施政方針演説から近隣外交と消費増税を読む

【施政方針演説】安倍首相「新時代の力強い外交」宣言 10月の増税方針

https://www.sankei.com/smp/politics/news/190128/plt1901280024-s1.html

第198通常国会が28日召集され、安倍晋三首相は午後の衆参両院本会議で施政方針演説を行った。首相は少子高齢化克服のため「全世代型社会保障への転換」を表明し「安定的な財源がどうしても必要だ」として10月からの消費税率10%への引き上げ方針を示した。ロシアや北朝鮮を念頭に戦後外交の総決算を掲げ「これまでの発想にとらわれない新しい時代の近隣外交を力強く展開する」と宣言した。

 首相は28日午前、官邸で召集日にあたり「平成最後の国会、新しい時代の始まりの国会だ。平成31年度予算案の早期成立に加え、教育無償化などの重要法案の成立を図り、国民の期待に応えていきたい」と記者団に述べた。
首相の施政方針演説は平成24年の第2次政権発足以来、7度目。皇位継承の儀式に関し「万全の準備を進める」と強調し、憲法改正をめぐっては「国会で各党の議論が深められることに期待する」と呼びかけた。
 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査を陳謝し、「再発防止に全力を尽くすとともに信頼回復に向け、徹底した検証を行う」と訴えた。

 消費税増税をめぐっては軽減税率導入など「十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとする」と力説。働き方改革で、70歳まで就労できるよう夏までの計画策定を明言した。
外交・安全保障政策は日米同盟を基軸に「国民の命と平和な暮らしをわが国自身の主体的・自主的な努力で守り抜く」と宣言した。

 ロシアとの平和条約締結交渉は「終止符を打つ」覚悟で加速化に意欲を示す。日中関係を「新たな段階に押し上げる」と明言。北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け「私自身が金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃さず果断に行動する」と表明した。
 韓国との2国間関係は言及しなかった。








【感想】

施政方針演説で、これまでの発想にとらわれない新しい時代の近隣外交を宣言し、韓国への言及を控えた。つまり、今までは、日米韓vs中ソ北、と言う枠組みを、日米露vs中北韓、を予想している。実際には、ロシアを引き込むことは簡単ではないが、北方領土と経済協力を協議中なら、ロシアは日本に向いているので、中露が接近することはない。アメリカ陣営が中国を包囲し押さえ付ける時、少なくともロシアに邪魔されることはない。また、施政方針演説で、10月からの消費税率10%への引き上げ方針を示したが、安倍首相の本心は半々で悩んでいると見る。推進派財務省vs反対派経済評論家の構図であり、財務省を敵に回すと政権運営が厳しくなるが、経済評論家の言う通り、消費増税の凍結方針を選んでも、一歩間違えば、退陣となり、全ての目標は未完のまま終わってしまう。財務省経団連が影響力をなくせば、日本はもっと良い国になることは分かっているが、現実的には、この状況の中で、4月あるいは5月に、安倍首相は消費増税に対する決断を迫られる。





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