内閣府1~3月期GDP速報値、予想外のプラス

1~3月期GDP、年率2・1%増 2四半期連続プラス 個人消費、設備投資は2四半期ぶりマイナス

https://www.sankei.com/smp/economy/news/190520/ecn1905200003-s1.html

内閣府が20日発表した平成31年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0・5%増、仮にこのペースが1年続いた場合の年率換算は2・1%増となり、2四半期連続のプラス成長だった。ただ、米中貿易摩擦中国経済の減速で輸出が大きく減ったほか、内需の柱である個人消費と設備投資は2四半期ぶりの減少だった。

 茂木敏充経済再生担当相は記者会見で「内需の増加傾向は崩れていない」と語り、消費税についても税率を10月に10%へ引き上げる現行予定は「一貫して変わっていない」と述べた。

1~3月期は、設備投資が前期比0・3%減。中国など海外経済の減速などを背景に製造業を中心に先送りの動きがみられた。個人消費は0・1%減で、暖冬による冬物衣料の販売不振などが響いた。一方、住宅投資は1・1%増、公共投資も1・5%増だった。

 輸出は、中国減速でスマートフォン向けの半導体製造装置や電子部品の需要が低迷し2・4%減。ただ、落ち込むとGDPにはプラスに寄与する輸入も内需の弱さを反映して4・6%減となり、輸出を上回る減少幅となったため、実質GDP全体への外需の寄与度は0・4%分のプラスと、内需の寄与度(0・1%分のプラス)を上回った。

 景気実感に近いとされる名目GDPは前期比0・8%増、年率換算は3・3%増だった。また、同時に発表された30年度の実質GDPは前年度比0・6%増と4年連続のプラス成長だったが、政府が1月に閣議決定した経済見通し(0・9%程度増)を下回った。









【感想】

大方の予想を裏切って、内閣府による1~3月期GDP速報値はプラスであった。ただし個人消費と設備投資はマイナスなので、今後の内需に不安を残した。むろん外需は米中貿易対立激化により明るい兆しは全くない。消費増税は景気に冷や水を掛ける行為であるが、政財界における消費増税を推進する財務省の影響力は絶大である。最終的には安倍首相の政治決断になるが、2つの道を予想してみる。ひとつは、安倍首相が消費増税延期を決断し、国民に信を問うため、衆議院解散総選挙参院選とのダブル選挙で実施し、大勝してその勢いで憲法改正が現実味を帯びる。もう一方は、既定路線通り消費増税を実施し、日本経済は不況のどん底に陥る。世界経済に対しても日本発のリーマンショック級の衝撃を与えることになり、世界から冷たい視線を受ける。東京オリンピック以降に日本の凋落は顕著となり、安倍政権は無念の退陣に追い込まれ、その後、何度も短命政権が連続する。





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