トランプ政権、軍事・経済の両面で台湾支援へ

【台湾・総統選】トランプ政権　軍事・経済の両面で台湾支援へ

https://www.sankei.com/smp/world/news/200112/wor2001120025-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は台湾総統選での蔡英文氏の再選に関し、中国の脅威をにらんだ米台連携を円滑に継続できるとして歓迎する立場を明確に打ち出した。今後は、米国が世界における自国の「抑止力の源泉」と位置づける軍事と経済の両分野で、中国の覇権的な攻勢の最前線に立つ台湾を積極支援していく考えだ。

　ポンペオ国務長官は１１日に発表した声明で、蔡氏について「（中国からの）容赦ない圧力にさらされる中、中台関係の安定維持に取り組んできたことを称賛する」と強調。さらに「台湾が蔡氏の下、自由、繁栄、国民のためのより良き道を希求する国々の輝かしい手本となり続けることを期待する」と表明した。

米国では２０１８年、米高官の台湾訪問や定期的な武器売却を求める「アジア再保証イニシアチブ法」がトランプ大統領の署名で成立し、「自由で開かれたインド太平洋地域」の推進に向けた台湾支援が着実に進められてきた。

　中国問題に詳しい政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）のボニー・グレイザー研究員は今後の中国の出方について「当面は米台の動向を見極め、台湾に圧力をかける機会を模索するだろう」と分析。近い将来に中台が武力衝突する可能性は否定しつつも、「米国は台湾の抑止力強化に向け一層の協力を図るべきだ」と訴えた。

　トランプ政権は一方で、台湾経済が中国への依存度を急速に強めていることに危機感を募らせている。議会や政府内部では、米国と台湾との経済関係の緊密化に向けた自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を提唱する声が広がりつつある。

　政策研究機関「ヘリテージ財団」のライリー・ウォルターズ研究員は、米台がＦＴＡ交渉に向けた「高官級の経済対話」の枠組みを構築すべきだと指摘する。同財団のウォルター・ローマン氏も「トランプ政権が中国や日本などと貿易合意に達し、蔡氏が再選した今こそが米台ＦＴＡに向けた好機だ」と強調した。

【感想】

トランプ政権は、台湾で蔡英文総統が再選したことに祝意を表明した。茂木外相も祝意を示した。イギリスも歓迎した。これに対し中国外務省は、「１つの中国の原則に反する」と不満を表明して批判した。とにかく中国は、自由民主主義陣営の我々とは、内政干渉や言論の自由に対する感覚が異なる国家である。それから、台湾が中国の領土であったことは歴史上一度もない。１８７１年の宮古島島民遭難事件では、日本の難破船が台湾に漂流した際、日本人の船員が台湾原住民に殺害された。日本政府が、清朝に抗議すると、原住民は「化外の民」（国家統治の及ばない者）であると正式に回答された。つまり、台湾は中国の領土ではないと国家として正式に認めたことになる。その後、台湾は日本の領土となり、戦後に台湾は独立した。すなはち「１つの中国の原則」の根拠はない。また、中国の一帯一路戦略の封じ込めを狙った「自由で開かれたインド太平洋戦略」の主要国は、アメリカ・日本・インド・オーストラリアであるが、最前線は台湾である。トランプ政権は台湾支援を明確に打ち出し、米国と台湾との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を目指す機運が高まっている。こうした時代の潮流に逆行する習近平国賓待遇をすると、日本は世界からの信用をなくし国運を下げることになる。

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