岸田人事に透ける「台湾」色
岸田人事に透ける「台湾」色
https://www.sankei.com/article/20211008-54ERAHLD4NNS5NO3VZO5RA5SUY/?178444&KAKINMODAL=1
岸田文雄首相は新政権発足から一夜明けた５日、米豪両首脳と個別に電話で会談し、意思疎通を図った。相手は「自由で開かれたインド太平洋」の構想を共有する同盟国と〝準同盟国〟である。この背景には、台湾海峡情勢が風雲急を告げていることがあるだろう。熾烈（しれつ）な米中対立を背景に、経済安全保障や価値観外交の観点から台湾への比重が増す一方、野心むき出しで強権的に振る舞う中国といかに対峙（たいじ）するか、首相の外交センスが問われてくる。
台湾情勢をめぐっては、台湾国防部長（国防相に相当）が６日、中台の軍事的緊張が過去「４０年余り」で最も高まっていると警鐘を鳴らした。松野博一官房長官は翌７日の記者会見で「軍事バランスは全体として中国側に有利に変化している。引き続き関心を持って注視したい」と語った。
【感想】
オーストラリアがフランスとの潜水艦計画をリセットして、米英との原子力潜水艦計画に乗り換えたのは、台湾周辺での中国の圧力に対抗して抑止力を高めるため、本来なら日本に原子力潜水艦を持たせたいが、困難なためオーストラリアに持ってもらうことにしたという分析がある。昔に比べれば自衛隊も深い情報をもらえるようになったとはいえ、ファイブアイズに加入できるレベルには程遠い。台湾危機は緊急に対応しなければならないことが多い。まず自衛隊法と海上保安庁法の改正を急がなければならない。岸田首相による人事では二階・河野ら親中派を外して、高市・岸ら台湾派を用いたことは素晴らしい。またメディアの偏向報道対策も喫緊の課題である。
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〈独自〉国家安保戦略見直し表明へ 所信演説概要判明
〈独自〉国家安保戦略見直し表明へ 所信演説概要判明
https://www.sankei.com/article/20211007-KTEFYU7KN5I3PC4L5ETUH7WRI4/
岸田文雄首相が８日に行う初めての所信表明演説の概要が判明した。外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」の改定を表明する。現行のＮＳＳは平成２５年に安倍晋三内閣で初めて閣議決定されたが、改定されれば初めてとなる。同時に防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画（中期防）を改定する意向を示す。関係者が６日、明らかにした。
改定ＮＳＳでは経済安全保障を重視する考えを盛り込む見通しで、敵基地攻撃能力の保有も焦点となる。現行ＮＳＳの策定から７年以上が経過しており、米中対立の激化など日本を取り巻く安全保障環境が激変しているため、改定が必要と判断した。
演説には、日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」を強力に推進し、中国に責任ある行動を強く求めると盛り込む方向で調整している。
北朝鮮による日本人拉致問題を最重要課題と位置付け、安倍晋三、菅義偉（すが・よしひで）政権の方針を踏まえて首相自ら条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）総書記と直接向き合う覚悟だと表明する。憲法改正に向けては、改憲手続きを定めた改正国民投票法が６月に成立したことを受け、国会での議論を深めて、国民的議論の喚起を期待する。
首相が看板政策に掲げる「新しい資本主義」に関連し、従業員への給与を引き上げた企業に対する減税措置を抜本的に強化する。さらに看護師や介護士の所得向上に向け、公的価格の抜本的な見直しを行う。学童保育の拡充など子育て世帯への支援も推し進める。
一連の政策を実現するためには国民の政治への信頼が不可欠で、車座集会などを通じ信頼と共感を得られる政治姿勢を打ち出す。
【感想】
改定ＮＳＳで経済安全保障を重視する考えは、高市早苗政調会長の影響が大きい。また責任を持って国を守るためには、敵基地攻撃能力の保有は必須である。岸田首相も総裁選で否定はしなかったが、所信表明演説で確約すれば、これも高市早苗政調会長から背中を押されたと見る。防衛費増額に向けての世論形成で岸防衛相はユーチューバーへの協力を求めるようだが、大変期待できる。防衛費増額の世論が盛り上がり、オールドメディアの欺瞞が暴かれるなら一石二鳥である。終末となり、各方面での状況変化が追いつかないほど目まぐるしい。
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台湾の蔡英文総統、中国の手に落ちれば「壊滅的な結果に」...防衛にあらゆる手段つくす
台湾の蔡英文総統、中国の手に落ちれば「壊滅的な結果に」...防衛にあらゆる手段つくす
https://www.epochtimes.jp/2021/10/80001.html
台湾の蔡英文総統は5日発表の米外交専門誌フォーリン・アフェアーズの寄稿文で、台湾が中国共産党の手に落ちれば、アジアの平和と民主主義に「壊滅的な」影響を与えると国際社会にメッセージを送った。また、台湾の民主主義が脅かされるならば、防衛にあらゆる手段を尽くすと主張した。
台湾国防部は4日、台湾の防空識別圏（ADIZ）に中国軍機が56機侵入したと発表。1日の数としては過去最多となった。10月1日から4日にかけて148機の中国空軍機の進入が確認された。
蔡英文氏は、台湾の歴史を「不撓不屈の奮闘史」とたとえ、「健全さや透明性の高い政治を主軸とした民主主義を実践してきた」と述べた。しかし、もし台湾が陥落すれば「現代の世界的な価値観の競争において、権威主義が民主主義を凌ぐとみなされてしまう」と危惧を示した。
台湾は軍事対立を求めておらず、「近隣諸国と平和的、安定的、互恵的な共存」を望んでいると述べた。しかし台湾の民主主義が脅かされるなれば、「あらゆる手段を尽くして自らを防衛する」と強調した。
中国軍機のAIDZ侵入を受けて、蘇貞昌行政院長（首相）は5日、立法院院会（国会本会議）前に報道陣の取材に応じ、「台湾は団結して国力を強化する必要がある」と訴えた。「台湾を併合したいと思っている国に容易に武力を行使させないよう阻止する」と付け加えた。
中国共産党政権からの「深刻な脅威」に直面している台湾は、今後5年間で87億ドルの予算を防衛費として確保する。6日の議会で承認されれば、2022年の168億9000万ドルの防衛予算に追加される予定だ。
米国のマルコ・ルビオ上院議員は4日、「中国共産党の攻撃的な行動は、台湾を威嚇し、自由世界にメッセージを送ることを意図している」と指摘。国際社会が中国に圧力をかけなければ、「さらなる侵略に踏み切るだろう」と述べた。
（翻訳編集・山中蓮夏）
【感想】
中国経済は疲弊し、権力闘争は熾烈を極めている。中国では歴史的に内憂で行き詰まると外患に責任転嫁する。現在では、台湾有事の危機である。蔡英文総統が覚悟を述べ、台湾の外相が豪の取材に応じた。日本の政治家で危機感を共有している者は、高市早苗政調会長と岸信夫防衛相である。シェーシェー茂木外相は「対話による解決を」と寝ぼけたことを言っている。「壊滅的な結果」とはウイグルの現状を見ればよく分かる。善良なウイグル人は理由もなく逮捕され強制収容所に入れられる。そして女性はもちろん、男性でも強姦され、過酷な拷問を受ける。そして「私は国家のお金を盗みました」など嘘の自白を強要される。そして強制労働に従事し、最後は臓器を抜き取られる。もし日本が滅べば、日本人にこうした運命が降りかかることを忘れてはならない。
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仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘
仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘
https://www.sankei.com/article/20211005-NUUIDJNRFBNITCGK6V4WJGAFHY/
【パリ＝三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。
ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。
沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。
中国は独立派と同様に、憲法９条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止しようという狙いがあるとも指摘した。
同報告書は一方、日本がアジアのほかの民主主義国に比べて中国の影響を抑えていると評価した。島国で外部の関与を受けにくいことに加え、▽尖閣諸島をめぐる緊張で、国民に中国に否定的な見方が広がっている▽政治が安定している▽メディア業界は寡占が定着し、介入が難しい－ことなどを理由に挙げた。
【感想】
ソ連の時も中国の時も、侵略しようとする国にシンパを組織して、独立運動を仕掛け、ある日に独立運動組織に救助要請されたと口実を用いて軍隊を差し向けて占領する。そしてジェノサイドを含む圧政を敷く。共産主義国家のやり方は、いつもそうだ。衆院選は１０月３１日の投開票となった。その前にサンクチュアリ勇士が応援活動で沖縄に赴く。沖縄が左翼に取られたら日本は終焉する。事実、大東亜戦争でも沖縄戦で敗れて日本は連合国に占領された。
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期衆院選３１日投開票 感染者減や「ご祝儀相場」
期衆院選３１日投開票 感染者減や「ご祝儀相場」
https://www.sankei.com/article/20211004-YV3EFXXZXRKGVO6OYC65MFWY6Q/
自民党の岸田文雄総裁は４日、次期衆院選を「１９日公示、３１日投開票」の日程で行う方針を固めた。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少している状況などを踏まえ、早期に断行した方が得策と判断したとみられる。岸田氏は４日夜に記者会見に臨み、正式に表明する運びだ。
岸田氏は４日召集の臨時国会で第１００代首相に指名され、新内閣を発足させる。会期末の１４日に衆院を解散する意向だ。
衆院選の日程をめぐっては「１０月２６日公示―１１月７日投開票」を軸に検討してきた。今月３０、３１両日にイタリアで開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）への出席を見据え、「１１月２日公示―１４日投開票」とする案もあった。大幅に前倒ししたことに伴い、Ｇ２０サミットへの出席は見送る。
新型コロナの感染状況が収まっていることに加え、「ご祝儀相場」で内閣や自民の支持率上昇が期待できる新政権発足直後の方が、選挙に有利と判断したとの見方が強い。
自民関係者は、衆院議員の任期満了が２１日に迫っていることに触れ、「月内に選挙を終えれば『任期満了を超えている』との批判を抑制できる」とも語る。
一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「（新政権の）化けの皮がはがれないうちに選挙をしようというのは、焦っているのかなと思う。強引すぎる」と指摘し、選挙前の衆参の予算委員会の開催を要求した。
【感想】
岸田首相は、優柔不断な人物と思われていた。しかし、自民党のドンと見られていた二階俊博にケンカを売り、権力の座から引きずり降ろし見直した。今回はＧ７後の衆院選を予想していたが、Ｇ７をキャンセルして衆院選をする決断をした。支持率が下がる前に選挙で決着を付けることは自民党にとって有利である。やはり、リーダーとなるべき米大統領のバイデンに正当性が無いことも、ひとつの要因になったと思われる。選挙で勝って地盤を固めてから、Ｇ７諸国を歴訪しても良いと思う。
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北京冬季五輪のボイコット訴え...都内でデモ 岸田新政権の人権問題対応に注目
北京冬季五輪のボイコット訴え...都内でデモ 岸田新政権の人権問題対応に注目
https://www.epochtimes.jp/2021/10/79850.html
中国共産党が1949年に政権を奪取してからすでに72年が過ぎた。人権弾圧を受けているウイグル人やチベット人などの団体が2日、東京・渋谷でデモを行い、2022年北京冬季五輪のボイコットを呼びかけた。先日の自民党総裁選で選出された岸田文雄総裁に対し、公約を実践し人権問題に取り組むことを期待する声も聞かれた。
台風一過で秋晴れの日差しが照りつけるなか、ウイグルやチベット、南モンゴルそして香港などの団体が渋谷の国連大学前に集まった。集会では、中国共産党は政権を掌握して以来、多くの人々を殺害し、ジェノサイドを行ってきたと非難した。各団体の代表者は、人権を尊重しない中国共産党は五輪憲章の主旨と相いれず、ボイコットすべきだと呼びかけた。
総裁選の期間中、人権問題担当の首相補佐官を設置すると明言した岸田文雄自民党総裁は、どれほど中国人権問題に対処していくのか。デモ参加者たちは注目している。
在日モンゴル人のオルホノド・ダイチン氏は、「岸田総裁は人権担当補佐官の設置を一日も早く実現して、アジアにおける人権や平和に寄与してほしい」と語った。
アジア自由民主連帯協議会の古川フミエ氏も、首相補佐官の新設について「力強く感じた」とし、今年の国会で見送られた対中人権非難決議の成立に取り組んでほしいと述べた。
国際戦略家の石井英俊氏は、対中非難決議と北京冬季五輪の外交ボイコットは岸田政権の「最初の試金石になる」との見方を示した。
（王文亮）
【感想】
岸田内閣は船出と共に衆院選の洗礼を受ける。そして外交的には対中非難決議と北京冬季五輪の外交ボイコットが岸田政権の「最初の試金石になる」との見方に同意する。二階の力を削いだとしても、対中非難決議すら出せないとしたら、親中媚中政権の汚名を着せられる。ボイコットは欧米諸国と歩調を合わせれば良い。公明党や経済界の話しを聞いて、Ｇ７の中で岸田政権だけが、日和って浮いてしまうと、短命政権になるだろう。岸田首相は、人の話しをよく聞くよい人柄だが、国難の時代には優柔不断となりかねない。
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なぜ遺体は家族の元に戻らない...国連報告者が投げた臓器収奪の疑義、中国は「捏造」と退ける
なぜ遺体は家族の元に戻らない...国連報告者が投げた臓器収奪の疑義、中国は「捏造」と退ける
https://www.epochtimes.jp/2021/10/79562.html
9人の国連人権特別報告官らが、中国政府は本人の同意を得ず少数民族や信仰者から臓器を摘出していると非難したことに対して、中国側は「捏造だ」と返答した。いっぽう、人権団体らは、中国の回答は疑惑の解明を行なっておらず、不十分で疑惑を深めるものと指摘した。
6月、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の公式ウェブサイトに発表された中国宛の公開書簡では、中国で民族や信仰を理由に拘束された人々は、必要性の認められない身体や内臓機能の検査を受けており、臓器移植用のデータベースに登録されていると指摘した。これらは、法輪功学習者やウイグル人が長らく証言してきた、臓器強制摘出の問題に一致する。
国連報告官は中国政府に対して、拘束された人々がなぜ臓器機能の検査を受けているのか、収容者が臓器提供に同意しているかどうか、なぜ遺体が親族の元に渡らないのかなどについて、法的根拠を提示するよう求めた。
この書簡を受けて、中国側は、国務院の命令や公安のガイドラインに基づき、拘束者の健康のために実施する検査であり、検査情報について知らされる権利があると説明している。加えて、臓器収奪に関する証言者らを批判した。「証言は捏造であり、不正に国際世論の注目を自分たちに集めようとする動きは失敗する」と疑惑を退けた。
人権団体は、中国政府の回答は疑いを払拭するには不十分であると指摘している。共産主義の犠牲者記念財団（VOC）、対華援助協会（チャイナ・エイド）および中国での臓器移植濫用停止ETAC国際ネットワーク（ETAC）の3つの人権と倫理の団体は、9月23日に声明を発表。中国政府の回答は、国連人権報告官らの疑義を検証する資料さえ提示していないと非難した。
中国政府の対応について、共産主義の犠牲者記念財団の理事長兼CEOで、米国の前ジュネーブ国連大使であるアンドリュー・ブレンバーグ氏は、「中国共産党が国連特別報告者の質問に対して、あからさまな嘘をついたことは恥ずべきことだ。いっぽう、驚くべきことでもない」と述べた。また、同財団の調査で、中国政府は臓器移植件数それ自体を改ざんしていることが明らかになったと指摘し、データの信ぴょう性もないと強調した。
ブレンバーグ氏は、国連の人権専門家らが臓器狩りに関する公開書簡をしたためたことを称賛したが、中国側の不誠実な返答を目の当たりにした米国や他の同盟国らは、中国に対する説明責任と問題追求の動きを止めてはならないと訴えた。
中国の臓器移植市場は、年間10億ドルの規模があると推計されている。病院や医療従事者、その他のインフラ設備に投資され、過去20年で大きく拡大した。2000年以降、信仰を理由に迫害される法輪功学習者の拘束が始まった時期と合わせて、中国の臓器移植産業は爆発的に活発化した。国や軍、警察が運営する移植病院が全国で数百あまり建設されたという。
（佐渡道世）
【感想】
ナチスより悍しい、中共による臓器強制収奪に対して、「捏造だ」「内政干渉だ」という苦し紛れの言い訳を鵜呑みにはできない。北京オリンピックボイコットなど明確な国家意思を示さなければならない。調整型の岸田首相に舵取りができるのか一抹の不安がある。首相も幹事長も変わるので、ます、中国非難決議は、さっさと国会で決議してもらいたい。
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