米国務長官、台湾問題で中国に警告 現状変更は「重大な間違い」

国務長官、台湾問題で中国に警告 現状変更は「重大な間違い」

https://www.epochtimes.jp/2021/04/71378.html

[ワシントン 11日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は11日、NBCテレビの「ミート・ザ・プレス」で、中国が台湾への圧力を高めていることに懸念を示すとともに、西太平洋の現状を無理やり変更しようとするのは「重大な間違い」になると警告した。

ブリンケン氏は「われわれが目の当たりにしていて、本当に心配しているのは、中国政府の台湾に対する攻撃的な行動が強まり、台湾海峡の緊張を高めている事態だ」と述べた。

中国側は8日、米国が艦艇を台湾周辺で航行させていることが緊張を招いていると非難した。

それでもブリンケン氏は、米国は台湾関係法に基づいた長年の関与を通じて台湾の自衛力確保と、西太平洋の平和および安全を維持してきたと主張。中国の台湾侵攻に米国が軍事的な対応をするのかと質問されると仮定の話にコメントはしないと断りつつ、「私が言えるのは、台湾の自衛力と西太平洋の平和および安全に対して米国は真剣に関与しているということに尽きる。われわれはこれらの関与政策を支持し、その文脈で力による現状変更の企ては誰が行っても重大な間違いになるだろう」と説明した。



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【感想】

ブリンケンが中国を牽制する発言をしておくだけで、中国の軍事行動にブレーキとなる。習近平から手を出す場合には、負ければ失脚なので、必ず勝てる戦いをしようとするはずである。台湾本島を攻めて、報復に三峡ダム巡航ミサイルで攻撃されれば、事実上の負けとなる。米軍が参戦しないと踏めば、離島奪取を試みるかもしれない。ブリンケンの発言を押し切って習近平が侵略するとなると、大きな賭けであり、戦闘がエスカレートする危険性も十分ある。




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米上院超党派議員、対中戦略めぐる包括法案を発表

米上院超党派議員、対中戦略めぐる包括法案を発表

https://www.sankei.com/smp/world/news/210409/wor2104090006-s1.html

 【ワシントン=黒瀬悦成】米上院外交委員会のメネンデス委員長(民主党)とリッシュ筆頭委員(共和党)は8日、米国が中国に効果的に対処する包括的な戦略を定めた「戦略的競争法案」を発表した。民主、共和両党が超党派で提出する初の本格的な対中政策法案で、米国による国際社会の主導を打ち出した。

 法案は「軍関連の投資を優先すべきだ」と指摘。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた「海洋安保構想」への4億5千万ドルの支出などを提唱した。

日本に関し、尖閣諸島沖縄県石垣市)が日米安全保障条約の適用対象と再確認した上で、日本など同盟諸国に対して中国の「攻撃的な振る舞い」に対抗するため、米国が一層の貢献をすべきだと強調した。

 また、台湾を「米国のインド太平洋戦略にとって死活的に重要な要素」と位置づけ、米台の政府当局者間の交流を制限してはならないとした。

 中国による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害で制裁発動を求め、香港の民主派に対する支援を強化すべきだとした。中国が世界各地で展開している搾取的な経済活動に対抗し、知的財産権の侵害などを厳しく取り締まることも提唱した。


 メネンデス氏は声明で「米政府は中国の意図と行動を明晰(めいせき)かつ冷静に直視し、政策と戦略を策定していくべきだ」と訴えた。法案は14日に上院外交委で審議・採決され、可決されれば上院本会議に送られる。



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【感想】

まるでトランプ政権時代と見間違えそうになる法案である。バイデンとハリスは、相変わらず表舞台に登場しないが、この様な良い動きの胎動は始まっている。民主・共和両党が超党派で提出した法案の内容は、軍関連の投資を優先し、尖閣諸島日米安全保障条約の適用対象と再確認し、同盟諸国に米国が一層の貢献をすべきだと強調し、台湾を死活的に重要な要素と位置づけ、米台の政府当局者間の交流を無制限とし、ウイグル人権侵害で制裁発動を求め、こうした内容が盛り込まれている。この法案が上院外交委で可決されれば、上院本会議に送られる。現在の下院では否決されるだろうが、中間選挙共和党過半数を占めれば形勢は逆転する。その時トランプ氏が下院議長になる選択も悪くはない。トランプ氏がNo3の下院議長となれば、バイデン・ハリスの民主党から出される酷い法案に対しては全て下院でブロックできるようになるからだ。今は世論の後押しが大切である。不利な状況ではあるが、踏ん張り所である。




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中国が台湾侵攻の計画を加速 3年以内に実行の可能性=専門家

中国が台湾侵攻の計画を加速 3年以内に実行の可能性=専門家

https://www.epochtimes.jp/2021/04/71237.html

中国政府が台湾に対する軍事演習を強化する中、専門家は中国共産党が台湾侵攻計画を加速させていると警告する。

台湾国防部によると、3月26日に20機の中国軍機が台湾の防空識別圏ADIZ)に入った。中国軍機には核兵器を搭載できるH-6K爆撃機4機、J-16戦闘機10機、Y-8対潜哨戒機2機、KJ-500空中早期警戒管制機などが含まれている。これは国防部がこれまでに報告した中で最大規模だった。

昨年1月に再選された台湾の蔡英文総統は、中国共産党の脅威に対して強硬な姿勢をとる一方、米国との協力を強化しており、中国の台湾に対する軍事行動はエスカレートしている。

昨年、中国空軍が台湾の防空識別圏に侵入した回数は約380回で、1996年以来最高を記録した。今年に入ってからも、中国軍機はほぼ毎日防空識別圏に侵入しており、台湾の東沙島付近では中国が無人偵察機を飛ばしている事も報告されている。

軍事行動と並行して、中国政府は台湾に対する脅迫発言を強めている。今年初め、中国の国防報道官は、台湾が独立を宣言すれば戦争をすると脅した。

現地メディアによると、3月29日、台湾の防空識別圏に中国機が進入し、台湾の迎撃機の操縦士が空域から「出て行け」と警告すると、中国機のパイロットは「これは全て我々のものだ」と言ったという。

(以降、URL参照)



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【感想】

米インド太平洋司令部アキリーノ司令官には、台湾に関する最重要な情報が集まる。そのアキリーノ司令官が誰よりも危機感を示している。中国はウイグルの人権蹂躙で世界中からの締め付けが強くなっているが、ウイグルや香港で融和策を取ることは中国の崩壊につながるため緩めることはできない。そのため習近平は焦り出している。もし北京オリンピックでボイコットが多発して失敗すると、メンツ丸潰れとなり、習近平は引き摺り下ろされる。そのため国内向けに実績を誇示しようとして、台湾獲りの賭けに出る危険性がある。その場合に、直接台湾本島に正面攻撃を仕掛ける可能性は低いと見る。むしろ台湾領有の離島(馬祖、金門、澎湖)を奪いに来る可能性が高いと見る。裏をかいて反対側の離島(小琉球、亀山島、緑島、蘭嶼)を狙って来るかもしれない。あるいは先に足場作りと国際世論の様子見も兼ねて、無人島の尖閣に上陸して来るかもしれない。そうなると、戦後76年目にして日本領土で有事を迎え正念場となる。




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西側諸国の協調した対中制裁、バイデン政権の初期の成果

西側諸国の協調した対中制裁、バイデン政権の初期の成果

https://www.epochtimes.jp/2021/04/71207.html

ジョー・バイデン米大統領就任後初めての中国に対する西側の協調行動として、新疆ウイグル自治区での人権侵害について英国、カナダ、欧州連合、米国による中国当局への制裁措置が課された。

中国は即座に欧州の議員、外交官、組織および家族に対して中国との取引を禁止するなど、より広範囲なEUに対する懲罰措置で反撃した。

西側諸国の政府は中国共産党中国西北部イスラム教徒のウイグル人を大量に拘束していることに対して責任を負うように求めており、米国は中国共産党が民族虐殺を実行していると述べている。

中国当局は人権侵害の告発をすべて否定している。

この協調的な取り組みは、バイデン米大統領の構築中の対中国政策の中核的な要素となる同盟諸国と協調して中国に対抗する政策の初期の成果であるように見えた。米国政府の高官は、中国関連の問題についてヨーロッパの政府と日々接触していると述べ、このことを「ヨーロッパのロードショー」とも呼んでいる。

アントニー・ブリンケン(Antony Blinken)米国務長官は、ブリュッセルでのEUNATOの両代表者との会談前の声明で、「国際的な非難が高まっている中で、(中国は)新疆ウイグル自治区での虐殺や人道に反する犯罪を犯し続けている」と述べた。 カナダ外務省は、「次々と出てくる証拠は、中国当局による制度的な国家主導の人権侵害を指摘している」と述べている。

活動家や国連の人権専門家によると、少なくとも100万人のイスラム教徒が新疆ウイグル自治区強制収容所に拘留されている。

活動家や西側諸国の一部の政治家は、中国共産党が拷問、強制労働、不妊手術を行っていると訴えている。中国当局は収容所は職業訓練を提供する施設であり、過激主義対策としての必要性を主張している。

EUが最初に公安のトップを含む4人の中国官僚と1組織に制裁を加え、後に英国とカナダも同様な制裁を加えた。米国は新疆ウイグル州公安局長の陳明国と同地域の別の高官王俊正もターゲットとした。

イギリスとカナダの両外相はブリンケン米国務長官との共同声明を発表し、3国は中国共産党新疆ウイグル自治区での「抑圧行為」を終結させることを要求することに一致したと述べた。 彼らは、衛星画像、目撃者の証言や中国政府からの文書など、虐待の証拠は「圧倒的」であったと述べている。

さらに、オーストラリアとニュージーランドの両外相は「新疆ウイグル自治区ウイグル族および他のイスラム教徒少数民族に対する厳しい人権侵害の信頼できる報告が増加していることに深刻な懸念を抱いている」と声明で述べ、イギリス、カナダ、EUおよび米国が発表した措置を歓迎した。

(Indo-Pacific Defence Forum)



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【感想】

キリスト教精神を共通の基盤に持つ欧米は、中国のウイグルでの人権侵害に対して、共同行動で制裁措置を課した。中共としては、たとえバイデン親子を買収済みであったとしても、こうした大きな流れには抗えない。中国当局は人権侵害の告発を全て否定しているが、続々と現れるウイグル人による証言と、どちらを世界が信じるかは一目瞭然である。英米加豪乳ファイブアイズが強硬な態度で中国に向き合っていることと、エリザベス女王習近平訪問団に「とても失礼」と発言したことは無関係とは思えない。バイデンが北京オリンピックボイコットを主導できるようなリーダーシップが取れるとは思えない。それでも大きな流れは開催地変更・ボイコットに向かうだろう。習近平は目の色を変えて報復するだろう。それでもオリンピックが失敗濃厚となった時、危険な冒険をするかもしれない。




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バイデン氏、銃規制策発表へ 「ゴースト銃」拡散防止など目指す

バイデン氏、銃規制策発表へ 「ゴースト銃」拡散防止など目指す

https://www.epochtimes.jp/2021/04/71232.html

[ワシントン 7日 ロイター] - バイデン米大統領は8日、政権発足後初の銃規制策を発表する。相次ぐ銃乱射事件を受けて政権に対応を求める圧力が高まる中、「ゴースト銃」と呼ばれる追跡が困難な自家製銃の拡散防止などを目指す。

ホワイトハウス当局者によると、バイデン氏は司法省がゴースト銃の規制案を30日以内に示すと発表する。規制案の詳細は明らかになっていない。

司法省は、射撃の際に銃口を安定させる「スタビライジングブレース」と呼ばれる装置が、登録を義務付けている連邦火器法の対象になることを明確にする規制案も60日以内に示すという。

このほか、対策では地域の暴力防止への投資や、武器の不正取引に関する司法省の報告などが計画されている。また、危険と判断される人物から当局が銃器を一時的に没収することを可能とする「レッドフラッグ(危険信号)」法の各州での導入に向け、たたき台となる法案のモデルを策定する。

同当局者は、バイデン氏が引き続き法案の成立を議会に促していくとした上で、8日に発表される政権の行動計画は最初のステップだと指摘。「大統領は議会の行動を待たず、人の命を救うため、政府の権限と憲法修正第2条の範囲内で独自の行動を取る」と述べた。

全米ライフル協会(NRA)は発表文書で、バイデン氏の銃規制に反対する方針を表明。

NRAの広報担当、エイミー・ハンター氏は「バイデン氏は法律に従う銃所有者の権利制限を目指す一方で、犯罪者は見過ごし、米国人の安全を実際に守るための本質的な措置は見送ることを明確にした」とコメントした。

また、ホワイトハウスのサキ報道官によると、バイデン氏はアルコール・たばこ・銃器取締局(ATF)の局長に元同局当局者で銃規制派のデビッド・チップマン氏の起用を決定した。

NRAはチップマン氏の指名にも反対する考えを示した。

全米ライフル協会のコメントを追加しました。​



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【感想】

いよいよバイデン政権が銃器狩りに乗り出してきた。NRAの主張する通り、善良な銃を取り上げるだけで、犯罪者の銃に手がつけられることはない。そして銃規制を強硬に押し進めると、保守vs極左の亀裂が更に深まる。もし強制捜査に踏み切れば、
内戦への入り口の扉に手が掛かる。これに屈して、左翼政権に銃を差し出せば、左翼政権の好き勝手に人権蹂躙される。そうならないためには、建国の父たちが立ち上がったように、覚悟を決めて戦うことになるのだろう。




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池江が度肝を抜く速さ 2枚目の五輪切符に期待も 競泳日本選手権

池江が度肝を抜く速さ 2枚目の五輪切符に期待も 競泳日本選手権

https://www.sankei.com/smp/sports/news/210407/spo2104070011-s1.html

競泳の東京五輪代表選考会を兼ねた日本選手権第5日。異次元の速さで周囲の度肝を抜いた。女子100メートル自由形予選の池江璃花子ルネサンス)が54秒30と、ただ1人54秒台の好記録でトップ通過。白井(東洋大)ら実力者がそろった組で、最後は体一つ分以上引き離す圧巻の泳ぎだった。レース後は顔色一つ変えず、午後の準決勝、8日の決勝で、さらにタイムを伸ばしそうな気配を漂わせた。

 闘病からプールに戻って1年余りとはとても思えない、驚異的な記録。「気を抜かずに頑張りたい」と語っていたスイマーは決勝で突破すれば400メートルリレー五輪代表入りの目安となる54秒42をあっさりクリアし、2枚目の五輪切符獲得の可能性は十分。100メートル自由形の派遣標準記録、53秒31すら視界に入ってきた。



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【感想】

久しぶりに元気になるニュースである。死の恐怖とも闘う白血病との闘病生活から復帰して奇跡の東京五輪切符を獲得し、2枚目も狙える位置に来た。池江選手の頑張りで日本の運勢も復活するような気がする。是非とも池江選手には世界中が注目する開会式で選手宣誓をしてもらいたい。ガンバレ池江選手、金メダルに向かってイケエ!




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RCEP、締結国の安保利益のためのデータ処理を容認 情報安全保障のリスクが浮き彫りに

RCEP、締結国の安保利益のためのデータ処理を容認 情報安全保障のリスクが浮き彫りに

https://www.epochtimes.jp/2021/04/71032.html

日本と中国、韓国、ASEAN諸国、豪州、ニュージーランドの15カ国による地域的な包括的経済連携「RCEP(アールセップ)」は、締結国が越境するデータについて「自国の安全保障上の重大な利益を保護するために」処理することは認められているという。4月2日の衆議院本会議の質疑で明らかになった。共産党政権の中国は、日本を含む諸外国のデータを恣意的に操作しかねない。RCEPにおける情報安全保障のリスクが浮き彫りとなった。

RCEPのチャイナリスク

4月2日、衆議院本会議で国民民主党山尾志桜里議員が代表質問を行った。山尾議員は、中国を念頭にRCEPの加盟国には「適法性・公正性・透明性といった根本的なデジタル原則を必ずしも共有していない国が含まれている」と問題提起。中国に加え、軍事政権となったミャンマーなど人権侵害問題のくすぶる加盟国があるRCEP加盟については慎重を要するとし、国内手続きを進めることを見直すよう呼びかけた。

茂木外相は、RCEPのデジタルルールについて「情報の越境移転の制限、コンピューター関連施設の設置要求の禁止、電子商取引を促進するための規定が盛り込まれている」としながらも、例外として、締結国が「自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であるとして措置を講じること」は認められていると回答した。

中国共産党は「安全保障上の重大な利益」に抵触する場合、恣意的に外国人を拘束したり、外国企業に対して報復課税などを行ったりすることで知られている。

例として、スパイ行為を疑われた日本人男性が2019年、懲役15年と160万円相当の個人財産没収の実刑判決を受けた。男性は千葉県船橋市の地質調査会社の関係者で、当局の許可を得て調査を行っていた。一連の事件で9人が起訴され、この男性を含む7人に実刑判決が下された。容疑は、「中国の国家機密情報を窃取し、国外に違法に提供した罪」だが、どのような行為が容疑にあたるかの詳細は説明されていない。

(以降、URL参照)



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【感想】

日本は地域的な包括的経済連携RCEPに締結しまっているが、中国が主導権を握るRCEPの2つのリスクが浮き彫りになってきた。1つは日本がリーダーシップを発揮する環太平洋パートナーシップ協定TPPには紛争解決手段が用意されているがRCEPには、そのメカニズムがないことである。もう一つは、RCEPには電子商取引に関するデータ・ローカリゼーションの禁止に拘束力がないことである。このまま無作為に前に進むと、日本経済は中共に絡め取られてしまう懸念が生ずる。欧米やインドが敬遠したRCEPを甘く見ていると簡単に足元をすくわれると思う。




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