中間選挙結果は米中関係に影響なし

中国の対米黒字 米向け輸出受注額は3割減 

https://www.sankei.com/smp/world/news/181108/wor1811080034-s1.html

国税関総署が8日発表した貿易統計によると、10月の対米貿易黒字は317億ドル(約3兆6千億円)で、前年同月比19・4%増加したものの、単月の黒字額が過去最高を更新した今年9月と比べると6・8%減少した。中国の対米輸出をめぐっては10月、米国が7~9月に発動した年計2500億ドル(約28兆円)相当の中国製品に対する追加関税の影響が本格化し始めると予想されていたが、ふたを開けてみると数字は意外とも言える堅調さをみせた。ただ今後、米中間選挙を終えたトランプ米政権がさらなる制裁措置に踏み切れば、駆け込み取引の反動が一気に噴出する恐れも高まっており、中国側は今月末の首脳会談に向けて貿易摩擦の停戦に道筋をつけたい考えだ。

トランプ米政権は9月に10%の追加関税を課した約2000億ドル相当の中国製品について、来年1月1日には税率を25%に引き上げる方針だ。さらに2670億ドル相当の製品に対する追加関税措置もちらつかせており、関税発動前の駆け込み取引による対米輸出ラッシュは年内まで続くとみられている。

 また、通貨・人民元の対米ドル相場の下落も、追加関税発動による輸出コスト増分の一部を吸収している。製造業が集中する広東省の1~9月の経済成長率は6・9%と全国の成長率6・7%を上回り、依然として好調さをみせている。
一方、10~11月に広東省広州で開かれた国内最大の貿易商談会「広州交易会」の主催者によると、米国向け輸出の受注額は前年比30・3%減少した。今後、こうした動きが対米輸出額に大きく影響する可能性がある。

 米中間選挙では野党民主党が下院の過半数を獲得したが、中国では今後の米中関係をめぐる楽観ムードはない。中国紙・環球時報は8日付の社説で「対中強硬姿勢は米国の両党の間で最も態度が重なるテーマの一つだ」と指摘し、今回の選挙結果が米中関係に影響を与える可能性は少ないとの見方を示している。(北京 西見由章)





【感想】

記事の最後にあるように、米国中間選挙結果が米中関係に影響を与える可能性は少ないと見る。トランプ政権は9月に10%の追加関税を課した約2000億ドル相当の中国製品について、来年1月1日には税率を25%に引き上げる方針のため、駆け込み取引きが年末まで続く。習近平は今月末の米中首脳会談で緩和しようとしても、知的財産権・技術移転強要・資本取引自由化で不公正感をなくさなければ、この流れを止めることはできないだろう。中国が報復関税や為替操作など対策を誤ると、2670億ドル追加関税やドル決済停止の第2波も控えている。経済指標を操作し、国家的粉飾決済を続けてきた中国経済も春先頃には大きな曲がり角を迎えるはずである。




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