トランプ政権、イランの「ウイルス起源説」同調に反発
トランプ政権、イランの「ウイルス起源説」同調に反発
https://www.sankei.com/smp/world/news/200324/wor2003240027-s1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ政権は、イランのハメネイ体制が新型コロナウイルスの感染拡大で米国の支援を拒否し、中国の習近平共産党体制が流している「ウイルス米国起源説」に同調の構えを示していることに態度を硬化させている。ポンペオ国務長官は２３日、ハメネイ体制による反米思想に根差したディスインフォーメーション（偽情報工作）を厳しく批判する声明を発表した。
イランの最高指導者ハメネイ師は２２日のテレビ演説で「米国がウイルスを作った疑いがある。そんな疑惑のある米国からの支援を受けるのは賢明ではない」などと主張した。
ポンペオ氏はこれに対し「ハメネイ師による作り話は危険であり、イランや世界の人々を一層危険にさらすものだ」と非難した。
その上で「イランが世界に知られたくない事実」として複数の事例を列挙。シリアのイラン系武装組織向けに武器を輸送したとして米独自の制裁対象になっているイランのマハン航空が、２月にテヘラン－中国間で計５５便を運航し、イラン国内での感染を拡大させたと指摘した。
また、少なくとも５カ国で最初に確認された感染例は、イランから持ち込まれたウイルスに感染したことが判明したとしている。
さらに、イラン体制が最初の死亡例を少なくとも９日間隠蔽したほか、現在も感染数と死者数を実態よりもはるかに少なく発表し続けているとした。
一方、米国のイラン制裁は食料や医薬品、医療機器などの支援物資を対象としていないと強調。実際、イラン企業は１月以降、検査キットを問題なく輸入していると指摘し、「制裁のせいでウイルス対策が進まない」とするイラン体制の主張は事実無根であるとの認識を明らかにした。
同時に、米国はイランを含む諸外国に計１億ドル（約１１１億円）の支援を申し出てきたとし、「ハメネイ師は陰謀論をでっち上げて（反米）思想をイラン国民に優先させるのに忙しく、米国の申し出を拒否した」と切り捨てた。
ポンペオ氏は２０日、ホワイトハウスでの記者会見で「中国とロシア、イランが連携し、トランプ大統領や米国による（新型コロナ対策の）取り組みに関する評価を傷つけることを狙った（偽情報）工作を展開している」と批判し、これらの国に直接抗議したことを明らかにしている。
【感想】
中国のよる「ウイルス米国起源説」に親中反米のイランが同調した。中国はウソ起源説を繰り返すことで、結果的に中国批判を軽減させ、痛み分けを狙っている。イランはアメリカにダメージを加えようと偽情報工作を仕掛けたが、上記のようにアメリカから厳しい反撃を受けた。アメリカがとる次の手は二代王様が語られる様に、中国に対して損害賠償請求訴訟を起こすことである。アメリカにある中国共産党幹部の資産を差し押さえればシビれるはずだ。さて武漢ウイルスの被害は、イタリアやイランなど中国と密接な関係の国ほど大きい。アメリカではリベラルの強いニューヨークやカリフォルニアで感染拡大し未曾有の危機となった。ところで麻生太郎は、危機管理に関しては、新型コロナを武漢ウイルスと呼び骨があるが、経済政策では財務省のポチとなり評価できない。日本の経済状況は消費増税・武漢ウイルス・オリンピック延期のトリプルパンチで瀕死の緊急事態である。政府振出小切手で１人１０万円の現金給付を行い、全品目軽減税率５％を適用して実質的に消費減税とし、更に欧米並みにＧＤＰ１０％規模の経済支援が必要である。それから東京オリンピックが延期したおかげで、夏に解散総選挙がやり易くなった。争点は消費減税と憲法改正を中心にオリンピック延期対応と武漢ウイルス対策であろうが、親中派一掃を暗黙の争点とするのが良い。ここで安倍総理が大勝すれば、二階・菅などを重要ポストから外し、公明党との連立与党の枠組みを見直して、再スタートをしてもらいたい。安倍首相は国政選挙で連勝していながら、親中派に手足を縛られ、消費増税で景気後退させ、国賓問題で土俵際まで押し込まれ、憲法改正では身動きが取れない状態になっている。原点に帰り、トランプ大統領と歩調を合わすため、親中派を一掃して、大統領再選の朗報を待ちたいものである。
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ウイルスと宣伝戦 中国は不毛な詭弁やめよ
【主張】ウイルスと宣伝戦 中国は不毛な詭弁やめよ
https://www.sankei.com/smp/column/news/200323/clm2003230002-s1.html
新型コロナウイルスについて中国側のあきれた主張が展開されている。中国外務省の趙立堅報道官が「米軍が感染症を武漢に持ち込んだかもしれない」とネット上で発言した。
これに対し、ポンペオ米国務長官は中国の外交トップ、楊潔●共産党政治局員に厳重に抗議した。それで終わらず楊氏は「中国に汚名を着せようとしている」などと反論し、「中国の利益を損なう行為は必ず断固とした反撃にあう」とまで警告した。中国はその前にやることがあるだろう。
昨年暮れには湖北省武漢で感染症が見つかっていたにもかかわらず、中国政府の情報隠蔽（いんぺい）で初動が遅れ、世界的な感染の爆発が起きたことは明白だ。楊氏の発言は中国の「負い目」の表れであり、責任転嫁だと言わざるを得ない。
感染拡大や経済混迷で鬱積した人民の不満が、共産党批判に向かうことも恐れているのだろう。
中国政府は国内の医療関係者や感染者、遺族らはもちろん、国際社会に対しても真摯（しんし）な姿勢で謝罪することが先決だ。詭弁（きべん）を弄してねじ曲げることは許されない。
ポンペオ氏が中国への抗議で示したように、「今はデマを拡散したり奇怪な噂を流したりしている場合ではない」ことも確かだ。
習近平国家主席は「病原がどこから来て、どこに向かったのか明らかにせよ」と命じたが、「発生源が中国とはかぎらない」と感染源のすり替えまで狙っている。
トランプ米大統領は、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶなど、牽制（けんせい）し始めた。見過ごしては中国のプロパガンダ（宣伝）を許すことになる。
中国の官製メディアは反省や謝罪どころか、「欧米は警戒と対応が甘い。感染を広げたことを反省せよ」「中国は感染の抑制に貢献した。中国に感謝せよ」などと主張している。イタリアに医療救援チームを派遣するなどし、中国は救世主との立場も演じている。
感染拡大の責任をめぐり黒を白と言いくるめ、感謝まで要求する異質性を国際社会は改めて認識すべきだ。日本の政財界や国民も今回のような問題がひとたび発生すれば、甚大な被害が広がる「中国リスク」があることを意識し、あらゆる場面で対中依存を大幅軽減していかねばならない。
中国に何らかの幻想を抱く時代はすでに終わっている。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
【感想】
中国の精神構造を理解する上で、石平氏による宗族の解説が参考になる。中国では歴史を通して、一族だけは信じるが一族以外は信じない習慣がある。一族のために一族以外に対して嘘をつくことは善となり、良心の呵責を感じない。そして人々の価値観は一族中心のため、社会全般に共通の社会通念がない。現在では共産党幹部がそれぞれ一族の族長であり、共産党の方針を社会全体に周知させるには強権を用いるしかない。欧米におけるイエス・日本における天皇、のような社会全体に対する精神的支柱の役割を中華皇帝や孔子は担っていない。特に戦争では美辞麗句よりも騙し討ちが常套手段として推奨される。中華皇帝は極端にメンツを重視し、もしメンツを潰されると、民衆から偽皇帝のレッテルを貼られて引きずり下され、易姓革命で王朝交代となる。さて、現在の武漢ウイルス騒動は平時ではなく戦時であり、形態は情報戦争となっている。そして以下のように解釈すると辻褄が合う。習近平政権は、武漢の研究所から人工ウイルス漏出を知った。これが知られるとメンツを潰すため、真実を語った者を弾圧して情報隠蔽を図った。中国国内だけで感染爆発が起きると、民衆から怨まれてメンツを潰すため、ウイルスを世界中にばら撒いて、ウイルスｖｓ人類の構図にすり替えた。発生源が中国では加害者となるので、被害者ポジションを取るため、他国への責任転嫁を画策した。日本発生源説で失敗したため、苦し紛れに最強の相手である米軍を発生源と主張した。ツイッターとは言え報道官の発言は国家意思であり、宣戦布告に等しい。これは戦争なので、中国は詭弁を続け、反省や謝罪することはあり得ない。情報戦で打つ手がなくなれば、窮鼠猫を噛むで軍事力を使用する。それにしても、習近平中華皇帝に防御服とマスクを朝貢する二階には、お国のため退場してもらいたい。
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東京五輪「延期は困難」の声 会場・選考・経費…クリア厳しく
東京五輪「延期は困難」の声 会場・選考・経費…クリア厳しく
https://www.sankei.com/smp/tokyo2020/news/200321/tko2003210005-s1.html
新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪開催への懸念が高まる中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、７月２４日開幕で大会を開催することに理解を求めてきた。２０日にはギリシャから聖火も日本に到着し、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島３県を巡回する「復興の火」の一般展示が始まった。一方で、代表選考を兼ねた国際大会の中止、延期は相次いでおり、一部の選手や各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）関係者からは大会「延期」を求める声があがっている。
ＩＯＣのバッハ会長は１９日、予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べ、通常開催以外の可能性にふれた。五輪予選を兼ねた国際大会の中止や延期が相次いでおり、関係者からは「延期」を求める声があがっている。世界的な感染拡大で代表選考が困難になり、選手の練習環境が悪化しているのは事実だが、延期には非常に高いハードルが存在するのも実情だ。
延期された場合、開催決定から７年近くをかけて進めてきた準備は大幅な修正を強いられる。新たな日程調整には難航が予想される上に、大会開催経費の増大も不可避だ。
■会場「使える保証ない」
「１年や２年延ばしましょうと言って、その場所をまた使える保証はない」。大会組織委員会の森喜朗会長の指摘だ。森会長ばかりでなく、組織委幹部には「延期は困難」という見方が多い。理由の一つには、大会関係施設の再確保が困難という事情がある。メインプレスセンター、国際放送センターが置かれる東京ビッグサイト（東京・有明）を借り上げる際に「国際展示場不足」が問題視されただけに、１年、２年後に改めて借り上げることは難しいことが予想される。
通常は１年半前から会場予約を受け付けており、すでに２０２１年８月分は予約が始まっている。約１１万５０００平方メートルの展示面積を誇る施設だけに、代替施設を見つけるのは容易ではない。さらに、フェンシングやレスリング、ゴールボールなどパラリンピックを含めて７競技が行われる幕張メッセ（千葉市美浜区）も、１８年度に約４００件の利用実績がある人気施設。利用開始日の１年前から予約を受け付けており、こちらも調整は難しい。
大会後に改修して計２３棟のマンション（約５６００戸）として供給される東京・晴海の選手村は２３年３月には入居が始まる予定。既に一部の住戸を販売しているが、引き渡しに影響が出ることも予想される。さらに、プロ野球、サッカーＪリーグが使う球場やスタジアムの調整は一からやり直しとなる。
■選手選考はやり直す？
「トップレベルの選手の状態が延期後も変わっていないかは疑問」。すでに代表選手が内定している競技団体の関係者はこう打ち明ける。選手たちは年齢やコンディションなど多くの要素に対し、五輪本番を見据えて調整している。中には、柔道や競泳のように、五輪に向けて十分な準備期間を確保するため、「早期内定制度」を導入している競技団体もある。
４年に１度の大会に向け、心身の調整を続けてきた選手が、簡単に目標を先に切り替えることができるわけではない。
また、陸上などのように一定期間内に参加標準記録をクリアした選手が出場資格を得る競技もあり、開催が延期となった場合は条件の再考も必要になってくる。ある競技団体の関係者は「数カ月の延期ならまだしも、１～２年の延期となれば、もう一回選手を選び直すのが現実的ではないか」と指摘する。
一方で、すでに五輪代表に決まった選手の努力を無に帰すような結果になることに反対の考えもある。内定を勝ち取った選手が見直しを余儀なくされれば、スポーツ仲裁裁判所に訴えるケースも想定される。
【感想】
１９６４年の東京オリンピックは戦後復興がテーマであり、新幹線や東名高速道路を整備し、日本選手団入場行進や聖火点灯の美しさは永く記憶に残り、世界に向けて平和の祭典をアピールし、高度経済成長により国力増進する国威発揚の好機となった。２０２０年の東京オリンピックは、東日本大震災から９年を経過し復興のシンボルとなるはずであった。現在、世界的な武漢ウイルスの蔓延により、予選も十分に行えず、１年延期の公算が高まってきた。その場合、経済的損失は６０００億円とも言われている。もし中止となれば損失は数兆円に膨れ上がり、選手の精神的ダメージも大きい。１年延期の場合には、発想を切り替えて、中国ウイルスからの収束と世界の復興を発信するオリンピックとなり、日本の復活を訴えた６４年より大きな意義を持たせることができる。この場合には、万難を排して全国民が一体化し挙国一致で臨まなければならず、些細な理由を取り上げて、延期は困難と主張する雑音を乗り越えなければならない。なお、カールルイス氏は２年延期を支持した。この場合には仕切り直しであり、会場予約なども調整しやすく、無観客や規模縮小をせず、完全な形での開催の見通しを立て易いが、ワールドカップと同時期となる。延期なら安倍首相のリーダーシップの元、森喜朗氏を中心に体制を立て直さなければならない。次期都知事選は重要であり、二階の息のかかった自分ファースト小池や漁夫の利を狙う山本太郎を勝たせてはならない。次期都知事には安倍首相と歩調を合わせられる愛国者になっていただきたい。私は有本香氏が適任だと思っている。
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中国ウイルス発生源に関わるパニック病院と武漢研究所の位置関係
【Front Japan 桜】習政権が画策するコロナの“脱中国化” / 疫病は文明を滅ぼす[桜R2/3/18]
開始後２１分〜２９分
【抜粋】
中国ウイルスが発覚した時、北京政府は海鮮市場から発生したと発表した。アメリカは海鮮市場から３２キロ離れ川を越えた武漢Ｐ４研究所から漏出した可能性があると言ったが、遠いため疑問を感じた。さて医療パニックになった航天医院と協和病院は、川を越えず海鮮市場の近くにある。それから、当局に削除された肖波涛リポートに、真実が書かれていた推察される。そこには発生源として、海鮮市場から２８０メートルの武漢市疾病予防管理センターと１２キロの中国科学院武漢病毒研究所を記載していた。これらが発生源なら、医療崩壊した病院と距離も近くて、納得でき腑に落ちる。
【感想】
北京政府は発生源は米軍だと大嘘をついたが、河添恵子氏の解説には説得力がある。さらに習近平政権は、武漢市で感染が進行中にも関わらず収束したことにしてしまう嘘を発表した。真実とかけ離れた建て前は、大躍進政策の愚策を連想する。当時は粗鋼生産量の目標を死守するため、現場では農機具まで溶かして鉄を作り、必然的に阿鼻叫喚の飢餓地獄となり数千万人が犠牲となった。家族全員飢え死にすると分かっていながら、粗末な溶鉱炉に鍬や鋤を投げ入れなければならなかった農民の気持ちを思うと胸が締め付けられる。同様の建て前だけの愚策が現在の武漢市で行われている。中国ウイルスに感染しても、収束ムードがアピールされているので、検査も治療もできず、亡くなっても死因には別の病名が記入されカウントすらされない。突貫工事で建設された名ばかりの隔離病院も軍管轄であり稼働状況は不明で、収容された多数の患者がどう扱われたのか情報はない。とにかく武漢では「中国ウイルスは収束した」という至上命令が下されている。感染拡大の第２波に襲われても、隠し切れなくなるまで、表面化はしない。そして隠し切れなくなった頃、尖閣侵略や台湾侵攻を検討して、注意を外国に逸らそうとする。米政府のように日本政府も邦人に帰国勧告を出すべきである。こんな中国に、お礼がしたいと発言した二階に与党の舵取りは任せられない。
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トランプ氏、武漢の新規感染ゼロに懐疑的「本当か誰がわかる？」
トランプ氏、武漢の新規感染ゼロに懐疑的「本当か誰がわかる？」
https://www.sankei.com/smp/world/news/200320/wor2003200038-s1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１９日の記者会見で、中国政府が新型コロナウイルスの感染源となった湖北省武漢市で「過去２４時間に新たな感染者が確認されなかった」と発表したことに関し「本当であることを望みたい。（真実かどうか）誰がわかるというんだ」と述べ、懐疑的な見方を示した。
トランプ氏はまた、中国共産党体制が武漢市での感染発生を知りながら何カ月も隠蔽していたことに関し、中国が適切な対応をしていれば「感染を発生場所だけに封じ込めることができていたはずだ。中国の情報隠蔽で世界は非常に大きな代償を支払っている」と痛烈に批判した。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は１８日、「中国共産党は中国ウイルス（新型コロナの別称）に関する初期報告を握りつぶし、（ウイルスの存在を指摘した）医者やジャーナリストらを処罰した。そのせいで、中国および諸外国の専門家は地球規模のパンデミック（世界的大流行）を食い止める重要な機会を喪失した」と非難した。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200306-00000007-courrier-cn&p=2
【感想】
中国の言い分とアメリカの主張が真っ向から対立した場合に、世界はどちらを信じるだろうか。中国は今まで何度も嘘をついて狼少年になっている。それでも中国を信じるという外国指導者や経営者は罠に掛かって弱みを握られたのかと勘繰られる。もし支援金をくれる期間だけ中国を信じると言うなら、給料を支給される期間だけ独生女を信じると言う家庭連合の悪徳幹部と同じではないか。中国は、最初は加害者であることを隠し、次に被害者を装い、最後は疫病を撃退した英雄として振る舞おうとする。トランプ大統領とアメリカＮＳＣは中国の初動対応を痛烈に批判した。2月6日に発生源は武漢市内の政府系ウイルス研究所とするリポートを発表した肖波涛教授は、直ちに消息を断ち現在も安否不明である。また原因不明の肺炎に警鐘を鳴らし訓戒処分を受けた医師の李文亮氏は２月７日に感染死した。中国当局は３月１９日に処分を撤回し、家族に謝罪した。但しこれは当局も誤ちを認めて謝罪することもあるとアピールするためのプロパガンダである。グテレス国連事務総長は「世界的な景気後退はほぼ確実であり、拡散を放置すれば、数百万人が死ぬだろう」と述べた。北京の米大使館は、在中米国民に対し「今すぐ帰国するように」と戦争準備とも受け取れる勧告を出した。北京や天津などでの爆発や火災はクーデター未遂との情報すらある。中国は偽りの発生源説で開き直るのではなく、世界に対して、多数の犠牲者を出した責任を謝罪し、１００兆円以上の損害を賠償すべきである。二階が、こんな中国を親戚と呼びたいなら、まず尖閣周辺での侵略行為を止めさせてからにしてもらいたい。武漢ウイルス危機に乗じて、中国とディープステイトはトランプ大統領を罠に掛けようと狙っていると二代王様が警告されました。どうかトランプ大統領が守られますように祈ります。
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中国、新型コロナ〝克服〟 支援外交で攻勢
中国、新型コロナ〝克服〟 支援外交で攻勢
https://special.sankei.com/a/international/article/20200319/0003.html
【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を引き起こした「震央」の中国湖北省武漢市で新たな感染者が「ゼロ」となったことを受け、中国政府は国政や経済運営の正常化に向けて大きくかじをきる。外交面では中国当局による初動の遅れが生んだ「世界的人災」との批判を避けつつ、逆に新型肺炎を克服した「模範国」として国際的な影響力を高める構えだ。
「スペインへの援助に力を尽くし、感染予防と治療の経験を分かち合いたい」。中国の習近平国家主席は１７日、感染拡大が深刻なスペインのサンチェス首相と電話会談し「力の及ぶ限り」の援助を約束した。中国はイタリアやイランに医療支援団を派遣したほか、フランスやギリシャ、セルビアなど数十カ国に防疫物資の支援を約束している。
【感想】
中国は政策の重点を防疫戦から宣伝戦に移した。つまり、国家目標における優先順位Ｎｏ１を習近平共産党独裁体制の延命にした。そのためには、中国人民の人命も人権も無視し、あらゆる偽計を用いて世界を欺き、最強国家アメリカにもケンカを売り、更には、自国の中長期的な展望さえ足蹴にした。つまり、今だけ金だけ自分だけを国家戦略とした。トランプ大統領のアメリカファースト及び各国ファーストの国家戦略とは対極をなす。中国の格差・差別は強烈である。４億の都市戸籍の住人が９億の農村戸籍の人民を奴隷として搾取する。また１億の共産党員が「共産党にあらずんば人にあらず」とばかりに残りの人民を支配する。極め付けは、更に下層のウイグル・チベットにおいて、数百万人を臓器収奪のため収容所に拘束している。この様な悍しい国家にとり、手っ取り早く親中派に変える罠が、ハニートラップであり、金と時間を節約できる国策となっている。有力者が訪中する時は、事前に好みの女性タイプを調べ、ど真ん中の女性が滞在先のホテルを訪問して来る。次に多用する罠がマネートラップであり、ワイロを渡して懐柔する。こんな中国には天罰が下され、武漢ウイルスでダメージを受けた。そして独裁支配が長続きできないなら、せめて短期延命を狙って偽計を弄した。こんな時は、いつか化けの皮が剥がれることを期待して大人の対応をするのではなく、ひとつひとつ丁寧に打ち返さなければならない。蘇生で国賓延期になった。長成は二階おろしであろうか。
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「中国ウイルスは正しい呼称」トランプ氏が中国に反論
「中国ウイルスは正しい呼称」トランプ氏が中国に反論
https://www.sankei.com/smp/world/news/200318/wor2003180005-s1.html
トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだことに中国が反発しているのに対し「ウイルスは中国から来たのだから全く正しい呼称だと思う」と正当化した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。「中国が『ウイルスは米軍が持ち込んだ』と偽情報を流すから来た場所の名前で呼ぶべきだと言った」と反論した。
中国にレッテルを貼ることにならないかと記者に問われると「そうは思わない。『ウイルスを米軍が持ち込んだ』という方が問題だ」と述べた。
呼称を巡っては、米中外交トップのポンペオ国務長官と楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）共産党政治局員が電話会談で非難の応酬を繰り広げるなど外交問題化している。
ポンペオ氏は１７日の記者会見で「中国の実施している偽情報キャンペーンは責任転嫁を意図している」と批判。同時に「世界が中国のリスクに気付くのに非常に時間がかかった。全ての国は全ての情報を適切に正確な方法で共有する責任を負っている」と述べ、中国の初動対応を非難した。（共同）
【感想】
武漢ウイルスの起源説・呼称問題が、とうとうトランプ大統領まで到達し一大宣伝戦となっている。フェイク情報を駆使して相手国を陥れる謀略戦が激化し、砲火こそ交わしてないが、両国の認識は有事に突入している。前哨戦はポンペオと楊潔チの電話会談での激論である。フェイク情報の米国起源説で汚名を押し付けられ、誇り高いアメリカ人には許し難い行為となった。習近平は愚かな戦略で墓穴を掘り、最強の覇権国家アメリカに濡れ衣を着せてケンカを売った。情報戦は全面対決となり、トランプ大統領が最前線に立った。トランプ大統領の語録には、「習近平と私は、ウイルスがどこから来たのかを知っている」「中国政府が発信する偽情報は不愉快だ」「中国ウイルスは実態を反映した非常に正確な名称だ」「中国ウイルスという呼び方は、中国に汚名を着せていないが、米軍が感染源と言えば、汚名を受ける」もはや、虎の尾を踏み、虎を侮辱し怒らせてしまった。武漢で感染が発覚し、武漢から感染が拡大した動かぬ事実がある。常識的には中国を発生源と見なすが、米国起源説を主張するなら、証拠の提示が不可欠である。証拠のない憶測を公式見解とするならば、近代国家とは言えない。また中国当局は、感染の初動対応で、肖波涛氏のリポート、李文亮氏の摘発などで、情報を隠蔽した。最初の２ケ月間の中国による情報隠蔽は、人類に対する大罪である。世界各地で犠牲者を出した責任と世界各国に１００兆円以上の損害を与えた責任は習近平と中国共産党にある。中国を擁護する二階は責任を取って身を引いてもらうしかない。
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