フェースブック、バイデン疑惑を表示制限

FB、米紙記事の表示制限、バイデン氏絡む疑惑報道

https://www.sankei.com/smp/world/news/201015/wor2010150015-s1.html

米会員制交流サイト(SNS)大手フェイスブックは14日、同日付の大衆紙ニューヨーク・ポストが伝えたバイデン前副大統領のウクライナに絡む不正疑惑に関する記事の表示を制限し、事実関係をチェックすると明らかにした。ツイッターも同紙が投稿した記事を削除した。SNS大手が報道機関の記事に対して制限を課すのは異例だ。

 フェイスブック側は「誤った情報の拡散を減らすための標準的な手続きの一環だ」としている。

 記事はバイデン氏がウクライナ問題を担当していた副大統領時代、次男ハンター氏がウクライナのエネルギー関連企業「ブリスマ」の役員に就任し高額の報酬を得ていたことに絡み、バイデン氏が2015年、ハンター氏の紹介でブリスマ幹部と面会したとの内容。ハンター氏の電子メールで判明したとしている。(共同)






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【感想】

バイデンは、ウクライナの企業ブリスマを相手に権力乱用し、中国の会社CEFCチャイナを相手に利益相反したというウルトラメガトン級の疑惑が暴露された。もし事実であれば、そんな人物を大統領候補にして大統領選挙している場合ではなくなる。大統領選挙をキャンセルして、バイデンを証人喚問・逮捕・収監しなければならない。そして世紀のスクープをSNSで拡散する動きを妨害し隠蔽を手助けするように、フェースブックツイッター・ユーチューブで表示規制が掛かり、共和党議員からも反発する声が上がった。この期に及んでテレビ・新聞では、疑惑には信憑性が乏しいとか、支持率・テレビ討論会の評価・支持者集会の反応でバイデン有利と無責任な報道を続けている。一方、見事な応対で司法委員会を乗り切ったバレット氏が上院で承認され、第3回テレビ討論会でバイデンをボコボコに論駁すれば、形勢は誰の目からも、トランプ大統領が優勢に転じたと映るだろう。





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トランプ氏を支持する「Qアノン」が勢力拡大

陰謀集団「Qアノン」が勢力拡大 トランプ氏を支持、巧妙に規制逃れ

https://www.sankei.com/smp/world/news/201016/wor2010160026-s1.html

 【ニューヨーク=上塚真由、ワシントン=黒瀬悦成】過激な陰謀論を唱える米国生まれの集団「Qアノン」の主張がインターネット上で拡散し、ソーシャルメディア各社が規制強化に乗り出している。根拠不明の陰謀論はいつの時代も存在してきたが、トランプ米大統領を熱烈に支持するQアノンは、新型コロナウイルスの社会不安に乗じ、勢力を拡大。発信方法を多様化し、監視の目をかいくぐっている。

 トランプ氏自身は15日、南部フロリダ州で開かれたNBCテレビ主催の対話集会で、Qアノンの主張を否定することを拒否。8月にもQアノン信奉者らについて「よく知らないが、私のことを好きで、米国を愛する人たちだ」と比較的好意的な態度を示した。11月の大統領選で劣勢を強いられる中、勢力を伸ばすQアノン信奉者たちの支持をつなぎとめたい思惑が見え隠れする。

米メディアによると、Qアノンがネット上に出現したのは2017年秋ころ。正体不明の「Q」というハンドル名でネット掲示板に書き込み、それを支持する人たちがQアノンとして集団を形成。アノンは、アノニマス(匿名性)の略だ。

 彼らによると、民主党の大物議員や財界の有力者が「ディープ・ステート」(影の政府)を支配し、国際的な児童買春などの犯罪に関与していると主張。トランプ氏はその影の政府を暴くために選ばれた救世主としてあがめられている。

事実無根な陰謀論を流布するが、Qアノン信奉者に通底するのは主要メディアやエリート層への反発だ。

 米ロサンゼルスに住むラッパーのニック・ニトーリさん(32)もその一人。かねてから「月面着陸はなかった」などといった陰謀論に興味があったが、Qアノンを知り没頭するようになった。毎日4~5時間を費やしてネットで陰謀論を検索している。ニトーリさんは、「トランプ氏は、エリート層や主要メディアに逆らっている。だからこそ信用できる。トランプ氏は、児童買春を目的とした人身売買組織を止めてくれる存在だ」と話す。

 15日の対話集会でトランプ氏は、司会者から「民主党悪魔崇拝小児性愛集団だという陰謀論を否定するか」と聞かれた際、「Qアノンのことはほとんど知らない」などと述べるにとどめた。

米メディアによると、今年に入り、新型コロナで自宅待機を強いられ、ネットの利用時間が増えたことなどを背景にQアノンの勢力が急伸長。今年夏時点で、ネット上の関連サイトは数百万に及んだという。

 一方、Qアノンをめぐって、米連邦捜査局FBI)は5月、「潜在的な国内テロの脅威」と指摘する文書を発表し、Qアノンが計画や実行に絡んだ暴力事件が少なくとも2件あるとした。また、9月にはQアノンの信奉者の間で、米西海岸で起きた山火事をめぐり「極左過激勢力が起こした」とするデマが拡散。当局に通報が殺到し、消火活動が妨げられるなど実社会への被害も出始めている。

 Qアノンに触発された家族を救出する運動も始まり、ネット上の「被害者の会」に参加する人は約3万人にも上った。

こうした中、注目されるのは、Qアノン拡大の温床となってきたSNS各社の対策だ。ツイッターは7月に7000余りの関連アカウントを停止。フェイスブック(FB)も8月に暴力を助長する内容を、今月6日には全ての関連アカウントを削除すると発表した。

 ただ、規制をかいくぐるため、SNS上ではページの名前を「Q」から「cue」と書き換えて発信したり、子供の安全を訴えるグループなどのハッシュタグを利用して、陰謀論を拡散させたりする動きも目立っている。

 SNS各社に対し「Qアノンの誕生から数年にわたって放置してきた責任は重い」(米メディア)と厳しい目が注がれるが、ネット上で短期間で量産されるため、対策は追いついていないのが現状だ。





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【感想】

Qアノンが勢力を拡大している。名称の由来で、「Q」は国家最高機密の閲覧資格であるQクリアランスを意味し、「アノン」は匿名性(アノニマス)の略である。左寄りのマスコミからは、Qアノンは信用できない陰謀論であるとか、いかがわしい情報源であるとかレッテル貼りをされている。しかし余りにも酷いテレビ・新聞のフェイクニュース・印象操作に比べれば、まだQアノンの方がまともに近い。Qアノンの論調は、トランプ大統領を支持する保守の立ち位置をとっており、米軍などに信奉者が増加している。Qアノンは、闇の勢力(カバール)にトランプ大統領が戦いを挑み、カバールには民主党指導層や国際金融資本家などがいて、彼らは小児性愛者であると主張している。こうした主張は一般人には驚くべき内容であるが、多くの点で二代王様のみ言に合致している。4年前には、ヒラリーメール事件がオクトーバーサプライズとして、選挙終盤戦に衝撃を与えたが、今回はハンターバイデンの証拠メールがニューヨークポストから報道されて、オクトーバーサプライズとなっている。そしてQアノンからも別のオクトーバーサプライズが飛び出すかもしれないと少々期待している。




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バイデン陣営が戦意喪失する程の地滑り的勝利を期待する

トランプ大統領はウイルス「陰性」 激戦州で選挙集会を再開

https://www.sankei.com/smp/world/news/201013/wor2010130006-s1.html

【ワシントン=黒瀬悦成】新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領の主治医は12日、トランプ氏がウイルス検査で陰性となり、「他者に感染させる恐れがなくなった」と発表した。トランプ氏は同日、感染で中断していた支持者集会を激戦州の南部フロリダ州サンフォードで再開した。同氏は「新型コロナを撲滅し、経済を建て直し、過激な左翼から米国を守る」と述べ、11月3日実施の大統領選での再選に向け支持を訴えた。

 トランプ氏は集会で、民主党が知事を務める州で経済活動の再開が遅れていることに関し「州の経済に甚大な損害を与えている」と批判したほか、大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領について「過激なグローバリストたちの言いなりだ。民主党アメリカン・ドリームを社会主義的な悪夢に変えたがっている」と主張した。

集会はサンフォードの空港で行われ、数千人の支持者がソーシャル・ディスタンス(社会的距離)を取らずに密集し、トランプ氏に熱烈な声援を送った。

 政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた主な全国世論調査の平均支持率(12日)はトランプ氏が41・6%、バイデン氏は51・8%。フロリダや東部ペンシルベニアなど主な激戦州6州の平均支持率もトランプ氏44・5%、バイデン氏49・3%とトランプ氏が追う展開となっている。

調査機関ピュー・リサーチセンターが9月30日~10月5日に実施した全米世論調査では「両候補のどちらが経済政策で適切な判断をするか」の質問に52%がトランプ氏と回答し、バイデン氏の51%をわずかに上回った。だが、新型コロナ対策では57%がバイデン氏の方がうまく対処すると答え、トランプ氏の40%を大きく上回っている。

 調査はトランプ氏が2日に新型コロナに感染し入院した期間に実施されており、同氏の感染は有権者にマイナスイメージを与えた可能性が高い。

 トランプ氏が選挙運動の再開を急いだのは、「新型コロナの克服」を身をもって示し、大統領選の焦点を「トランプ氏の新型コロナ対策への信任投票」から得意の「経済再建」に戻し、バイデン陣営に反撃する契機をつかむためだ。

トランプ氏はこの日の集会で、感染前と同様に1時間以上にわたり熱弁を振るい、「完全復活」を印象付けた。

 トランプ氏はフロリダ州に続き、15日にペンシルベニア州、16日に中西部アイオワ州、17日に南部ノースカロライナ州と、4日連続で激戦州4州で集会を開き、投開票日までの残り3週間で追い上げを図りたい考えだ。





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【感想】

トランプ大統領は退院すると直ちに、激戦州であるフロリダ・ペンシルベニアアイオワノースカロライナと連日精力的に支持者集会をこなした。日本サンクチュアリは、トランプ大統領の地滑り的勝利をスローガンにしているが、願わくば完膚なきまでに叩きのめす圧倒的な地滑り的勝利を期待したい。ボビンスキーの7つの予測によれば、(1)投票日にトランプ地滑り的勝利、(2)バイデン敗北を認めず、(3)不正投票発覚し再集計請求、(4)選挙人が投票する12月14日まで混乱継続、(5)選挙人が排除され連邦が終わる、(6)ナンシー・ペロシ下院議長が大統領代行、(7)路上のマルクス主義者が過激化、というようなアメリカの悪夢を予測している。ですから、ニューヨークとカリフォルニア以外は全て獲るくらいの圧倒的な地滑り的勝利を収め、バイデン陣営から戦意を喪失させ、再集計請求してゴネても無駄と思わせるくらいの完勝をすれば、何も問題は起こらないはずである。




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いざペンシルベニア

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武士道には「いざ鎌倉」という言葉があり、一大事が起こると諸国の武士が鎌倉に、はせ参じたところに由来する。


「鉄杖道」≒「武士道」+「統一原理」
これは私の持論であるが、日本人は歴史的にも心情的にも武士道精神がDNAの中に染み込んでいる。そこにキリスト教精神を融合して、成約次元に引き上げることで、鉄杖道精神とニアリーイコールとなる。


二代王様が「沈黙を破って」以来で、最も強い形の指示を出されました。「命を賭けてペンシルベニアに来て鉄杖自由祝祭に参加しなさい」「投票日まで滞在延長しなさい」紛れもなく「天宙的一大事」である。サンクチュアリ食口は、皆悩み苦しみ身悶えした。そして其々の中で「いざペンシルベニア」に精一杯応えようと決意した。


武士は、平時において、日々木刀を振って鍛錬し、真剣を毎日手入れして、心身共に常に有事に備える。「いざ鎌倉」の号令が掛かり、真剣を手に覚悟を決め気合いを入れて鎌倉に向う際に、突如「お前は兵站を担当せよ」と命ぜられ、心乱さず直ちに切り替えて、兵糧の確認を開始する。なぜか、こんな武士道の形が心をよぎった。


今日は透き通るような秋晴れである。日露戦争バルチック艦隊を迎え撃つ直前に、「坂の上の雲」の秋山真之は、勝てると確信して打電した。「本日天気晴朗なれども波高し」、ではまた。




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トランプ大統領退院、映画ロッキーのようだ

“生還”トランプ氏、さっそくツイート 強い指導者像アピール

https://www.sankei.com/smp/world/news/201006/wor2010060015-s1.html

 新型コロナウイルスに感染して入院し5日に退院したトランプ米大統領は同日、ツイッターに国民向けのビデオメッセージを投稿し、「(新型コロナに)屈服するな。恐れる必要はない」と呼びかけた。新型コロナを短期間で克服した「強い指導者」であると自身をアピールし、劣勢に立たされている11月3日の大統領選に向けて求心力を高めたい思惑があるとみられる。

 トランプ氏はまた、「われわれは世界で最も偉大な国だ。われわれは仕事に戻り、先頭に立つ」などと述べ、経済再開を進める姿勢に変わりはないことを強調した。

トランプ氏は、このメッセージのほかに、自身が入院先からヘリでホワイトハウスに戻った際の映像を音楽とともに編集したビデオもツイッターに投稿。戦いから“生還”したヒーローとのイメージを強調する広報戦略を展開した。





https://www.youtube.com/watch?v=xGD1UQrTMZc



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【感想】

大きな朗報である。退院のニュースを見て、映画のワンシーンを思い出した。アメリカ人の大好きな「ロッキー」である。主人公は一旦挫折を味わい打ちひしがれるが、再び立ち直ると生卵5個を飲み、片手腕立て伏せをして決戦に備える。テーマソングが高揚感を高め、最後は観客の期待通りに宿敵を打ち倒してハッピーエンドを迎える。トランプ陣営は、このシナリオを描いており、トランプ大統領も、こうした演出を好むと思われる。現実世界でもトランプ大統領は感染して逆境に陥ったが、退院して復活し戦闘態勢に戻った。後は、バイデンを蹴ちらし、宿敵中国共産党をKOしてもらいたい。心なしかアメリカ全体がロッキーモードに入って来たように感じる。




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米最高裁判事、承認手続き進行中

最高裁判事手続き強行へ 上院は一時休会に

https://www.sankei.com/smp/world/news/201004/wor2010040008-s1.html

米上院の共和党トップ、マコネル院内総務は3日の声明で、トランプ大統領新型コロナウイルス感染判明後、同党上院議員の感染者が続いていることを受け、上院を18日まで休会とする方針を示した。民主党が反発する12日からの次期最高裁判事承認に向けた司法委員会は開催する。感染議員3人のうち2人は同委所属のため、強行開催に批判の声が出ている。

 9月26日にホワイトハウスで行われた最高裁判事指名のイベントなどでクラスター(感染者集団)が発生した疑いが濃厚になっている。トランプ氏が大統領選を1カ月後に控えた時期に、保守派バレット氏を最高裁判事に指名したことに対し、民主党候補バイデン前副大統領は大統領選の勝者が指名すべきだと訴えている。

上院の民主党トップ、シューマー院内総務はツイッターで委員会開催を「無謀で危険すぎる」と批判。マコネル氏はオンライン参加を交えて司法委を開催できるとした。(共同)




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【感想】

最高裁判事に欠員が生じれば、現職大統領が指名し、上院の承認を経て就任すると法律に定められている。「最高裁判事は、大統領選挙の勝者が指名すべき」とバイデン民主党は主張するが、法的な根拠はない。9月26日のバレット氏の最高裁判事指名イベントでトランプ大統領を始め政府要人が感染した。ここに中国工作員の関与の有無の調査が始まった。もし投票日前に、中絶反対・銃規制反対のバレット氏が就任すれば、トランプ大統領の大きな実績となり、揺れているキリスト教福音派が一枚岩となってトランプ支持を打ち出し、大統領選挙の大勢が決する。現在、米上院は共和党過半数を占め、上院トップのマコネル院内総務は、突如キーパーソンとなった。9月22日までに上院司法委員会を通すことができれば、バレット氏の就任に向けて視界良好となる。前回の最高裁判事に指名されたカバノー氏の際には、フェイクスキャンダルで承認までに3ケ月を要した。民主党中共ウイルス感染の危険性があると言って、司法委員会開催に抵抗しているが、マコネル氏は法に則ってオンライン参加を交えて、投票日前の就任を間に合わせる決意を示した。マスコミは法律に定められた手続きでも「強行だ」と主張する偏向報道で世論に印象操作を働きかけている。今や大統領選挙の主戦場は、最高裁判事の承認問題に移り、伸るか反るかの熾烈な闘いとなっている。





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習近平氏がトランプ氏に見舞い

習近平氏がトランプ氏に見舞い 「一日も早い回復を」

https://www.sankei.com/smp/world/news/201003/wor2010030036-s1.html

【北京=三塚聖平】中国の習近平国家主席は3日、新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領に見舞いの電報を送った。国営新華社通信によると、習氏は彭麗媛(ほう・れいえん)夫人とともにトランプ氏夫妻に見舞いの意を示すとともに、「一日も早い回復を祈る」と表明した。

 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官が2日に「2人が迅速に回復し、健康になることを願っている」と自身のツイッターに英語で投稿。ハイテク分野などをめぐり米国との間で対立が深刻になっているものの、中国側はトランプ氏に見舞いの意を相次いで示している。



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【感想】

当初、中国のSNSには「ざまあみろ、自業自得だ」といった書き込みがあったが、即、削除された。アメリカの議員からは「砲門は開かれた」とロックオン宣言まで飛び出した。トランプ大統領が万一の事態となればサラエボ事件にもなりかねない。中国もさすがにマズイと思ったか、習近平や報道官からお見舞いメッセージが発表された。追い詰められた中国は、日本に仲介役をすがろうとしている。今上天皇国賓として、トランプ大統領の次を習近平は狙っていたが、菅首相の電話会談序列では、反中包囲網の諸国の後塵を拝し、文在寅よりも後回しにされる屈辱を受けた。菅首相には言いたい放題言われ、それでも王毅を遣わそうとしている。さて電話会談ではアイコンタクトができるのか気になるところである。トランプと習近平は昨年のG20で、僅か30センチの至近距離で目を合わせ、言葉以上の気持ちが伝わった。バイデンは大統領選挙テレビ討論会でトランプと目を合わせようとしなかった。これでは、世界の首脳と渡り合えない。そして及川幸久氏によれば、大統領選挙の行方は、トランプ大統領から指名されたバレット氏が上院で承認されるかにかかっており、10月22日の上院委員会が通れば、上院全体での承認は投票日までに間に合うようになり、キリスト教福音派は一丸となって支持が固まり、当選は間違いないとのことである。





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