中国、香港人権法の報復措置は腰砕け

中国、米軍艦の香港寄港を拒否、香港人権法の報復措置

https://www.sankei.com/smp/world/news/191202/wor1912020025-s1.html

【北京＝三塚聖平】中国外務省の華春瑩報道官は２日の記者会見で、米国で「香港人権民主法」が成立したことを受けた報復措置を発表した。米軍艦の香港寄港拒否や、米国の非政府組織（ＮＧＯ）に制裁を科す。中国側は貿易協議の決裂を避けるため、米農産品の大量購入のとりやめといったトランプ米政権が強く反発する強硬措置はとらなかったとみられるが、米側の反応次第では米中関係が緊張するリスクもはらむ。

　華氏によると、米軍の軍艦や航空機が整備のため香港に立ち寄るのに必要な申請手続きを停止した。またＮＧＯへの制裁措置については、香港の抗議デモを「各種の方法で支援した」として、制裁対象として全米民主主義基金（ＮＥＤ）や国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチなど５団体の名前を挙げた。具体的な制裁内容については明らかにしていない。

華氏は、香港人権民主法について「国際法や国際関係の基本準則に甚だしく違反し、中国の内政を深刻に干渉している」と非難。その上で「中国は情勢に基づいてさらに必要な行動を取る」と述べ、今後の追加措置にも含みを残した。

　米中関係をめぐっては、両国首脳による署名を目指す貿易協議の「第１段階」の部分合意に関する協議が佳境に入っているとみられる。中国側は既に発動済みの追加関税の撤回にこだわるなど不透明な部分もあるが、習近平国家主席も第１段階の合意に期待感を示している。ただ香港問題に関しては強い姿勢をとる必要があるため、貿易協議とはできるだけ関係が薄い報復措置を探ったとみられる。

　今年８月に米海軍の輸送揚陸艦「グリーン・ベイ」とミサイル巡洋艦「レイク・エリー」の香港寄港が拒否されるなど、米軍艦に対する香港への寄港拒否はこれまでも度々伝えられている。米中関係が緊張するたびに個別事案が伝えられてきたが、今回は事前に報復措置として「寄港拒否」を宣言した点がこれまでとは異なっている。

　ロイター通信によると、平時には毎年数隻の米海軍艦船が香港に寄港している。１９９７年の中国返還前から続く「休息とレクリエーションの慣習」といい、寄港拒否が米海軍に与える影響はあまり大きくないとみられる。

【感想】

勇ましい掛け声の割には、米軍艦を香港に寄港させないというだけの報復内容に腰砕け感が漂う。米軍は横須賀やグアムで修理したり補給したりすれば何も困らない。香港人権民主法案は、民主党もディープステイトも含めて、ほぼ全会一致で可決した。彼らは香港民衆に寄り添う姿勢をアピールすると共に、農産物の貿易問題でトランプ大統領を追い詰めようと狙ったが、中国も背に腹は代えられない事情があり、報復の中に農産物の購入拒否を入れられず、トランプ政権がポイントを上げた。さて、かつての米ソ冷戦と現在の米中対立を対比させてみる。チャーチルの鉄のカーテン演説とペンス演説で戦いの火蓋は切られた。安全保障面のＮＡＴＯ創設とファーウェイ排除で対決構造が顕著となった。ソ連はＳＤＩ構想で追い詰められ、中国は貿易と人権で窮地に立った。共産主義が７０年を越えられないことを考えると、既に中国の賞味期限は切れている。日本・米国・台湾が結束して断末魔の中国に巻き込まれないよう警戒し、国賓待遇を撤回して歴史的な汚点を回避させたい。

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