国際通貨基金（ＩＭＦ）が警戒する暗号資産（仮想通貨）

仮想通貨に早期対策必要　ＩＭＦ、金融政策に影響

https://www.sankei.com/smp/world/news/190716/wor1907160012-s1.html

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、暗号資産（仮想通貨）に関し、利用が拡大するスピードを「過小評価すべきではない」とし、対応策を早期に構築すべきだとの認識を示した。金融政策運営に影響を及ぼす恐れがあると指摘した。

　仮想通貨をめぐっては、米交流サイト大手フェイスブックが「リブラ」の導入を計画しており、普及が進むとみられている。トランプ米大統領や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、マネーロンダリング（資金洗浄）など深刻な懸念があると問題視し、厳しい規制が必要になると主張している。１７、１８日にフランスで開かれる先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では議題として取り上げる見通しだ。

ＩＭＦは、フェイスブック傘下の通信アプリ「ワッツアップ」が急速に普及し、利用者が世界で１５億人に上ることを挙げ「ネットワークを通じて広がった良い例の一つだ」と説明した。（共同）

【感想】

天一国合衆国憲法は中央銀行を禁止している。通貨や国債を始め経済の仕組み全体が一新される。この大変革を見通すための、１つの方策として、仮想通貨に対して関心を持ち、先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を注目している。さて、佐々木俊尚氏が未来社会の経済を語っていた。１８世紀アダム・スミスの活躍した産業革命以降、２０世紀にインターネットが普及するまで、ケインズもマルクスも経済は発展することを前提として理論を構築した。２１世紀に実体経済が低迷し、上澄みのマネーだけが膨らんで、リーマンショックとなった。２２世紀までには、アフリカの先進国化も終了し、世界人口は９０億人で頭打ちとなり、世界経済全体が低成長時代となる。こうなると、２通りの道がある。１つはMMT理論（現代貨幣理論）により、財政出動によって富を分配する。もう１つは中央銀行の機能をＡＩに担わせ、行き着く先はデジタルレーニン主義となり、計画経済を官僚ではなくＡＩ主導で行なう。以上のように、この世の学者やジャーナリストにとり、未来は予想するものである。我々サンクチュアリにとり、未来は実現を目指す目標である。具体的なゴールは天一国合衆国憲法の実体化である。天一国合衆国憲法が治める国の様子、市民の暮らしなどを、手に取るように想い描き、外部の人にその理念を伝え、イメージを具体的に説明でき、納得させ、説得できるレベルを目指して、天一国合衆国憲法の理解を深化させて行きたい。

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