元徴用工問題、協議会設立を提案

日韓の協議会設立を提案 徴用工問題で韓国側弁護士ら 日本政府・企業の「人権侵害認定」と「謝罪」を前提に

https://www.sankei.com/smp/world/news/200106/wor2001060018-s1.html

【ソウル=名村隆寛】韓国人のいわゆる徴用工訴訟で、原告側の代理人弁護士や支援団体は6日、ソウルで記者会見し、問題解決に向けた元徴用工と日韓の学者、政財界関係者による協議会の設立を提案した。

 日韓両政府に協議案の尊重や活動への支援を要求した上で、「『人権侵害の事実』を日本の政府と企業が受け入れ、謝罪することを問題解決の出発点とせねばならない」と訴えた。

 韓国政府に対しては「(1965年の)韓日請求権協定で徴用工問題を解決できず、被害者らの権利、救済をおろそかにしてきた責任がある」と批判した。

また、韓国企業には「協定による経済協力で基盤を作り発展し、恩恵を受けた」と指摘し、自発的な問題解決への関与を訴えた。

 請求権問題は日韓請求権協定で「完全かつ最終的な解決」が定められている。

 日本政府は徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を受け入れておらず、韓国政府に「適切な措置」を講じるよう求め続けている。

 同様の提案はこの日、東京でも行われたが、日本政府にとっては受け入れられる性質のものではない。








【感想】

ソレイマニ殺害や真の御家庭の交通事故と大事件が連続した。久しぶりに韓国ニュースを見ると、防護服聖火ランナーのポスターをソウルの日本大使館に貼ったりして、厚顔無恥でピントがズレていた。また、協議会設立の提案に対して、日本政府を代表する立場の菅官房長官は「全く興味ない」と切って捨てた。昨年は国会議長の文ヒサンが「解散した慰安婦財団の資金を元徴用工問題の解決に回せば良い」と独り善がりで身勝手な持論を主張したが、日本では相手にされなかった。あくまでも日本は「日韓請求権協定で解決済みのため、韓国の国内問題として、賢明な処置を願いたい」と言う原則はブレていない。文在寅政権打倒を目指して、韓国では座り込みが継続され、毎週末には100万人デモが繰り返されている。文在寅が退陣するまで、日韓関係の改善は困難であろう。その前に、日本企業の資産現金化がされると、本格的な経済制裁が発動され、韓国経済は致命傷を負うことになる。





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