中国一帯一路の中核・パキスタンでも見直し

パキスタン、中国「一帯一路」関連事業見直し　鉄道事業で融資２０億ドル削減

http://www.sankei.com/smp/world/news/181003/wor1810030023-s1.html

【ニューデリー＝森浩】パキスタンは３日までに、中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」による鉄道改修事業について、中国からの融資を２０億ドル（約２３００億円）削減することを決定した。債務負担を軽減するための措置で、８月発足のカーン新政権による財政再建策の一環。一帯一路への不満が各地で表面化する中、歴史的に中国と親密なパキスタンで見直し作業が始まったことは、影響を広げそうだ。

地元英字紙ドーンなどによると、パキスタン国内では、南部カラチと北西部ペシャワルを結ぶ鉄道の改修事業が計画されている。一帯一路の一部である「中国パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）に基づいて、事業費８２億ドルは中国の融資でまかなう予定だったという。

　パキスタンのラシッド鉄道相は１日、総額を６２億ドルに減額したことを発表した。事業の遂行は問題ないことを強調し、さらに２０億ドルの圧縮を検討していることを明らかにした。外交筋によると、パキスタンでＣＰＥＣ関連の事業が見直されるのは初めて。

　ラシッド氏は「パキスタンは貧しい国で、莫大（ばくだい）な債務の負担には耐えられない」と発言。さらに「ＣＰＥＣはパキスタンを支える背骨のように思われるが、私たちの目と耳は開いている」とし、見直しを継続する意向を明らかにした。

　ＣＰＥＣは中国の習近平国家主席が一帯一路の中核と位置づけており、パキスタンのシャリフ政権時代に推進された。中国からの融資総額は６２０億ドルに達する。

　その一方で、パキスタンの対外債務は今年末には９３２億ドルに拡大する見通しで、うち３～４割は中国からの融資によるものだという。カーン首相は総選挙での勝利後、「債務負担が大きすぎる」としてＣＰＥＣ関連事業の見直しを表明。契約の詳細を検討する専門チームを立ち上げた。

　ただ、パキスタンに大規模な融資を行う国は中国以外になく、カーン政権はインフラ整備推進の観点から、ＣＰＥＣの枠組みそのものは歓迎する。契約見直しは、シャリフ政権を批判して求心力を高める方策という側面もあり、どこまで進捗（しんちょく）するかは不透明だ。

【感想】

隣国同士が仲良くできず、その向こうの国と交流することはよくある。中国とインド、インドとパキスタンは対立し、中国とパキスタンが仲良くしていたが、かげりが見えてきた。一帯一路の高利貸し商法は、世界中で敬遠されるようになってきた。典型例は、スリランカの港湾が、借金のカタで９９年間譲渡されて乗っ取られた。中国は、アジアからだけでなく、ヨーロッパからも、アフリカからも総スカンであり、親中だったオーストラリアのターンブル首相も方向転換した。結局、中国の魂胆が透けて見えてきたことによる自業自得である。

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