安楽死、尊厳死、嘱託殺人、そして死生観

嘱託殺人容疑で逮捕の医師、HPに「安楽死研究所」

https://www.sankei.com/smp/west/news/200727/wst2007270006-s1.html

 難病のALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の女性から依頼を受け、薬物を投与して女性=当時(51)=を殺害したとして京都府警が嘱託殺人の容疑で逮捕した大久保愉一容疑者(42)が事件の半年前、インターネット上に「安楽死研究会」という掲示板を開設し、安楽死が発覚しない方法を募っていたことが27日、分かった。

 掲示板は大久保容疑者が使っていたツイッターのアカウント名で昨年5月1日に開設。その目的について「人生を静かに閉じようという人もいたずらに長生きを強いられている現状を、現場ベースで打開すべく、知恵と経験を共有したい」と説明し、「バレないための方法」についてのアドバイスを求めていた。

一方、投稿者に対しては、刑法の条文に盛り込まれている「嘱託殺人」や「自殺幇助(ほうじょ)」という単語を使わないよう呼びかけていた。国内では、薬物投与などで患者の死期を早める積極的安楽死は基本的に認められておらず、大久保容疑者も自身が考える「安楽死」の違法性を認識していたとみられる。

 事件では、ALSで寝たきり状態となっていた京都市の無職の女性に頼まれて昨年11月30日、女性宅で致死量の薬物を投与し、殺害したとして、京都府警が嘱託殺人の容疑で大久保容疑者と東京都港区の泌尿器科医、山本直樹容疑者(43)の2人を逮捕した。

2人の医師が逮捕された嘱託殺人事件をめぐり、「安楽死」についてのご意見を募集します。住所、氏名、年齢、性別、電話番号を明記し、郵送の場合は〒556-8661(住所不要)産経新聞大阪社会部「安楽死取材班」、メールはiken@sankei.co.jpまでお送りください。



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【感想】

難病ALS患者からの依頼による嘱託殺害容疑で安楽死と生命の尊厳が注目を集めている。サンクチュアリにとって安楽死で真っ先に思い起こす事件は、言うまでもなく、2012年のお父様御聖和直前の出来事です。その時、生命維持装置の取り外しを提案した韓氏オモニに対して、二代王様と国進様が激しく反対され自然死になったと聞いていますが、真相が解明されたようには感じられません。今後は何世代にも渡ってイエス様の十字架以上に多角的に検証されることと思います。少なくとも日本の裁判所が示した「積極的安楽死」4要件のひとつに「生命の短縮を承諾する患者の明確な意思表示」とあるが、お父様安楽死提案問題に関して、この要件を満たしていないことは明らかである。武田邦彦氏は「古来より日本では安楽死は認められなかった。死の直前の苦痛に耐えて死を迎えることが、人としての勤めであると見做されてきた」と語っていた。大いなる生命の尊厳に対して、小賢しい人間の判断を挟むべきではないという思想に感じられる。生死の問題は極めてシリアスな課題であり、薄っぺらな思考を寄せ付けない重みがある。私は生死の問題は、最終的に「鉄杖道」に至ると直感している。最後に安楽死をテーマにした森鴎外の短編小説「高瀬舟」の朗読を紹介して終わりとする。

https://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=T84BTynpQ8M




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米中武力衝突か?

【中国vs世界】先手打つのは米国?!米中武力衝突【及川幸久−BREAKING−】





全14分間



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【感想】

この動画を観た率直な感想は「戦争が起きるかもしれない」と言うよりも「戦争になる可能性が高い」であった。現在、中国の指導者チャイナセブンは姿を見せておらず、正常な統治状態には程遠い。また事実上、中国の国家方針を決める北戴河会議が開催されるか疑がわしい。そしてトランプ政権は香港を含む中国在住の米国人に帰国勧告をしている。暗に9月以降に何が起ころうと半ば自己責任だと布石を打っているようだ。そして9月にはバイデンとの天王山となるテレビ討論会がある。もし9月上旬にトランプ大統領が「48時間以内に、南シナ海判決に従って、全ての中国人はスプラトリー諸島から退去せよ。もし退去しない場合には実力で退去させる」と宣言すれば、宣戦布告と同義となる。中国は退去しても、最初の一発を撃っても敗北となる。そして宣言を無視すれば、米軍は法的根拠の元で奪還作戦を遂行する。当然、テレビ討論会での主要議題となり、バイデンは討論から逃げることはできず、認知症がバレる。その流れで、11月の大統領選挙投票日当日を迎える。





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ブラジル大統領が回復、陰性に 「コロナ軽視」の姿勢変えず

ブラジル大統領が回復、陰性に 「コロナ軽視」の姿勢変えず

https://www.sankei.com/smp/world/news/200725/wor2007250018-s1.html

新型コロナウイルスに感染していたブラジルのボルソナロ大統領は25日、PCR検査で陰性となったとツイッターで明らかにした。今月7日に検査で陽性だと公表し、首都ブラジリアの公邸で隔離療養中だった。

 ボルソナロ氏は感染後も経済を優先し、新型コロナの脅威を軽視する姿勢を崩していない。主要テレビ局グロボによると、陰性公表後には警護を連れて自らバイクに乗って外出し、マスクをせずに首都のバイク店に立ち寄った。療養中もバイクで出掛ける姿が目撃されていた。

今月23日には動画の生配信で「遅かれ早かれ、皆が感染する。ブラジルでは治療を受けられずに死んだ人はいない」と強調した。

 保健省によると、24日時点の国内感染者は約234万人、死者は約8万5千人と、いずれも米国に次いで2番目の多さとなっている。(共同)



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【感想】

コロナ対策は各国其々である。ブラジルではボルソナロ大統領の経済重視方針に批判が上がり、ご本人が感染すると自業自得と言われた。極端なコロナ軽視・経済重視では他国からも警戒され、かえって経済回復の障害になりかねない。似たような国に、集団免疫獲得を目指したスウェーデンがある。しかし人口あたりの死者数で惨憺たる結果となり、壮大な社会実験は夢物語に終わった。アメリカでは、中共ウイルスによる死亡者が14万人を越え、第一次世界大戦朝鮮戦争ベトナム戦争などによる犠牲者数を越えた。既にルール無用の超限戦に突入している。当初は国際法廷などで中国起源説を証明して制裁を目指していたが、時間が掛かるため、手早くダメージを与える方針に転換し、香港自治法などの法律制定や総領事館閉鎖要求など矢継ぎ早に反撃策を繰り出している。またコロナ対策で封じ込めに成功した国としては、台湾・ベトナム・タイ・オーストラリア・ニュージーランドなどがあるが、それらの国では、入国制限・トレース・隔離の政策が功を奏した。日本は謎のファクターX(生活習慣・BCG・精神構造)により第一波での死者数は少なかったが、強力に変異したウイルスの侵入を許しており、油断できない。第二波は東京・大阪・名古屋など大都市で始まったとも見えるが、国際空港の近くで感染拡大しているとも思える。とにかく入国者・感染者の国籍を開示し、中国人を入国禁止にしなければ、日本は存亡の危機に立たせられる。




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米、ビザ不正取得で中国軍女性将校ら4人起訴 総領事館逃げ込みも

米、ビザ不正取得で中国軍女性将校ら4人起訴 総領事館逃げ込みも

https://www.sankei.com/smp/world/news/200724/wor2007240015-s1.html

【ワシントン=黒瀬悦成】米司法省は23日、中国人民解放軍に所属しながら「研究者」と偽って米国ビザ(査証)を不正に取得した疑いで、中国人4人を起訴したと発表した。このうち3人は6~7月に逮捕されたが、1人は西部カリフォルニア州サンフランシスコの中国総領事館に逃げ込み、館内でかくまわれているという。

 同省によると、連邦捜査局FBI)はこのほか、全米の25以上の都市で、中国軍との関係を隠してビザを取得したとみられる中国人に事情聴取した。

司法省は今回の起訴に関し、声明で「米国は世界中から学生や学者、研究者を広く受け入れているが、中国政府が米国の好意に付け込み、いかに深く(米国内に)浸透しているかを示すものだ」と説明した。

 サンフランシスコの総領事館でかくまわれているのは中国空軍の女性将校で、空軍医大に勤務していた。昨年10月にビザを申請した際に軍歴を隠していたほか、今年6月にFBIに事情聴取された際も中国軍との関係を否定した。

 FBIは女性将校の軍服姿の写真などを発見し逮捕状を取ったが、身柄を確保できなかった。



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【感想】

ヒューストンの中国総領事館が完全閉鎖となり、他の総領事館の閉鎖要求が検討されている。サンフランシスコの総領事館は、ヒューストンから機密文書が運び込まれ、米国の好意につけ込んでビザ不正取得した中国軍の容疑者をかくまっており、アメリカ政府からロックオンされている。大使館は外交のための施設であるが、領事館は自国民のための施設であるため、5つある全ての領事館の閉鎖も視界に入ってきた。アメリカでは8000万人の中国共産党員に対して全員入国拒否が検討されており、中国では「離党」が注目ワードで急上昇している。アメリカ政府は、ニクソン訪中から半世紀近い中国に対する寛容政策の誤ちを公式に認めた。台湾との関係は、そのとき以来疎遠となっていたが、もしここでトランプ政権が台湾を国家承認すれば、ニクソン電撃訪中に匹敵する強烈なインパクトを世界に与える。そうなれば日本を始めとする同盟国は、時代が変わったことをハッキリ認識する。アメリカと共に歩む気持ちがあるなら、米国同様に中国共産党員の入国を拒否することになり、「特段の事情」が入り込む隙はなくなる。日本政府としても、日米同盟を重要視する立場であるので、親中派のボスである二階俊博が幹事長に居座り続けられる状況ではなくなり、お引取り願うことになる。世界中で予選すら開催できぬ状態で、東京オリンピックの先行きは不透明である。解散総選挙を、対中外交・消費税減税・敵基地攻撃能力を争点に行うことができれば、起死回生のチャンス到来となる。





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ポンペオ演説、ベースは議会へのリポート

「習氏は破綻した全体主義の信奉者」米国務長官の演説要旨

https://www.sankei.com/smp/world/news/200724/wor2007240019-s1.html

ポンペオ米国務長官は23日、西部カリフォルニア州でトランプ政権の対中政策に関して演説し、習近平国家主席を破綻した全体主義思想の真の信奉者だと批判した。演説の主な内容は以下の通り。

 来年は(大統領補佐官だった)キッシンジャー氏の極秘訪中から半世紀を迎え、ニクソン大統領による訪中の50周年となる2022年も近い。当時の世界は大きく異なっていた。われわれは中国への関与が未来を生み出すと考えていた。しかし今日、(新型コロナウイルスに関し)中国共産党のせいで、われわれはまだマスクをつけている。

中国に無分別に関与していくという古い枠組みは失敗した。そうした政策を続けてはいけないし、それに戻ってもいけない。米経済と米国的な生活様式を守る戦略が必要だ。自由世界は新たな専制国家に打ち勝たなくてはならない。

 米国や他の自由主義国による政策は、後退しつつあった中国の経済を復興させたが、中国政府はその国際社会の手にかみつくだけだった。中国は米国の極めて重要な知的財産や企業機密をだまし取った。

 私は数週間前、ハワイ・ホノルルを訪れて中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けっち)共産党政治局員と会ったが、彼らが行動を変えるとの申し出はなかった。習近平総書記(国家主席)は破綻した全体主義思想を心から信じている。

中国政府の行動はわれわれの国民や繁栄を脅かしている。中国を普通の国家として扱うことはできない。

 米国はスパイ活動や知的財産の窃盗の拠点だったテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を発表した。今こそ自由主義国が行動するときだ。各国が自国の主権や経済的繁栄などをどう守るかに思いを致す必要がある。われわれは過去の過ちを繰り返してはいけない。

 (中国への対処という)課題に1カ国で立ち向かうことはできない。国連や北大西洋条約機構NATO)、先進7カ国(G7)、20カ国・地域(G20)、われわれの経済や外交、軍事力を組み合わせれば十分に対処できる。民主主義国家による新たな同盟を構築するときだろう。自由世界が中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう。中国共産党から自由を守ることは私たちの時代の使命である。



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【感想】

ポンペオ演説のベースになっている考え方は、トランプ政権が連邦議会に提出した報告書「中国に対する米国の戦略的アプローチ」である。演説内容を理解する以上に国家戦略リポートを理解することが重要である。このリポートでは、トランプ大統領が師と仰ぐレーガン時代も含めて対中外交の誤りを認めている点で画期的である。ニクソン訪中は、米ソ冷戦時代のソ連包囲網構築の一環であり、世界情勢は現在とは大きく異なっている。中国に寛容な政策を取れば、中国は豊かになって、自由民主主義陣営の枠組みに入ってくれるはずだという考え方は、完全に間違っていた。中国は自らアメリカの寛容政策を否定してきた。今後は寛容政策から競争アプローチに変わる。今後は摩擦が増える覚悟で中国に対応する。中国の体制変更はアメリカにとって望ましいことではあるが、現状のアメリカの国力では、それを強いることはできない。そのため、まず米国の基本的価値観とアメリカの権利を守る決意をする。次に経済力を付ける。そして軍事力を強化する。さらに外交力を高める。この順番で国力を向上させる。そして米中デカップリング(米中分離政策)は行わず、中国をコントロールする国際パートナーシップ構築を目指す。言い換えれば、獰猛な野獣である中国を野に放つことはせず、アメリカをリーダーとする国際社会で中国を飼い慣らすことを目標とする。こうした国家戦略の変更を基にして、ポンペオ演説に落とし込んできたと思う。




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英が対中強硬策でファイブアイズ中核として存在感

英が対中強硬策でファイブアイズ中核として存在感 EU離脱で独立した外交戦略推進

https://www.sankei.com/smp/world/news/200723/wor2007230023-s1.html

【ロンドン=板東和正】英国が対中強硬策で存在感を高めている。足並みの乱れが懸念される欧州連合(EU)から離脱し、独立した外交戦略を推進したことが背景にある。中国が香港への統制を強化する中、英米などの5カ国で構成する機密情報の共有枠組み「ファイブアイズ」の中核をなす存在として、中国依存からの脱却を図り、対抗姿勢を強調する方針だ。

 米メディアによると、訪英したポンペオ米国務長官は21日、ジョンソン英首相との会談前に非公開の別グループとの面会を行った。

面会相手は、与党・保守党の下院議員が4月に立ち上げた「中国調査グループ」のメンバーだ。新型コロナウイルス発生時の中国の初動対応を非難し、中国依存からの脱却を訴える同グループはジョンソン政権内で強い影響力を持ち、第5世代(5G)移動通信システムから中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を排除する政策を主導したとされる。ポンペオ氏は「英国が、中国に挑む用意がある同盟国であることを期待する」と伝え、連携を確認した。

英政府は同グループの設立以降、華為を排除。中国が香港で「香港国家安全維持法」を施行したのを受け、香港との犯罪人引き渡し条約を今月20日に停止した。また、約50%を中国に頼る鎮痛剤、抗生物質、抗ウイルス薬の原料の調達について、依存低下に向けた計画の策定に乗り出した。

 中国の海洋進出にも対抗しており、14日付の英紙タイムズは、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群が来年初めに極東に派遣される計画が進んでいると報じた。米国や日本との演習も想定されている。

 1月末の英EU離脱は、英中蜜月の「黄金時代」終焉(しゅうえん)に大きく作用した。英政治学者のティム・スティーブンス氏は自身のコラムで「英国が欧州の束縛から解放され、国際問題で独自の道を歩めることが離脱の良い点の一つだとされていた」と指摘する。

英政府は離脱前はEUや国連とともに国際的な制裁を行ってきたが、今月6日に他国での人権侵害事件の加害者への制裁を独自に判断する方針を表明。ラーブ外相は19日、中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、関係者への制裁もあり得ると述べた。保守党の元議員は「EUから抜け出してグローバル・ブリテンを掲げる英国は、米国との連携強化や中国への制裁措置を自由自在に行えるようになり、ファイブアイズでの存在感が強まった」と分析する。

 一方、EUは対中政策で米英との連携が遅れている。華為について、EUは5G通信網への採用の判断を加盟国に委ね、ドイツなどは完全排除を決断していない。米国は英国を「中国に対抗する欧州の理想的なモデル」(欧州政治の専門家)と捉える。元保守党議員で国際政治を研究するキース・ベスト氏は「英国が米国の対中強硬路線に加わることで、西側諸国と中国との新冷戦が加速する可能性がある」とみている。



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【感想】

EU離脱を延々と議論し続けていた頃は、斜陽を醸し出す往年の大国の風情があったが、今では輝きを取り戻しつつある。アメリカはヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求する強行策に出た。報復として中国は四川省成都市の米総領事館の閉鎖要求準備を進めている。またイギリスが香港国安法の施行を受けて香港住民の受け入れ準備をすると、中国は報復として英国海外市民の旅券の無効化を検討すると表明した。アメリカは武漢P4研究所の明け渡しを要求し、南シナ海に空母3隻を集結させようとし、英空母も合流を準備している。米英はファイティングポーズをとって、中国に揺さぶりを掛けている。西側各国の中には、5Gでファーウェイ排除を決めたり、犯罪人引き渡し条約を停止したりする動きが出てきた。こうした中で、イギリスはファイブアイズのなかで存在感を示し、発言力・指導力を強めている。しかしドイツのメルケルトランプ大統領との確執もありイタリアと共にファーウェイ採用を表明した。フランスは揺れていて、ファーウェイ使用なら免許更新を許可しないようだ。日本は20世紀の歴史に学ぶべきである。日英同盟が強固な時には日露戦争にも勝利し国運は向上したが、日独伊三国同盟を締結すると大東亜戦争に引きずり込まれて辛酸をなめた。結局、付き合う相手によって国運は左右される。現在では、まずアメリカ次にイギリスそして親日国家群、間違っても中国と仲良くしてはならない。




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海洋大国、日本に忍び寄る黒い影、中国

対中政策、政権内バランスに変化も 中国公船侵入100日


https://special.sankei.com/a/politics/article/20200722/0002.html

尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の海域を中国公船が連続して航行した100日の間、政府は中国側に抗議を繰り返してきた。一方で、政府の対中姿勢は中国を刺激しないよう配慮する場面も目立ち、自民党安倍晋三首相に近い対中強硬派は政府の対応に不満を強めつつある。止まらない中国の挑発行為は、日中の経済関係を重視しがちだった政権内のパワーバランスを変化させる可能性もある。

 安倍政権は平成24年の第2次内閣発足以降、海上保安庁の巡視船を増強し、南西諸島で陸上自衛隊ミサイル部隊の配備計画を進めてきた。しかし、尖閣諸島での船だまり設置など実効支配強化に向けた措置は見送られたままだ。



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【感想】

20世紀迄の日本は、国土が狭く資源も無いというのが小中学校の授業でも定説でした。しかし、21世紀からは領海を含めた「排他的経済水域EEZ」の面積では、約447万平方キロと国土面積38万平方キロの約12倍の広さを持っており、この広さは世界第6位となっている。日本の排他的経済水域の面積(約447万平方キロ)は陸地の面積に例えると、アメリカや中国、ブラジルの陸地面積の約半分に相当し、海底資源の可能性を考えても、日本は押しも押されぬ海洋大国といえる。そして、とうとう中国は尖閣周辺に100日連続で侵入した。200年ぶりに異国船打払令でも出してやりたい気持ちだ。先日、沖ノ鳥島の周辺で中国は日本に無断で調査活動を行った。日本側からの抗議に、「島ではなく岩である」と難癖を付けてきた。ならば、「ウイグルチベット満州も中国の領土ではなく、侵略地であり占領地であり植民地である」と言い返してやりたい。沖ノ鳥島は小さな島ではあるが、万一水没してしまうと、半径360kmの円形の排他的経済水域を失ってしまう。島の周りをコンクリートで固めて守らなければならない。そして沖ノ鳥島南鳥島は似たような立場の島である。今月、河野防衛相は日本最東端の南鳥島を視察した。いろんな意味で良い行動である。





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