宮崎正弘氏による中国経済の解説
いわんかな#20-1【米中戦争2019・前編★崖っぷちの習近平・中共崩壊の序章】宮崎正弘・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・日下公人・志方俊之・福島香織・塩見和子★
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いわんかな#20-2【米中戦争2019・後編★中国共産党建国70年、もう限界〜！】宮崎正弘・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・日下公人・志方俊之・福島香織・塩見和子★
【前編の目次】
・ファーウェイCFO逮捕事件（2018年12月1日） 中国・HUAWEI（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO） 孟晩舟（モウ・バンシュウ）氏が米国の要請でカナダで逮捕された
・アメリカとカナダで犯罪人引き渡しに関する条約があるので、身柄はアメリカに渡ることになる
・FAGAM：米国の巨大IT5社の頭文字 Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft（4社の場合はGAFAという）
・BATIS：中国が次世代AI発展計画で指定した5大プラットフォーマー Baidu（自動運転・中国のGoogle）、Alibaba（スマートシティ・中国のAmazon）、Tencent（SNSのWeChat）、Iflytek（音声認識・通訳）、SenseTime（画像認識）の5社の頭文字
・中国の今のネックは、半導体を自給出来ないこと。しかし台湾では作っている。台湾企業を取り合う米中、といった構図。
・2018年5月28日 情報通信相会合（日中韓が参加）で野田聖子総務大臣は「中国と5G規格を共同開発（周波数を共有）する」と合意した
・アメリカはこれから攻撃型のハッカーを育成する（ペンス発言）
・オバマの実兄は中国で北京ダックのチェーン店を経営している（という雑情報） ＜崖っぷちに追い込まれた習近平＞ 15:40
・「四中全会」が開けない ・党内から批判（胡徳平、鄧樸方など）
・胡徳平（1942年生まれ 76歳） 胡耀邦の長男 中国人民政治協商会議の常務委員（2013年まで） ・鄧樸方（1944年生まれ 74歳） 中国障害者連盟名誉主席 鄧小平の長男 文化大革命時に下半身麻痺となる ・習近平暗殺未遂多発（王岐山も）、軍関係者の犯行といわれる
・軍の反発が顕著に
・中国の退役軍人のデモがさかんに 全国に5700万人いる 年金削減など待遇に不満を抱いた元軍人によるデモが近年続発 元軍人らしく行進の隊列は統率され結束力は強い
・鎮江（ちんこう） 江蘇省鎮江市 長江下流の南岸に位置し上海と南京の間にある古都 2018年6月にデモ勃発 ・鎮江は江沢民の居城 ・江沢民は軍におもねった（お金と腐敗を与えた）、習近平は汚職を処罰し軍を管理し始めた
・中共軍内の派閥抗争（習近平人事）はじめ、不満が高まっている
・人民解放軍ではなく、人民抑圧軍 ・共産党の政治力が弱まる中、軍が蠢き、金儲けに余念がない人々
＜中国経済の本当の実態＞
・ＧＤＰ成長は1.67％か、ゼロ（むしろマイナス） ※中国のGDP＝1500兆円 ・住宅ローン残高は4600兆円 ・負債は3700兆円
・対外資産は不良債権のヤマ
・一帯一路 シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロードのこと インフラ整備、貿易、資金の往来を促進する計画
・パキスタンの一帯一路進行具合に注目（パキスタンが払えなくなる可能性だが、破産すると中国の出資の8割が飛ぶ）
・中国経済は明日破産してもおかしくない状態と言える
・上海の高級マンション、3割引でも買い手なし（近日不動産暴落が起こるだろう）
＜近く中国発金融恐慌が来る＞
・対米輸出減、ドルの枯渇
・自動車、スマホ売り上げ急減 ・社債デフォルト、倒産、失業拡大 ・金利、サイバー攻撃で新型恐慌 ・ケネス・ロゴフ（1953年〜）が言ったこと 経済学者 ハーバード大学教授 元IMFのチーフエコノミスト ニューケインジアンの一人
・次に起こるのは「世界中の銀行が金利を一斉に上げる」「中国発の新型の恐慌が起こる」
・日本に相当の被害が想定される
・日本にある446兆円の内部留保はどこへ行くのか？外国へ行き、中国に渡っている。
・従来型の恐慌ではなく過去にない恐慌が起こる ・安倍政権の一帯一路に協力する姿勢は反米的だがそれには裏の意図がある
・日中スワップの裏事情については、 「いわんかな」#14「米中貿易戦争の舞台裏」ゲスト：高橋洋一・2018年8月の回で激論いたしました
・安倍首相がトランプを救っている、恩を売っている
・先端技術を持っていなければ中国は大消費地なだけで脅威は無い
・中国は共産党さえなければ、皆ハッピー（自由に商売ができる）
・「税改・政改・国改」と中国内で言われ始めている
・中国は絞首ではなく縊首で少しづつ締め上げて弱らせていくのが良い
【後編】
IT産業で躍進を続ける中国企業に、今アメリカは焦りを感じ、様々な手を使い中国の優位を引きずり下ろそうとしている。 また、共産党の一党支配の中国では、自由経済の限界が見えている。中間層が生まれない現状は、世界にとっても、中国内の12億いると言われる貧困層の人民にとっても、害悪以外の何物でもない。（中国内からの不満が高まっている） 2019年で建国70年の中国共産党に、もういよいよ限界が見えて来た。
【感想】
ソ連崩壊の時に、内部情報は漏れ伝わらなかったことを思うと、隔世の感がある。宮崎正弘氏を中心に、中国に関する、経済状況を始め、派閥争い、最先端ＩＴ技術、外交戦略、将来の展望、など多岐に渡り議論している。印象に残った内容は、食料・エネルギー・半導体が自給できないことが中国の弱点、暗殺に関わる言及、ドローン・顔認証・ビッグデータ・家電で既に世界一の技術力を保持、である。そして、中国経済はいつ崩壊してもおかしくない状態になっているようだ。
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