中国、米農産品の購入を「一時停止」

中国、米農産品の購入一時停止　制裁「第４弾」に対抗

https://www.sankei.com/smp/economy/news/190806/ecn1908060009-s1.html

【北京＝藤本欣也】中国商務省は６日、中国企業が米農産品の購入を一時停止したと発表した。トランプ米政権が対中制裁関税の「第４弾」を発動する意向を表明したことへの対抗措置で、米中貿易戦争は一段と激しさを増してきた。

　商務省によると、米国が９月以降、中国からの輸入品３千億ドル（約３１兆８千億円）分に１０％の追加関税を課すと発表したことに関し、中国政府は「大阪での中米首脳会談の合意に著しく違反する」として、８月３日以降に買い付けた米農産品への追加関税を一時的に発動。これを受けて中国企業が新たな米農産品の購入を停止した。

中国の関係部門は「中国市場は巨大で、米農産品輸入の見通しは明るい」としながらも、「米国が大阪での中米首脳会談の合意事項を真剣に履行し、約束を必ず守り、両国農業分野の協力に向けて必要な条件をつくり出すことを望む」と主張した。

　中国企業による米農産品の購入をめぐっては、中国国営新華社通信が７月２１日、中国企業側が新たに米農産品を輸入する準備を始めたと報道。しかしトランプ大統領は今月１日、中国が米農産品の巨額購入を行っていないと主張し、対中制裁関税第４弾の発動方針を表明した。これに対し、中国商務省は「必要な報復措置を取らざるを得ない」と反発していた。

　今月に入り、河北省北戴河（ほくたいが）では中国共産党の長老らも参加した重要会議「北戴河会議」が始まったとみられており、習近平指導部は対米強硬姿勢をアピールする必要に迫られている。

【感想】

中国がＧ２０で米農産品の購入を約束しながら、約束を守らないため、トランプ大統領から全輸入品に対する追加関税第４弾を課せられた。習近平は北戴河（ほくたいが）で長老からの突き上げをかわすため対米強硬姿勢を演じなければならず、今回の発表となった。しかし、「一時停止」という表現に腰の引けた習近平政権の気持ちが透けて見える。第４弾に続いて為替操作国指定と畳み掛けられ、習近平の頭は真っ白になった。このまま人民元暴落を待つのか。中国からの有効な対抗策は、レアメタル輸出規制などに限られている。トランプ政権はＧ２０前に予定しながら一旦は封印した、ペンス副大統領の人権弾圧演説で追い討ちをかけるはずだ。トランプ政権が対中制裁関税第１弾を始めてから１年が経過した。各国各企業には十分に対策準備をする猶予期間は与えた。この期に及んで中国依存に軸足を置く企業は、アメリカから狙い撃ちの制裁を覚悟しなければならない。コウモリ外交・コウモリ経営が通用しない時代となった。

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