中国軍事評論家、日本を「核の先制不使用」の例外にせよと主張──いったん削除された動画が再浮上
中国軍事評論家、日本を「核の先制不使用」の例外にせよと主張──いったん削除された動画が再浮上
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96706_1.php
＜日本が台湾問題に首を突っ込むなら「核攻撃しろ」という衝撃動画を、地方の中国共産党委員会が再公開＞
中国北西部の共産党委員会が日本を標的とする核攻撃動画をネット上で再公開した。
この動画は7月11日に中国の動画投稿サイト・西瓜視頻に個人のユーザーがアップし、広く拡散したもの。いったんは削除されたが、地方当局による再公開でまたもや多数の「いいね！」を集めている。
再公開に踏み切ったのは陝西省宝鶏市の共産党委員会だ。中国は核を持たない国には核攻撃を行わないと宣言しているが、日本が台湾問題に首を突っ込んだら、「例外的に」核を使用してもいいと、この動画は主張している。
6分間程の動画は、軍事チャンネル「六軍韜略」が制作したもの。最初の公開から削除までのわずか2日間で200万回以上再生された。
六軍韜略が掲げるのは「日本例外論」だ。中国は核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しない「核の先制不使用」政策を維持し、非核保有国には核を使わないと誓っているが、日本はこの原則から外すべきだ、というのである。
麻生発言に猛反発
その理由として、六軍韜略が挙げるのは、日本高官の最近の発言だ。このところ岸信夫防衛相と中山泰秀副防衛相はさまざまな場で中国の軍事的な脅威に警戒感を示し、台湾の安定は日本の安全保障にとって非常に重要だと論じている。
さらに、麻生太郎副首相兼財務相は7月5日に行なった講演で、中国軍が台湾に侵攻する「台湾有事」のシナリオを描いてみせ、その場合、日本の存立が脅かされ、安全保障関連法の「存立危機事態」に該当するため、自衛隊が米軍と共に台湾海峡に向かう「集団的自衛権の行使」もあり得ると述べた。
中国政府はこの発言に猛反発し、日本政府に強く抗議したが、六軍韜略は抗議程度では満足しない。日本が台湾との統一を邪魔立てするなら、ただの報復攻撃にとどまらず、全面戦争を宣言すべきだ、というのだ。
（以降、ＵＲＬ参照）
【感想】
戦狼外交・砲艦外交、ここに極まれり。核で恫喝するとは国家の品格もへったくれも持たない最低国家である。恫喝に屈すれば、日本は属国となり、日本人は奴隷に成り下がる。そして、虐殺され、強姦され、拷問され、臓器を強奪される運命を辿ることは、既にウイグル・チベットで実証済みである。もしも日本がそうなった場合、遠因はミクロにあるかもしれない。内部に大砲を撃ち込むのではなく、忍耐必勝の精神で、自分自身の心の中の鬼神と戦って、勝利を収めなければならない。
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将棋と野球の四方山話
将棋と野球の四方山話
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/116762
海の向こうでは、大谷翔平選手がホームランダービーで輝きを放ち、夢を送り続けている。現在、ミクロやマクロで極めて深刻な時であり、こうした活躍を目にすると、心のオアシスに立ち寄った気分になる。視線を国内に向けると、将棋の藤井聡太二冠が胸のすくような大活躍である。今回の王位戦を将棋界の時代の変わり目となるタイトル戦と見ている。先日の棋聖戦では渡辺明名人をストレートで撃破した。渡辺にとりタイトル戦でのストレート負けは自身初であった。そして迎えた王位戦の相手は過去の対戦成績で分が悪い豊島将之竜王である。第１局は序盤中盤終盤スキがない指し回しで「豊島、強いよね」を印象付けた。一昔前は解説者の力量で面白味が左右されたが、最近はＡＩソフトを利用することで多くの興味深い解説動画が出ている。自分は、将棋ＢＡＲチャンネル、【観る将】将棋チャンネル、をよく観ている。そして昨日は天王山の第２局があった。中盤まで豊島有利で手数が進み、特に悪手とは映らなかったが、ＡＩ評価値によれば８１手目▲６九銀で逆転した。９０手目△７七桂は背後に２３手詰めを含む詰めろとなっていたが、それを知ってか知らずか豊島は９１手目▲６三銀の１手詰めの詰めろを打つと、藤井は名刀の切れ味鋭く、９２手目以降で２３手詰めの即詰みに討ち取った。豊島は１０２手目で無念の投了となった。この先、豊島・藤井は王位戦で最大５局、叡王戦で最大７局、仮に藤井が竜王戦で挑戦者となれば更に最大７局、の長期ロードとなるが、そこで勝ち越せば、藤井聡太時代到来の分水嶺は王位戦第２局だったみなすことになると思う。深刻な日々の連続の中で、将棋解説動画を見ることが、ひとつの息抜きとなっている。
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米海軍、南シナ海で「航行の自由作戦」 「中国はわれわれを阻止できない」
米海軍、南シナ海で「航行の自由作戦」 「中国はわれわれを阻止できない」
https://www.epochtimes.jp/2021/07/76002.html
米海軍のミサイル駆逐艦ベンフォールドは12日、南シナ海の西沙諸島（英語名パラセル諸島）の付近海域で「航行の自由作戦（FONOP）」を実施した。中国当局の非難を受けて、米海軍第7艦隊は声明で、国際法に従った行動であると反論し、西沙諸島周辺での航行の自由と権利を主張した。
5年前の7月12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は南シナ海の領有権をめぐって、中国側の主張を退ける判決を下した。米国のブリンケン国務長官は11日、判決から5周年を迎える前に声明を発表し、中国当局は現在も仲裁裁判所の判決を拒否していると非難した。声明は、中国当局に対して「国際法上の義務を順守し、挑発的な行為をやめ、国際社会に中国がルールに基づく海洋秩序を守ることをコミットメントし、すべての国の権利を尊重するよう」と求めた。
いっぽう、中国軍南方戦区の報道官は12日、米海軍が西沙諸島の付近海域でFONOPを実施したことを抗議し、「米国が航行の覇権を争い、南シナ海で軍事化を拡大していることを証明した新たな証拠だ」とした。さらに、米軍を領海外に退去させたと述べた。
また、中国外務省の趙立堅報道官は、ハーグの仲裁裁判所の判決は「紙くず」と呼び、「国際法を乱用し、南シナ海における挑発行為をやめるよう」と米側に要求した。
米海軍第7艦隊は同日、ホームページ上で声明を掲載し、中国当局に反論した。
声明は、中国側の批判は「誤っている」とした。
「ミサイル駆逐艦ベンフォールドは、国際法に基づいてFONOPを実施した。今後も国際水域で通常のオペレーションを行い続ける。この作戦は航行の自由と海洋の合法的な利用を原則として守るわれわれのコミットメントを反映した」
声明は、「中国側が何を言おうとわれわれを阻止することができない」と強調した。
（翻訳編集・張哲）
【感想】
趙立堅の発言が中国の立場を明確に示している。ハーグの仲裁裁判所から「中国の主張は無効」とされた判決を「紙くず」と呼び、中国自身が国際法を蔑ろにしているにも関わらず、アメリカに対して「国際法を乱用するな。挑発行為をやめよ」と厚顔無恥にも要求した。本当に呆れる。戦力的には圧倒的に米軍有利であるが、心配な点は、戦狼外交に慣れた側近が「今なら局所的に米軍に勝てますよ」と独善的に習近平に耳打ちし、習近平が真に受けた時が本当に怖い。
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「台湾有事は日本有事」、沖縄の戦略的重要性が高まる＝専門家ら
「台湾有事は日本有事」、沖縄の戦略的重要性が高まる＝専門家ら
https://www.epochtimes.jp/2021/07/75878.html
麻生太郎副総理兼財務相は5日、東京都内で行われた講演で中国が台湾に侵攻した場合には安全保障関連法が定める「存立危機事態」として認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。
台湾海峡の緊張が高まるにつれ、日米同盟の形も変化していることは明らかになった。 英フィナンシャル・タイムズ紙は7月1日、日米両国が台湾海峡での紛争に対応するため、軍事演習や合同軍事訓練を行っていると報道した。
フォーブス誌の報道によると、日本は台湾のために戦う可能性が高まっていること、軍事介入の拠点として最も可能性が高いのは台湾から約445キロしか離れていない宮古海峡だと指摘した。つまり、台湾海峡での戦争に対応する際に、沖縄の米軍基地が日米同盟の肝心な部分となる。
沖縄の米軍基地、台湾海峡危機に迅速な対応をする可能性
日本防衛省研究所中国研究室・主任研究官の山口信治氏は、「中国が東シナ海や南シナ海で頻繁に行っている軍事演習は、確かに日本に大きな圧力をかけている。その結果、日本当局は、中国が強引に台湾へ侵入しようとする場合、日本も参戦しなければならないと認識している」と米政府系ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対して述べた。
さらに、「台湾海峡で戦争が起こった場合、地理的に最初に対応をしなければならない沖縄だ。軍事的な観点からも、第一列島線の重要性がますます高まっている。特に沖縄には米軍の前線基地があり、中国軍は米国の直接関与を避けるために、沖縄の米軍基地を攻撃するだろう。それは日本領土への攻撃となり、自衛隊が参戦することになる。だから、米中の対立が深まれば深まるほど、沖縄の戦略的重要性は高い」と説明した。
（以降、ＵＲＬ参照）
【感想】
麻生太郎氏がガツンと言ってくれた。台湾有事の際には存立危機事態と認定し集団的自衛権を行使し得る。台湾軍を米軍が支援し、米軍を自衛隊が支援する。更に事態が進めば、防衛出動となり自衛戦争となる。岸信夫防衛相は台湾の重要性をよく理解している。そして沖縄は日本本土そのものであり、米軍基地の最前線となり、極めて重要である。現代の超限戦は大砲を撃ち合う戦争ではないとも言われるが、通常戦闘となる場合も考慮しておかなければならない。日本にも台湾にも親中派は多いため、警戒を怠ってはならない。インド太平洋が日米豪印なら、東シナ海は日米豪台の協力が肝要である。麻生太郎氏や岸信夫氏を残して、中共に祝電を送った売国奴政治家を一掃しなければならない。
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欧州議会、「人権問題に改善なければ北京五輪をボイコット」決議成立
欧州議会、「人権問題に改善なければ北京五輪をボイコット」決議成立
https://www.epochtimes.jp/2021/07/75877.html
欧州議会は8日、中国が香港とイスラム系少数民族ウイグル人に対する人権状況を改善しない限り、2022年北京冬季オリンピックをボイコットするようEU加盟国に求める決議案を成立させた。
今回の採択は、ブリュッセルと北京の関係悪化を示す新たな兆候でもある。今年5月、中国の人権問題をめぐり、一連の制裁措置が発動され、二国間の投資協定の批准が凍結された。
決議は賛成578、反対29、棄権73の賛成多数で可決した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相が所属する中道右派の欧州人民党（EPP）グループや、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が支持する中道派など、欧州議会の主要会派すべてが賛成票を投じた。
欧州議会は、EU機関や加盟国に対し、香港、新疆ウイグル自治区、チベット、内モンゴル自治区などの人権状況について、中国政府が検証可能な改善を示さない限り、2022年北京冬季オリンピックへの政府代表団や外交官の招待を拒否するよう求めた。
これまでに各国政府が選手、関係者、観客の派遣を拒否したオリンピックは数回ある。旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議し、米国が1980年モスクワ五輪のボイコットを呼びかけ、日本もこれに追随した。
しかし、専門家は、ボイコットが成功したかを判断するのは難しいと指摘する。2022年北京オリンピックの場合、ボイコットは中国との譲歩をさらに困難にする可能性があるため、参加国は中国の人権侵害への関心を高めるためにオリンピックを利用すべきだという声もある。
中国外務省は、いかなるボイコットに対しても「断固たる対応」をとると警告している。これには、国際フォーラムに関する二国間協議の中断や、スポーツイベントのスポンサー企業に対する経済的圧力などが含まれる可能性がある。
中国外務省の汪文斌報道官は声明で、「中国はスポーツの政治化や、人権問題を口実とした他国への内政干渉に断固として反対する」と強調した。
（以降、ＵＲＬ参照）
【感想】
大量虐殺を行う当事国で平和の祭典オリンピックが開催された場合、そこに参加することは、少なくとも黙認・容認の意思表示とみなされる。本来ならば、ＩＯＣが指導力を発揮して開催地変更などをすべきであるが、商業主義に陥ったＩＯＣに、そんな気概は見られない。ジェノサイドは人類に対する大罪であって、決して人権問題を口実とした他国への内政干渉ではない。欧州議会が先頭を切って決断したおかげで他国は決断し易くなった。「対中非難は効果なし」などと中国寄りの発言をする日本の政治家には民意のキツイお灸が必要である。
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世界パスポートランキング、日本は3年連続首位 台湾31位で中国の78位より上
世界パスポートランキング、日本は3年連続首位 台湾31位で中国の78位より上
https://www.epochtimes.jp/2021/07/75875.html
英国のコンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズ社が7日、ビザなしで渡航できる国や地域の数で比較した「ヘンリーパスポート指数」を発表した。日本は4年連続で首位だった。台湾は前回から順位を上げ、31位となった。
同社は国際航空運送協会（IATA）から提供されたデータに基づき、199カ国のパスポートと227カ所の渡航先を対象として調査が行われた。査証制度に変更があるたびに更新される。
昨年と比較すると、上位10カ国の顔ぶれは変動ない。日本は193カ国でビザなし、または到着ビザで入国でき、トップを維持した。2位がシンガポール（192カ国）、3位が韓国とドイツ（191カ国）と続いた。
アジアを除くと上位10位はほぼ欧米諸国のパスポートで占められ、米国とイギリス（187カ国）が7位。カナダとオーストラリアが9位にランクインした。
台湾は蔡英文政権以降、中国共産党からの国際的な圧力が強まり、現在は外交締結国が14カ国となっている。しかし、IATAによると、台湾のパスポート保有者は現在、モーリシャスやセントルシアと並ぶ146カ国・地域でビザなし、または入国ビザの免除を受けることができる。これは、78位（78カ国）の中国と大きな差がある。
混乱が続く香港だが18位につけており、依然として強力なパスポートと評価された。マカオは32位（145カ国）となった。
しかし、各国で中共ウイルス（新型コロナウイルス）対策として入国制限が行われているため、2021年第1四半期の国際的な人口移動は、パンデミック発生前の水準のわずか12%だった。そのため、一位の日本も現在渡航できるのは80カ国にとどまり、現状はランキングに反映されていない。
（翻訳編集・蓮夏）
【感想】
日本の国際的評価を客観的に示す指針として嬉しい結果が出た。東京オリンピックを無観客とするなど同意できない方針もあるが、世界各国と比較して、日本は日本人が想像している以上に海外からは高く評価されている。ＧＤＰ世界第２位の中国がパスポートで７８位となったことは自業自得である。台湾は中共からの嫌がらせにも関わらず３１位と健闘を見せた。２位は明るい北朝鮮とも言われるシンガポール、文在寅外交で失点続きの韓国が３位に食い込んだことは意外であった。欧米諸国が上位を占めたことは当然である。
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リトアニア、台湾に代表機関設置へ 大臣「中共の制裁を恐れず」
リトアニア、台湾に代表機関設置へ 大臣「中共の制裁を恐れず」
https://www.epochtimes.jp/2021/07/75826.html
リトアニア当局は6月下旬、台湾で代表機関（大使館に相当）の設置を計画していると発表した。経済イノベーション大臣であるアウシュリネ・アルモナイテ（Aušrinė Armonaitė）氏によれば、今年10月までに設置を目指すという。同氏は「中共の制裁を恐れない」とドイチェ・ヴェレ（DW）の取材に対して述べた。
アルモナイテ氏はさらに、「リトアニアは中共の香港、チベット、台湾での施政を無視してはいけない」と強調し、「中共の政策は基本的な人権に反するものであり、見て見ぬふりしてはならない」と付け加えた。
リトアニアでは昨年10月の選挙で、台湾に友好的な新しい連立政権が誕生した。以降、台湾との関係を縮める施策を続けている。
今年3月、「リトアニアー台湾フォーラム」を設立した。5月、中国が「一帯一路」で経済協力を結ぶ欧州諸国と設立した協力枠組「17＋1（17プラス1）」からの撤退を発表し、台湾のWHA参加を支持していた。さらに、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の状況を「ジェノサイド」と認定する決議を可決した。最近では、台湾に2万回分のワクチンを寄贈した。
ヴィリニュス大学・国際関係政治科学研究院のアンドリヤウスカス・コンスタンチナス（Andrijauskas Konstantinas）教授は、台湾とリトアニアの二国間関係の強化のために働きかけている専門家のひとりだ。
教授によれば、現在、リトアニア国内では、アジアにおける外交政策は中国重視から多様な方向へと移行しなければならないという共通理解が得られているという。リトアニアと中国の関係は、人権状況や国際的な拡張主義などにより遠ざかりつつある。
同氏は、外交の拡大は現政権の選挙時の政治的な主張であり、最近の対台湾政策においても、リトアニア政府が示す原則に従っていると強調した。
（翻訳編集・蘇文悦）
【感想】
大国とは言えない地球の裏側のリトアニアではあるが、「中共の制裁を恐れず」の表現に気概と決意を感じる。東アジアの諸国では、経済制裁に加えて、領土問題もあり、場合によっては軍事挑発もあり得る。今や超大国アメリカでさえ独力で中共を抑え込むことはできない。まして日本・台湾・リトアニアなどの国々は国際連係の中で生き残る術を探るしかない。まもなく東京オリンピックがあり、来年は北京オリンピックとなる。中国が絡め手を仕掛けてくるかもしれない。摂理は益々加速して行く。本質を見失うことなく、前を向いて進みたい。
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