大阪都構想から今後の政局を展望
https://www.sankei.com/smp/west/news/190515/wst1905150033-s1.html
大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長と同政調会長の吉村洋文・大阪府知事が１５日、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をテーマに日本記者クラブ（東京都）で記者会見した。吉村氏は、住民投票の実施時期について「来年の秋、冬ぐらいが最も可能性が高い」と述べ、これから約１年かけて、制度案を完成させたい考えを改めて強調した。
都構想を議論する法定協議会では、市を４つの特別区に再編する案が事務局案として提示されている。吉村氏は「公明党が都構想を進めるという方向性なら、事務局案をベースに１年程度議論する」と話した上で、案ができれば令和２年の秋、冬ごろに住民投票を行うとの見通しを示した。
松井氏は、平成２７年５月の前回住民投票で否決された、５つの特別区に市を再編する案との違いを問われ、「特別区のスタート時点での人口規模や財政規模の格差が縮まっている」と説明した。住民投票をめぐっては、公明党府本部が協力を明言し、２回目となる住民投票の実施が確実視されている。
【感想】
大阪都構想とは、大阪府行政と大阪市行政の二重行政の解消を目的とする。解体される側の大阪市民と吸収する側の大阪市以外の大阪府民との間に微妙な温度差がある。入れ替え選挙で敗れた大阪公明は、解散総選挙の場合に関西６選挙区に維新から対立候補を立てられることを恐れて、維新の都構想戦略に屈した。関西での維新の党勢拡大は、安倍首相の消費増税判断と解散及び憲法改正戦略にも微妙に影響を与える。もし、維新が憲法９条改正に協力することになれば、抱き合わせで、道州制も要求する可能性がある。維新の支持者の中には、沖縄や北海道に関する独立について言及する者もいるので要注意である。また、安倍首相が日本経済のことを考えて、消費増税延期に傾いた場合、盟友の麻生財務相の辞任は不可避となり、安倍首相の心情に葛藤が生ずる懸念がある。
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