交渉決裂による文在寅の落胆と韓国の立場

北、国連制裁のほぼ全面解除を要求と米高官

https://www.sankei.com/smp/world/news/190301/wor1903010022-s1.html

【ハノイ＝黒瀬悦成】ロイター通信によると、米国務省高官は１日、不調に終わった２度目の米朝首脳会談に関し、北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）の核施設の一部閉鎖と引き換えに、同国の大量破壊兵器開発計画を直接の標的とする制裁を除き、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁を全面解除するよう要求していたことを明らかにした。

　同高官は「北朝鮮には現時点で、大量破壊兵器の開発計画を全面凍結する意思はない」と指摘した上で「制裁緩和によって何十億ドルもの資金を北朝鮮が手にする事態となれば、結果として米国が北朝鮮の大量破壊兵器開発計画を支援することになる」と述べ、米国として到底容認できない要求だったと明かした。

同高官はまた、北朝鮮が「非核化の定義」について具体的に提示してこなかったとも語った。
　ポンペオ国務長官もマニラで記者団に対し、北朝鮮は「基本的に制裁の全面解除を求めてきた」とし、寧辺の核施設についても具体的にどの部分を閉鎖する用意があるかなどを明確にしなかったとしている。
　ポンペオ氏は「米国は（非核化に向けた）話し合いの再開に前向きだ」とも強調した。

　一方、トランプ氏は２月２８日、ハノイでＦＯＸニュースとのインタビューに応じ、「会談は不調だった」と認めた上で、トランプ氏が「完全な非核化」を求めたのに対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「特定の分野に限った非核化を要望した」と述べた。

　ハノイでの２日間の会談については「とても良かった」としつつ、「双方とも（合意の）用意ができていなかった」と総括した。

【感想】

トランプ大統領と金正恩の決裂により、当事者以上に落胆したのが文在寅であった。文在寅の目算では、米朝首脳再会談で合意し、自らを仲介役として貢献度のアピールができ、公然と北支援を推進する目論見であったが、決裂により、レームダック化が始まってしまった。韓国の株価は下落し経済が深刻になり、政権を維持するには強硬な反日に傾斜することになる。成果がなかった会談で、北朝鮮が自ら制裁が効いていることを認めたことは大きな成果であった。今後は国際社会による制裁監視が、より厳しくなる。開城工業団地での協力はできなくなり、窮地に追い詰められた金正恩が文在寅に瀬取りを要請し、もし見つかれば、今度は韓国が制裁対象となる。半導体産業に痛手となる制裁を掛けられると、韓国経済は急速にベネズエラ的な惨状となる。その場合には、日本に助けを求められず、中国の属国になるしかないが、中国経済も米中貿易戦争で先行きは不透明となっている。

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