韓国の民主主義が消滅、ついに生存率１％

文在寅政権が韓国の三権分立を崩壊させた日　「高官不正捜査庁」はゲシュタポか

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/01071015/?all=1&page=1

韓国の三権分立が完全に壊れた。左派の文在寅（ムン・ジェイン）政権が検察や裁判所を監視する組織を作ることに成功したからだ。左派は司法を掌握し、永久執権を目指す。韓国観察者の鈴置高史氏が隣国の民主主義の崩壊を解説する。

曺国・前法務部長官も免罪可能に
鈴置：2019年12月30日――。100年後に書かれる韓国政治史では「民主主義が崩壊し始めた日」と記録されるでしょう。国会で「高官不正捜査庁」を設置するための法案が可決されたからです。
　高級公務員の不正を暴くための捜査機関で、韓国語を直訳すると「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）と言います。2020年7月に設置の見込みです。

（以降は、リンク先のＵＲＬから参照ください）

【感想】

韓国で反日種族主義がベストセラーになり、文在寅政権に抗議する座り込みや毎週末１００万人デモがあり、外交的には世界の笑い者となっている文在寅政権なので、今後、韓国は良い方向に向かうかと安易に考えていたが、超ド級のウルトラ法案が通ってしまった。すなはち、公捜処の設置法案「高位公職者犯罪捜査処設置法案」が年末に可決された。「権力の不正を暴く」「権力の乱用を防ぐ」と言った甘い言葉で油断させて、実際は「権力の不正を見逃す」「権力を強化する」韓国版ゲシュタポ（政権反対派を弾圧する秘密国家警察のような組織）を７月に創設することになった。既に選挙法改正と言う布石で、保守が4月の総選挙で勝つことは至難である。設置法案を廃案にできなければ、議会で韓国版ゲシュタポを防ぐ手はない。香港デモのように命懸けで街頭闘争に打って出ても、効果は低く当局に蹴散らされる。残るはクーデターと内戦のみであり、簡単ではない。韓国の三権分立と民主主義を崩壊させた手口を、サッカーの試合を例に説明すると、（1）審判を抱き込む＝司法を支配するなど（2）対戦相手を欠場させる＝敵対する政治家の逮捕など（3）ルールを変える＝選挙区の変更など、となる。4月の総選挙で保守が奇跡の圧勝でもしない限り、文在寅政権の批判をした者は、６月までに国外退避などしないと手遅れになるかもしれない。とうとう韓国の生存率は１％となった。生存率５０％の日本も安心はできない。

by ロード

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