安倍氏「コロナ脱却V字回復解散」 立共を猛批判

安倍氏「コロナ脱却V字回復解散」 立共を猛批判

https://www.sankei.com/article/20211014-SAO3HGZCZZKP3FHVZILPIJXGRY/

自民党安倍晋三元首相は14日、衆院が解散されたことについて「コロナ脱却V字回復解散だ」と述べた。「新型コロナウイルス脱却の道筋を示し、経済を再生し、生活をどのように支援するかを訴えていく選挙だ」と説明した。国会内で記者団に語った。

立憲民主党政権交代した場合の共産党の「閣外協力」に合意し、選挙区での候補者一本化を進めている。安倍氏は「共産党は、日米同盟破棄、自衛隊違憲(の方針であり)、安全保障政策の根本で全く違う考えを持っている政党(立民)と協力するのは、まさに選挙のためだけの談合協力だ。国民は厳しく見ていると思う」と批判した。

その上で「この政党に日本の安全を任せるわけには絶対にいかない。彼らが政権を取るようなことになれば、日米の信頼関係は根底から崩れていく。そういう政権を許すわけにはいかない。なんとしても私たちは勝ち抜かなければならない」と強調した。



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【感想】

総裁選から衆院選に向けて、安倍前首相の影響力が増大し、存在感が増している。岸田内閣を衆院選で大勝させて、その勢いを維持したまま来年の参院選も勝利させ、アメリカでの中間選挙トランプ大統領復権を見守りたい。衆院選で僅差の勝利となって自民党がジリ貧となると、最悪参院選でねじれとなってしまう。すると6年間、政府は手足を縛られ、思った政策が通せなくなり、日本は危機になる。自民党の公約には高市政策が色濃く反映されていて頼もしい。自民党に勝ってもらい、公約を実現してもらえるよう応援したい。




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国防費GDP2%以上、ハイブリッド戦に備え法整備・・・自民党公約 安全保障と外交

国防費GDP2%以上、ハイブリッド戦に備え法整備・・・自民党公約 安全保障と外交

https://www.epochtimes.jp/2021/10/80390.html

与党自民党は12日、衆院選(19日公示、31日投開票)の政権公約を発表した。安全保障や外交に関する要点を以下に抜粋した。
外交 自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値を守り抜き、国際秩序の安定、強化に貢献するため、自由で開かれたインド太平洋の一層の推進等に向けて、日米同盟を基軸に、オーストラリア、インド、ASEAN、欧州、台湾など普遍的価値を共有するパートナーとの連携を強化する。台湾のTPP加盟及びWTO総会のオブザーバー参加を歓迎する。
北朝鮮による拉致問題の早期解決は最重要課題。制裁措置の厳格な実施など、国際社会と結束して圧力を最大限に高め、あらゆる手段で全力を尽くし、拉致被害者全員の即時一括帰国を実現する。政情不安定に陥った国・地域での在留邦人保護にも万全を期す。
中国による軍事力増強や一方的な現状変更の試みのほか、人権侵害、香港、経済をめぐる諸問題、韓国による国際法違反の状態や歴史認識をめぐるいわれなき非難など、わが国の主権や名誉、国民の生命・安全・財産に関わる課題に冷静かつ毅然とした対応をとる。
国益に即したODAを質・量両面で拡充し、民間投資との連携により、日本企業の海外進出を一層後押しする。脱炭素化など世界の環境改善、防災、教育、貧困撲滅など、SDGs達成への取り組みを加速する。
自由貿易を発展させ、グローバルなルール形成を牽引する。経済連携協定、投資協定・租税条約の締結により力強い経済成長を達成する。中小企業を含む日本企業及び地方自治体の海外展開を後押しする。
積極的な議員外交と合わせて、業務のデジタル化を含め、外交実施体制を欧米諸国並みに充実させる。わが国の安全に関わる情報の収集、分析、共有体制をいっそう強化する。
司法外交を通じて法の支配に基づく国際秩序を形成するとともに国際機関や各国との連携を強化し、わが国の企業・ 人材の海外進出を促進する。
中国の急激な軍拡や、尖閣諸島、台湾周辺等における軍事活動の急速な活発化、力を背景とした一方的な現状変更の試み、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、最先端技術を駆使した“戦い方”の変化など安全保障環境が激変しており、その対応を抜本的に見直す。
いかなる事態にあっても、国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を断固守り抜くとともに、宇宙、サイバー、電磁波等の新領域における体制強化などの取り組みをこれまで以上に加速化する必要があり、令和4年度から防衛力を大幅に強化する。
防衛力を大幅に強化すべく、安全保障や防衛のあるべき姿を取りまとめ、新たな国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画等を速やかに策定する。NATO諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)も念頭に、防衛関係費の増額を目指す。
周辺国の軍事力の高度化に対応し、重大かつ差し迫った脅威や不測の事態に対処するため、わが国の弾道ミサイル等への対処能力を進化させるとともに、相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みを進める。
わが国の領域侵害に対して政府機関が十分に対処できるよう、法整備も含め、速やかに必要な措置を講じる。本格的な侵略事態のみならず、ハイブリッド戦や様々な複合事態に対しても、装備や法律上の権限などを十分に付与して、万全の備えを図る。
AI、極超音速などのゲームチェンジャー技術や次期戦闘機などの開発研究を強化、加速化し、先進的技術の活用推進により技術的優越を確保するとともに、防衛技術、産業基盤を強化する。このため大幅な予算増と抜本的な体制強化を実施する。 わが国自身の防衛力強化などを通じて、日米同盟の抑止力・対処力を強化する。また友好国との協力を強化し、国際社会の平和と安定の確保にも引き続き積極的に貢献する。
隊員の募集体制を強化するとともに、自衛隊員が高い士気と誇りを持って、国防の任を担うことができるよう、働き方改革や女性隊員の活躍の一層の推進、名誉や処遇の向上等を通じて、人的基盤を強化する。
重要土地等調査法に基づいて、防衛施設等の重要施設や国境離島などの機能を阻害する土地等の利用の防止を確実に図る。2022年9月の施行に向け基本計画と政省令整備を進め、制度の実効性を高める。

佐渡道世)



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【感想】

随所に高市早苗政調会長の意向が反映され、良い公約だと思う。概算で日本のGDP500兆円、国防費5兆円とすれば、倍増となり画期的である。緊張感高まる台湾情勢を考えると、防衛費をGDP比1%以内と言う基準は無意味どころか障害である。そして、法整備は更に喫緊の課題である。サイバー攻撃に対する防御のための法整備や中国の海警法に対抗する海上保安庁法の改正を急がなければ身動きが取れない。将来的にはスパイ防止法の制定や憲法改正を実現しなければならない。外交的には、対中非難決議案や北京オリンピックのボイコット問題への対応に注目している。




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軍拡、サイバー攻撃の脅威増大...防衛力強化に「果敢に取り組む」=岸信夫防衛大臣

軍拡、サイバー攻撃の脅威増大...防衛力強化に「果敢に取り組む」=岸信夫防衛大臣

https://www.epochtimes.jp/2021/10/80353.html

岸信夫防衛大臣は12日の記者会見で、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、国家安全保障戦略等の改訂を行い、防衛力強化に向けて「果敢に取り組んでいる」と述べた。また、中国と台湾のバランスが「非常に中国側に偏って」いることを踏まえて、注視していく考えを示した。


岸大臣は、わが国周辺では軍備の増強が進み、サイバー攻撃の脅威も増大していることから、安全保障環境が厳しくなっていると指摘。領域と「国民の命と財産を断固として守り抜く」必要から、国家安全保障戦略、大綱、中期防の改定を行うと述べた。

「更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力」などの防衛力の強化については、「大胆に新たな発想を持って」取り組む姿勢を示した。

台湾問題については、「当事者間の直接対話によって平和的に解決されることを期待する」基本方針に変わりはないと述べた。中台間の差が大きくなっていることは事実であるとし、状況を注視していかなければならないとの考えを示した。

(王文亮)



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【感想】

台湾危機が緊迫する中、岸信夫防衛相の存在感が増している。台湾との太いパイプを持つ岸防衛相は衆院選後も留任する可能性が高い。当たり前のことであるが、政治家と軍人の信頼関係が強い時に、国は強くなり安定する。トランプ大統領は米軍人をリスペクトし、米軍人はトランプ大統領を信頼していた。鳩山由紀夫元首相は、誰からも信頼されず国家はガタガタとなった。歴代防衛相では、中谷元氏や小野寺五典氏は制服組から高評価を受け、石破茂氏や河野太郎氏は制服組から低評価を受けた。岸信夫防衛相は、大綱や中期防の改定を発表したり、適切に視察したり、的を得ている。サイバー攻撃に対する防御や敵基地攻撃能力の保有に向けて、待ったなしの取り組みを期待している。




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台湾、北京に挑発行為の放棄を要求 習近平の「統一」宣言を受け

台湾、北京に挑発行為の放棄を要求 習近平の「統一」宣言を受け

https://www.epochtimes.jp/2021/10/80278.html

中国の習近平国家主席は9日、北京で開かれた辛亥革命110周年記念大会で演説し、「祖国の完全な統一は必ず実現」と宣言した。これに対し、台湾は、挑発行為を放棄するよう北京に求めた。

台湾の建国記念日の前日に行われたこの演説で、習近平氏は主に台湾における共産党政権の指導の必要性を強調し、台湾の独立は中国共産党の政策目標である「祖国の統一に対する最大の障害」であり、「国家の再興に対する重大で隠れた危険だ」と主張した。

習氏は、「平和的手段で統一を実現することは、台湾同胞を含む中華民族全体の利益に最も合致している」と述べた。

中国は先週、過去最多の戦闘機を台湾に接近させ、台湾に対する軍事的脅威を強めている。

同日、台湾総統府の張惇涵報道官は、「国家の未来は台湾の人々の手に委ねられている」と述べ、中国共産党が提唱する「一国二制度」の実施により、香港人の政治的自由が損なわれていると改めて強調した。

台湾の対中政策を担う大陸委員会は北京に対し、「侵入、嫌がらせ、破壊などの挑発的行為を放棄し、交渉に戻るよう求める」声明を発表した。

蔡英文総統は10日、台北市で行われた国慶日(建国記念日に相当)の式典で演説を行い、「台湾は中国共産党の圧力に屈せず、中国政府が決めた道を歩まない」と表明し、前日に習近平氏が述べた、「台湾統一の宣言」に強く反発した。

両岸の緊張が高まる中、台湾の邱国成国防相は6日、4年以内に「全面的な攻撃」が行われる可能性があると警告した。

台湾国立政治大学の李酉潭教授は英語版大紀元に対して、「台湾が十分な準備をせず、西側の民主主義国が立ち上がらなければ、中国共産党は無謀な行動に出る恐れがある」とし、「台湾は戦おうとしなくても、戦う準備をしなければならない」と語った。

米ニュースメディア「ポリティコ(Politico)」は7日、初の防衛フォーラムを開催した。フォーラムに出席した民主・共和両党の議員は、米国は長年続けてきた対台湾政策の「戦略的曖昧さ」をやめ、代わりに「戦略的抑止力」で中国(共産党)を牽制すべきだという意見に賛成した。

上院軍事委員会とアメリカ国家安全保障会議NSC)のメンバーである共和党のトム・ティリス上院議員は、「戦略的曖昧さ」をやめるのは良いことだと述べた。同氏は、米国は台湾侵攻の結果を北京に示す必要があり、それが中国当局の試みを「落ち着かせる」効果があるとし、中国政府が台湾に侵攻


した場合の壊滅的な結果を米国民にも理解してもらう必要があると強調した。

(翻訳編集・王君宜)



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【感想】

最近の台湾に対する中共の嫌がらせは度を超えている。なぜ中国は一度も領土にしたことのない台湾の統一にこだわるのであろうか?私の見立ては、国共内戦からの毛沢東蒋介石の憎しみ合いの延長で、意地の張り合いと見る。同じ言語圏で同じ文化圏とみなす中国からは統一しないわけには行かないが、台湾からすれば統一されるわけには行かない。恒大集団が破綻し、中国経済が傾き、北京オリンピックがボイコットで事実上の失敗となれば、内の不満を外に向かせるため、紛争を起こす可能性は高い。台湾海峡がきな臭くなっている時に、自民党が負けるわけにはいかない。衆院選はもちろん来年の参院選も勝って、強い岸田内閣となって国難を乗り越えてもらいたい。




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岸田首相、中国習近平主席と電話会談 国賓訪日「何も決まっていない」

岸田首相、中国習近平主席と電話会談 国賓訪日「何も決まっていない」

https://www.epochtimes.jp/2021/10/80236.html

岸田首相は9日、中国の習近平国家主席とインドのナランデラ・モディ首相と8日にそれぞれ電話会談を行ったと発表した。首相は、習近平氏とは尖閣諸島をめぐる問題や、香港と新疆ウイグルなどの問題を提起したことを明らかにした。また、インドのモディ首相からはインド訪問の打診があったという。

首相によると、中国が公式に加盟申請している環太平洋パートナーシップ協定(CPTTP)については、話題に上がらなかったという。また、習近平氏の国賓来日についても電話会談の中ではテーマにあがらなかった。そのうえで、首相は中国主席の国賓来日について「何も決まっていないと承知をしている」と付け加えた。

日中両首脳は、北朝鮮を含め共通の課題について協力していくことで一致したという。首相は、建設的かつ安定的な日中関係を共に構築していかなければならないと伝えたという。

首相は同日にインドのモディ首相と電話会談を行った。日印関係の一層の発展と、日米豪印の戦略対話「クアッド」を活用しつつ、自由で開かれたインド太平洋の具体化を共に進めていくことを確認した。

モディ首相は、岸田首相との会談について「日印の特別戦略、グローバルパートナーシップをさらに強化し、インド太平洋地域での協力を強化するために、岸田文雄氏と協力していくことを楽しみにしている」とツイートした。

インドの首相官邸によると、両首脳は、ハイテクや未来的な分野を含む様々な分野で協力をさらに強化する可能性があることで合意した。また、モディ首相は日本企業に対し、投資の拡大を通じてインドの経済改革の恩恵が受けられると招致を呼びかけたという。

モディ首相は、岸田首相が二国間の首脳会談のために、できるだけ早い時期にインドを訪問するよう招待したという。

岸田首相は米豪印のクアッド相手国との電話会談をはじめ、中国およびロシアとの会談を実現したことを強調。衆議院議員選挙を見越して「私自身世界を飛び回って対面外交を積極的に展開していきたいと思っている」と外遊を通じて各国と関係を構築することに意欲を示した。



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【感想】

もし河野首相となっていたら、または二階幹事長が続投となっていたら、習近平との電話会談の内容は全く異なっていたと思うと背筋が寒くなる。この記事を読んで、習近平国賓来日が未だに消滅していないことを思い起こした。この件に関しては特に否定せずとも「何も決まっていないと承知をしている」と半永久的に言い続ければよい。それが外交だ。環太平洋パートナーシップ協定(CPTTP)への加盟申請については、加盟要件も満たせぬ国が厚かましい。日本がTPPを主導している矜持があるなら、たとえ他の全ての加盟国が賛成しても、最後には日本が拒否権を行使する覚悟が必要である。万一、中国を加盟させてしまうと、TPP全体が中国に乗っ取られてしまう。TPPで苦労された甘利氏が幹事長だから大丈夫だとは思っている。




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中国の攻撃的行動により掻き立てられたインド太平洋利害関係国の議論

中国の攻撃的行動により掻き立てられたインド太平洋利害関係国の議論

https://www.epochtimes.jp/2021/10/80208.html

最近、インド太平洋地域の利害関係国の会議では断定的な姿勢を取り続ける中国が議論の標的となっている。 通称「Quad(クアッド)」として知られる日米豪印戦略対話(4ヵ国戦略対話)加盟国による2021年9月下旬の首脳会談では中国が名指しされることはなかったが、同4ヵ国の首脳陣は周知となっている中国政府の攻撃的行動を批判する内容を声明に盛り込んだ。

ワシントン・ポスト紙が報じたところでは、オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相は会談の席で、「加盟諸国は一丸となって強制が皆無の状態で常にすべての諸国の主権が尊重され、国際法に則って紛争が平和的に解決されるインド太平洋地域の確立に取り組む」と述べている。これは明らかに中国牽制を念頭に置いた意思表示である。

また、会談後の共同声明には中国が関与する地域で発生している亀裂や不調和を示唆する内容が含まれ、地域の平和、安定、安全、繁栄の確保に向けた努力を倍増する加盟諸国の意図が明記されている。

加盟諸国は共同声明を通して、「目標達成に向けて今後も国際法、特に国連海洋法条約海洋法に関する国際連合条約/UNCLOS)の規定遵守を支持し、東シナ海南シナ海などの海域において法治に基づく国際秩序の障害となっている課題の解決に取り組んでいく構えである」とし、「島嶼諸国、特に太平洋島嶼国の経済的・環境的回復力強化を支援することを再度約束する」と表明している。

地域全域における諸国の排他的経済水域EEZ)への侵入を繰り返す中国とブルネイインドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムといった諸国の間で発生している南シナ海領有権紛争は膠着状態にある。南シナ海に属するフィリピン排他的経済水域の領有権を訴える中国に対して比政府が裁判を申し立てた通称「南シナ海仲裁裁判」では、2016年に常設仲裁裁判所が中国の主張を却下する裁定を下したにも関わらず、中国はこの判決についても無視を続けている。

(以降、URL参照)



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【感想】

事実上の対中包囲網であるクアッドにおいて、インドは非同盟主義の外交を基本路線としているため、表立って軍事色を前面には出せないが、オーカスは元々が英連邦のため軍事色を強く出し、原子力潜水艦を巡る機微技術の受け渡しもしており、正に準軍事同盟となっている。スパイ防止法もなく憲法9条で手足を縛られている日本は、現状ではファイブアイズに加わることはできないが、台湾防衛での協力を進めながら、将来での高市政権で米英豪と肩を並べられるよう準備を進めてもらいたい。一昨日の二代王様のみ言は厳しく、我々は抱えている現実問題に対処しながら、本来の願われている方向性に沿って、前進したい。




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グーグルとユーチューブ、気候変動を「デマ」と呼ぶコンテンツの広告停止へ

グーグルとユーチューブ、気候変動を「デマ」と呼ぶコンテンツの広告停止へ

https://www.epochtimes.jp/2021/10/80160.html

グーグルとユーチューブは7日、気候変動に関する「誤った情報」で収益化することを禁止すると発表した。11月から実施されるという。

数億人の利用者を抱える2つの大型インターネットサービスは今回、広告主、パブリッシャー、クリエイター向けの新しいポリシーを更新した。それによると、「気候変動の存在と原因に関する科学的見解」に矛盾するコンテンツが広告収入を得ることを禁止する。

広告表示の停止対象には、気候変動を「デマ」や「詐欺」と呼ぶものや、長期的な地球温暖化の傾向を示していることを否定する主張、温室効果ガスの排出を含む人間の活動がこの問題に起因することを否定する主張などが含まれる。


グーグルは、広告主やコンテンツ制作者から、気候変動を否定するメッセージが表示されることへの不満の声を受けて、今回の変更を行ったと述べている。

気候政策に関する公開討論、気候変動の影響、この問題に関する新しい研究などの関連トピックスについては、引き続き広告と収益化を許可されるという。

このポリシーを更新するにあたり、グーグルは、国連の「気候変動に関する政府間パネルIPCC)」の評価報告書の作成者ら専門家と協議したという。この報告書は、人間による温室効果ガスの排出が地球温暖化を引き起こしていることを示す 「明白な」証拠があると指摘している。

ソーシャルメディアは従来のマスメディアに迫るほど強い情報拡散能力を持つ。検証不十分な内容や倫理性が問われるコンテンツも拡散されることがある。ソーシャルメディア運営者は責任ある対策を取っていないとして、欧米を中心に議員や専門家から非難の声が上がっている。

(翻訳編集・武田綾香)



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【感想】

ユーチューブとグーグルは、強烈な言論統制を敷くことになる。「昔は地球温暖化と呼んでいたが、温暖化しないので気候変動と呼ぶようになった」などと言おうものなら閉め出される。左翼のプロパガンダも堂々と正面突破するようになり中共の主張と似てきた。「物言えば唇寒し秋の風」なんとも恐ろしい世の中になってきた。共産革命の際に革命勢力は最初の一歩でメディアを手中に収める。言論の自由のない社会は、半ば共産社会になりかけている。保守を自認する者が、もっと危機意識を持たなければ大変な事態になってしまう。




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