ゴーン容疑者逮捕の背景

ゴーン容疑者、報酬一覧に自ら修正　毎年の額、厳密に計算

https://www.sankei.com/smp/affairs/news/181205/afr1812050042-s1.html

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）の報酬過少記載事件で、毎年の実際の報酬額や有価証券報告書への過少記載分などを記したとみられる一覧表が作成され、ゴーン容疑者が手書きで修正を加えていたことが５日、関係者への取材で分かった。ゴーン容疑者が独自の算定基準により自身の報酬額を厳密に計算して決めていたことも判明。東京地検特捜部は、すでに一覧表を入手しており、ゴーン容疑者が過少記載を主導していたことを示す証拠とみて調べを進めている。

ゴーン容疑者と側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）は役員報酬の記載が義務化された平成２２年から、実際の年間報酬約２０億円のうち約１０億円を有価証券報告書に記載し、残りをコンサルティング料などの名目で退任後に受け取ることを計画。ケリー容疑者が具体的な金額などを記載した覚書を毎年作成していたとされる。
　関係者によると、ゴーン容疑者の報酬に関する文書は複数存在し、ゴーン容疑者の各年の報酬額や退任後に支払う累積額をまとめた一覧表が作成されていたという。一覧表にはゴーン容疑者によるとみられる手書きの修正痕があり、内容が追加されたり、書き換えられたりしていたという。ケリー容疑者らに表記の修正を命じるためとみられる。
一方、ゴーン容疑者が自身の毎年の報酬について、独自の算定基準に基づき、厳密に計算して自分で金額を決めていたことも新たに分かった。日産の役員報酬は、取締役会議長が代表取締役と協議して決めることになっていたが、議長も兼ねていたゴーン容疑者が事実上１人で決定していたとされる。
　報酬に関する文書のうち、２２～２５年度分の報酬額について、本来の報酬額と報告書への記載額、退任後に受け取る予定の残額をそれぞれ確認する文書が残されていたことも判明。この文書は２年おきに作成され、ゴーン容疑者と側近とされる秘書室長のサインがあるという。
　特捜部はこれらの文書を分析した結果、本来の報酬額を自ら厳密に計算して決め、報告書への過少記載分を記した一覧表に修正も加えていたことから、ゴーン容疑者が過少記載を主導していたとみている。
　両容疑者は、２２～２６年度のゴーン容疑者の報酬を有価証券報告書に計約５０億円過少に記載したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された。両容疑者は調べに対し、いずれも「退任後の報酬受領額は確定しておらず記載義務はない」と容疑を否認している。

【感想】
多くのメディアで報道されている日産ゴーン事件は、単にゴーン氏の強欲な側面だけの問題ではない。大きくは、グローバリズムＶＳナショナリズムの構図の中で、ナショナリズムの旗手トランプ大統領が中国を締め上げている最中に、ロスチャイルドのフランス代理人マクロンがゴーンと悪巧みをした。すなはち、電気自動車で高い技術を持つ日産を国営企業ルノーの子会社にし、フランスに雇用を生み出すと共に、中国に１兆円の誘致を持ち掛けた。これを看過できないアメリカ政府は、影響力を持つ東京地検特捜部に情報を提供し逮捕に至らせ、マクロンをＧ２０で冷遇した。親中の財界人は、中国で儲けようとして、中国に手を貸せば、血祭りに上げられると肝に銘ずるべきである。

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