ファーウェイ副会長問題とレーダー照射問題の共通点

米、ファーウェイ副会長ら起訴　身柄引き渡しも要求

https://www.sankei.com/smp/world/news/190129/wor1901290014-s1.html

米司法省は２８日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が米国の対イラン制裁に違反する取引を行ったほか、米通信大手ＴモバイルＵＳからロボット技術を盗んだなどとして、ファーウェイ本社（広東省深●（＝土へんに川）市）や孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）らを連邦大陪審が起訴したと発表した。カナダ当局が一時拘束した副会長の身柄の引き渡しを求めていることも公表した。
　ウィテカー司法長官代行やレイ連邦捜査局（ＦＢＩ）長官らが合同記者会見で明らかにした。

貿易不均衡や安全保障を巡り米中が対立する中、米側が中国の著名企業であるファーウェイの起訴に踏み切ったことで中国の反発は必至。貿易摩擦緩和に向けた交渉に影響を与えそうだ。イランとの取引に関する起訴状は２４日付で、ファーウェイが香港のダミー会社を通じてイランに製品を販売するなど巨額の取引を行い、副会長は取引に関して銀行に虚偽の説明をしたなどと指摘。ファーウェイ本社と米子会社など３社と副会長を対イラン制裁違反やマネーロンダリング（資金洗浄）など１３の罪で起訴した。（共同）

【感想】

アメリカ司法省は、既に証拠を固めて、孟晩舟の起訴と身柄の引き渡し要求に踏み切った。もし実現すれば、司法取引により、中国人民解放軍そのものであるファーウェイの恥部を最もよく知る人物から習近平政権と軍による国家犯罪の証言を引き出せる。習近平は最終的に、江沢民派のファーウェイを切り捨てるかもしれない。ところで、レーダー照射問題で日本は動かぬ証拠を持っている。実務者協議打ち切りに対して世論の後押しもあり、広報でも毅然と反論している。両問題とも確固たる証拠をもっている。強気に押せば、相手国は後退するが、優柔不断に対応すれば、相手国は図に乗ってくる。

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