トランプ大統領、対中関税２５％発動

米、対中関税２５％に　２２兆円分　中国「報復措置取る」　

https://www.sankei.com/smp/economy/news/190510/ecn1905100015-s1.html

【ワシントン＝塩原永久、北京＝西見由章】トランプ米政権は１０日午前０時１分（日本時間１０日午後１時１分）、中国からの輸入品２千億ドル（約２２兆円）分に課した１０％の追加関税の税率を２５％に引き上げた。米政権は中国との貿易協議で、中国側が最近、知的財産権保護などの経済構造改革に取り組む姿勢を後退させたと問題視。９日に閣僚協議を開いたが打開策を見いだせなかったため、制裁関税の強化に踏み切った。

　中国商務省は１０日、「中国は深い遺憾の意を表明し、必要な報復措置を取らざるを得ない」とする報道官談話を発表した。一方、トランプ大統領は９日、２５％の追加関税を適用する対象を中国からの全輸入品に拡大する準備に「きょう着手した」と表明。対中圧力を強める方針を示した。

経済大国同士が関税発動を応酬させ、貿易摩擦がさらに激しくなる恐れが高まった。ただ、両国はワシントンでの閣僚協議を予定通り１０日も続けるとし、交渉を通じて対立回避を探る姿勢を維持している。

　トランプ氏は９日の協議開始に先だち、前日に中国の習近平国家主席から「ともに（問題解決に）取り組みたい」との内容の書簡を受け取ったと説明。貿易協議が週内に合意する「可能性はある」とも述べ、１０日を最終日とする閣僚折衝を見守る考えを示した。

徴税を担当する米税関・国境警備局（ＣＢＰ）の９日の公示によると、関税引き上げ措置の対象となる２千億ドル分の中国産品は約５７００品目に上る。家具や照明機器、家電に加え、食糧など消費者向けの商品が中心となっている。９日までに中国を出た輸出品の税率は１０％のまま据え置かれる。船便は数週間かかるため、適用が猶予される。

　米国はこの２千億ドル分のほかに、半導体などのハイテク分野を中心とした５００億ドル分の輸入品に２５％の関税を上乗せしている。

閣僚協議には米国から米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表とムニューシン財務長官が参加。中国は劉鶴（りゅうかく）副首相が出席した。９日の協議は約１時間半で終了。米ホワイトハウスは声明で、ライトハイザー氏らが会合終了後、「トランプ氏に進捗（しんちょく）状況を報告した」と明らかにした。

　米中は昨年１２月の首脳会談で、中国による知財保護や産業補助金見直しなどの構造改革を話し合うことで合意。閣僚協議を重ね、合意文書の作成作業を進めてきた。

【感想】

米中貿易閣僚協議は、結果として、アメリカのアリバイ作りとなった。アメリカは９０日間の猶予と更なる延長を与え、何度も閣僚協議をして妥協点を探ったが、中国が誠意ある交渉をしなかったと主張できる。中国としては、大筋合意近しの報道を流し、世論と市場に期待感を抱かせ、もう後戻りはできないと見込んで、土壇場で常套手段のちゃぶ台返しで合意文書の書き換えをしたが、報告を受けたトランプ大統領の逆鱗に触れ、直ちに関税１０％は２５％で発動された。更に、中国からの全輸入品を対象として、懲罰的な２５％の追加関税をかける手続きに着手されてしまった。この影響は、中国経済のみならず、日本経済・世界経済にも甚大な影響を及ぼす。リーマンショック級の激震を覚悟しなければならない。

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