日中通貨スワップに隠された人民元クリアリング銀行構想

【DHC】10/26(金)上念司×大高未貴×居島一平虎ノ門ニュース】





開始後57分〜67分

【内容】

アメリカが中国に厳しく接しているが、アメリカの狙いは、中国経済の崩壊ではなく、中国経済の対外解放ではないだろうか。つまり、資本取引規制解除である。現状では、中国に関連会社を設立して儲けた利益を本国に持ち帰れず、中国当局から合弁会社にするよう迫られ、技術情報を強制開示させられる。これらを撤廃して資本取引自由化することになれば、事実上の共産党独裁体制崩壊となる。今回の通貨スワップは3兆円で小規模である。ドルと人民元の取引規模は1日25兆円である。これで習近平人民元を守ろうとしても、焼け石に水、大火事に霧吹きで水を掛けても一瞬で蒸発してしまう。通貨スワップに関しては、5月の時点で既に決定していた。そして、資本取引規制解除の道筋をつけるための人民元クリアリング銀行構想に、実は通貨スワップが必要である。また、チャイナショックが近いと言う予想があり、中国に進出している日本企業の実需レベルが3兆円である。登記レベルは1000兆円の日本企業が資金繰りで倒産することを防ぐための3兆円ではないか。結局、通貨スワップによる資本取引自由化は共産党体制を根底から崩壊させる構想であり、喉元を狙った豪速球だ。中国を美味しく食べるために、安倍首相が下ごしらえの味付け担当で、トランプ大統領が高温の炎を扱う調理担当として連携しているのかもしれない。





【感想】

米中貿易戦争で中国が苦境にある時に、通貨スワップすれば、中国を利するアメリカへの裏切り行為かと思っていた。上念氏の解説を聞くと、人民元クリアリング銀行のロジックで難解な部分はあるが、軍事力を使わず、中国共産党独裁体制を転覆させる構想の中のワンステップとして、通貨スワップが位置付けられていることが理解できる。構想通り実現できれば、大変結構なことである。ある政府高官は「韓国を助けるための対韓スワップとは性質が違う。中国で活動する日本の企業保護のためだ」と説明し、通貨スワップではなく、為替スワップだと主張する。




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