消費増税を既定路線とするためのプロパガンダ
https://www.sankei.com/smp/economy/news/190416/ecn1904160015-s1.html
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１６日午前の記者会見で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が日本に対し消費税率の段階的な引き上げなどを提案したことについて「１０月に１０％という予定通りの引き上げができるよう、経済運営に万全を期す」と強調した。
ＯＥＣＤは１５日、今年の対日経済審査報告書を発表。赤字の続く「基礎的財政収支（ＰＢ）」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率２０～２６％への引き上げが将来的に必要になると試算した。グリア事務総長は消費税率１０％への引き上げは不可欠とし、さらに段階的に引き上げるよう提案した。
菅氏は１０％引き上げ後について「経済再生を図りながら歳出、歳入両面の改革を続け、まずは２０２５（令和７）年度のＰＢ黒字化を確かなものにしていきたい」と語った。
【感想】
１０％に消費増税すれば、日本経済は壊滅的打撃を受ける。ＰＢ黒字化を閣議決定した方針は日本の経済政策に撃ち込まれた毒矢だと藤井聡氏は語っていた。早く撤回されることが望まれる。ところで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、トンデモない組織であり、ここからの指摘なぞ聞き流せば良い。また、評論家の中には、消費増税は海外との約束であるから実施を強調する論評も目にしたが、本来、税制は純粋な国内問題であるから、海外との約束にはなり得ない。逆に、ウォールストリートジャーナルでは、消費増税は自傷行為と揶揄的に報道した。また、米中が貿易戦争による景気低迷に備えて減税をする中で日本だけが増税路線を取ることをＩＭＦも批判している。消費増税を最終判断するタイムリミットはＧＤＰ速報発表の５月２０日とも言われている。今回取り上げた上記の記事は、消費増税を既定路線としたい財務省のプロパガンダ戦略の一環に思えてならない。そして、最近、突如としてＭＭＴ理論（現代貨幣理論）が脚光を浴びるようになった。注目したい。
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