米議会、習近平体制に圧力をかける超党派法案を審議

米議会、香港の民主化勢力支援法案で習体制に圧力

https://www.sankei.com/smp/world/news/190906/wor1909060014-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院のシューマー院内総務（民主党）は５日、香港情勢に関し、民主化勢力の支援に向け中国の習近平体制に圧力をかけることを目的とした超党派法案の審議を議会の夏休み休暇明けとなる８日以降に本格化させることを明らかにした。トランプ大統領が抗議デモを明確に支持することを控える中、議会としては習体制との対決姿勢を鮮明に打ち出す方針だ。

　シューマー氏は声明で「表現の自由など根本的な民主的権利を行使している香港の人々への中国共産党の振る舞いに私たちが対処するのは死活的に重要だ」と指摘し、「米上院は香港の人々と肩を並べて抵抗していくことを、習近平主席に誇示していかなくてはならない」と訴えた。

シューマー氏が審議入りを表明したのは、共和党のルビオ、民主党のカーディン両上院議員らが２０１６年１１月に提出した「香港人権民主法案」だ。

　法案は、一国二制度を前提に香港を中国と区別し、関税や査証（ビザ）などで優遇措置を適用してきた「米・香港政策法」（１９９２年制定）を含めた、香港への優遇措置を毎年見直すことを明記した。

　香港の自治権や人権が守られていないと判断すれば優遇措置を撤廃するとしており、中国経済の維持・成長に香港を必要とする習体制にとっては痛手となる可能性が高い。

　法案はまた、香港の自治権を侵害した中国と香港政府当局者に制裁を科す条項も盛り込まれた。

【感想】

トランプ政権が、香港民主化勢力を明確に支援すれば、香港デモが米中代理戦争になってしまう。そのため、代わりに米議会が、関税や査証（ビザ）での優遇措置を毎年見直す香港人権民主法案を超党派での成立を目指し、習近平政権に圧力をかける。人民解放軍は深センに大規模に集結している。仮に香港デモ鎮圧が目的としても、多過ぎる兵力の集中である。それで、バノンが、中国の仰天計画を暴露した。それによると、中国は世界の目を逸らすために香港デモを利用しているだけで、中国の本当の目的は、２４時間以内の電撃戦で台湾を攻撃し、米軍が反撃する前に台湾を占領することであるという。アメリカ政府がこの計画を公表すると不都合があるため、バノンが個人的立場から暴露したという。万一、台湾が占領されれば、日本の生存率は、一気に５０％まで下がり、かつて亨進二代王様が語られた「生存率は、韓国が１％、日本が５０％」という状況が現実になってしまう。

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