朝鮮は、文政権が米国の「顔色をうかがって」４月の首脳会談で協力策を盛り込んだ「板門店（ぱんむじょん）宣言」の履行にも腰が引けていると繰り返し批判してきた。文政権が財界人の同行にこだわったのは、この反発をかわす狙いがあるとみられる。

　文政権は、板門店宣言に法的拘束力を持たせるため、今回の会談前に国会の批准を得ようと試みてきたが、野党の反対に遭って会談後に先送りされた。大統領府は、国会の正副議長や全ての野党の代表にも同行を要請したが、対北経済協力に批判的な「自由韓国党」など主要野党の代表らに拒否された上、与党出身の文喜相（ヒサン）議長にまで国会会期中を理由に断られた。

　今回の会談で文大統領に求められているのは、国際社会による制裁が続く中での経済協力の“空手形”ではなく、北朝鮮から非核化の具体的行動の約束を引き出すことだといえそうだ。（ソウル　桜井紀雄）

【感想】

「順序が違う非核化が先でしょ」と国際社会からの非難必至であり、覚悟の上の行動と言える。北朝鮮が具体的非核化措置を取らない中での太陽政策は、過去何度も騙されてきた。今回の財界人を同行させる首脳会談で非核化が進むとは、もはや誰も信じていない。むしろ赤化統一の環境作りとみなすべきだ。トランプ政権は韓国を自由民主主義陣営の同盟国とは見ていない。中国・北朝鮮・韓国をひとまとめにして、経済で締め上げて抑え込もうとしている。日本は、朝鮮半島に核武装した高麗連邦が出現した時に備えて、どう対処するか議論を始めても良い時期だと思う。

by ロード

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