チベットで高さ３０メートルの仏像取り壊し僧侶に立ち会い強要
チベットで高さ３０メートルの仏像取り壊し僧侶に立ち会い強要
https://www.epochtimes.jp/2022/01/84470.html
中国当局は最近、カンゼ・チベット族自治州にある巨大仏像を強制的に取り壊し、地元の僧侶とチベット住民に立ち合いを強要した。米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）が4日報じた。
亡命チベット人が入手した現地消息筋の話によると、仏像の高さは99フィート（約30メートル）。四川省当局は「チベット人に教訓を与えるため」として、仏像を所有するトーサム・ガッセル（Thoesam Gatsel）寺の僧侶や現地のチベット住民に、昨年12月12日から9日間続いた解体工事への立ち合いを強制した。
仏像とともに、仏経を収納する仏具「転経器（てんきょうき）」45台も破壊された。
写真や動画の撮影は禁止されていた。騒動が起こらないように、現地には多くの武装警官が配置された。
「中国共産党がチベットの伝統をほとんど破壊した文化大革命（1966-76年）の再来だ」と現地消息筋は語り、仏像の解体はとても無礼だと憤った。
現在、取り壊し工事はまだ途中だが、仏像はほぼ破壊されたという。
2015年10月5日に完成したこの巨大な仏像は、地元当局の建設許可を取得しており、工事費は約4000万元（約7億2000万円）、地元チベット人の募金で賄ったという。
【感想】
信仰の自由を踏みにじり、踏み絵を選択させるのではなく、否応なく強制的に踏ませたような行為である。中国共産党政府が仏教徒を弾圧し、抵抗する術を持たない僧侶が、抗議のための焼身自殺をしたことも納得し同情する。ウイグルのジェノサイドと同様に、チベットの宗教弾圧も人類史を汚す蛮行である。
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北朝鮮の飛翔体、７００キロ未満飛行 岸防衛相「敵基地攻撃能力も検討」
北朝鮮の飛翔体、７００キロ未満飛行 岸防衛相「敵基地攻撃能力も検討」
https://www.epochtimes.jp/2022/01/84568.html
［東京 11日 ロイター］ - 岸信夫防衛相は11日午前、北朝鮮がこの日発射した弾道ミサイルとみられる飛翔体について、飛行距離は通常軌道なら700キロ未満だったとの分析結果を明らかにした。日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定している。
岸氏は「いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組む」と語った。電磁力で砲弾を高速発射し、極超音速兵器にも対応しうるレールガンの研究開発に来年度から本格的に取り組む考えも示した
【感想】
なぜ飛翔体と呼んでイメージを曖昧にするのか、脅威を与える極超音速ミサイルと呼ぶべきだ。また専守防衛の範疇に属するとみなすなら、敵基地攻撃能力でなく敵基地無力化能力と呼んでもよいと思う。レールガンの研究開発は来年からでなく今年から始めるべきだ。１発何億円もするミサイル防衛システムより遥かに安価なシステムとなる。レールガンを連続掃射・多重掃射すれば、点で当てるのではなく、線で防ぐ、更には面で防ぐ防衛システムになるはずである。但し、今回の北朝鮮の極超音速ミサイルがマッハ１０だとすると、既に危機レベルは次なる段階に進んでいる。
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米国務長官、ＮＡＴＯ不拡大や配備縮小「議題にならぬ」 米露協議を前に
米国務長官、ＮＡＴＯ不拡大や配備縮小「議題にならぬ」 米露協議を前に
https://www.sankei.com/article/20220110-ZEE3HCNKBRIIJAFMT5TTSSNUMM/
【ワシントン＝大内清】ブリンケン米国務長官は９日、米テレビに出演し、１０日に行われる米露による相互安全保障に関する協議をめぐり、ロシアが要求する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を拡大させないとの確約や、ロシアに近い地域への米軍配備の縮小は「交渉の議題にはならない」と明言し、安易な譲歩はしないとの姿勢を鮮明にさせた。
ブリンケン氏はまた、ロシアがウクライナに対してさらなる攻勢に出た場合、経済や金融への制裁によって「深刻な結果」を招くことになると警告した。
ただ、米政府高官は８日の電話記者会見で、緊張が高まるウクライナや周辺地域で米欧側の軍事演習やミサイル配備を制限することは、ロシアが同様の対応をとることを条件に、交渉可能だとの認識を示した。話し合いが可能な議題には、戦略爆撃機を用いた訓練や、地上での軍事演習の規模や範囲などが含まれるとしている。
国務省によると、９日にジュネーブで行われた予備交渉に臨んだシャーマン国務副長官は、米国としては主権や領土保全、国家が同盟相手を自由に選ぶ権利といった国際社会の原則に従って協議を進めるとの立場を改めて強調。外交を通じた進展に期待を示した。
【感想】
小国リトアニアが踏ん張っている時に、大国アメリカも負けられない。どの国を同盟国とするかは主権国家の権利である。ロシアと中国はウクライナ問題と台湾問題を連携させて、西側を揺さぶるので、一層西側の結束が重要になる。バイデンは不甲斐ないがブリンケンは頑張っている。トランプがワクチンを勧め過ぎるとロン・デサンティスに天運が移ってしまう。もしそうなると、摂理は延長し、世界は悲惨な事態となる。何とかトランプに本来の使命を果たしてもらいたい。
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北京セブンイレブンに中国当局が罰金 台湾と尖閣の地図めぐり
https://www.epochtimes.jp/2022/01/84413.html
コンビニ大手のセブン-イレブンの北京現地法人が同社公式サイトに中国の「不完全な地図」を掲載し、「地図管理条例」に違反したとして、先月21日付けで、北京市当局からあわせて15万元（約270万円）の罰金を科されたことが7日分かった。
具体的な違反は、台湾を独立国家として表記、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）の中国名である「釣魚島」の記載漏れ、南シナ海の諸島の表記誤り、赤尾嶼（尖閣諸島・大正島の中国名）の記載漏れ、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の一部の国境の表示に誤りがあったなどとされている。
違反内容は同社ウェブサイトのほかにも、会社の入り口に展示される地図にも見られたという。
中国では主権や領土に関する国民の意識を高めようと、2017年から「問題地図」整理キャンペーンを展開していた。その後、当局は地図の表記に神経をとがらせており、違反企業に相次ぎ処罰を下した。
2018年では、日本の良品計画が運営する「無印良品」の中国店舗で配布していたカタログの地図も中国が領有権を主張する南シナ海の諸島や尖閣諸島の記載がなかったとして、地図の廃棄処分や再発防止を命じられた。
また、昨年10月には、上海の「光明乳業」が、ウェブサイトサイトに掲載した中国地図が不完全で、南シナ海で中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」が描かれていなかったとして、30万元（約545万円）の罰金支払いを命じられた。
【感想】
大国を自認する中国が露骨な嫌がらせ行為に出た。中国からすれば、無理すじの尖閣や九段線であっても、メンツに関わることなので厳しく取り締まるしかないが、それにしても横暴さが浮き立つ。セブンイレブンや良品計画にすれば、化けの皮が剥がれた中共の正体を見たわけなので、このまま中国にしがみ付いていても、結局は身ぐるみ剥がされるだけだから、そうなる前に、多少の痛みを伴おうとも、中国市場からの撤退を決断するしかない。
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日米２プラス２、中共の軍事的拡張に焦点 同盟の結束確認し防衛力強化へ
日米２プラス２、中共の軍事的拡張に焦点 同盟の結束確認し防衛力強化へ
https://www.epochtimes.jp/2022/01/84395.html
日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）が7日、テレビ会議の形式で開催された。中国共産党の軍事的拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発について議論したほか、ゲーム・チェンジャーとなり得る極超音速兵器など新たな脅威への懸念を共有した。協議後に発表された共同文書では、日米同盟の技術的優位性を確保するための研究協力を行うことなどが盛り込まれた。
東京からは林芳正外相と岸信夫防衛相、ワシントンDCからはブリンケン国務長官とオースティン国防長官がそれぞれ参加し、午前7時半から約1時間半かけて行われた。新任のラーム・エマニュエル駐日大使も出席した。前回の日米2プラス2が開催されたのは2021年3月で、じつに10か月ぶりだ。
林外相は、2022年は日本の安全保障政策にとって非常に重要な一年になるとし、一年のスタートを日米2プラス2で切ることができるのは時宜にかなっていると述べた。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し、地域の平和と安定を確保するためにも、戦略的利益と普遍的価値を共有する日米両国は結束してリーダーシップを発揮すべきと強調した。
岸防衛相は、日米2プラス2を開催し日米の強固な連帯を対外的に示すこと、及び今後の日米同盟の方向性について認識を共有することは極めて意義深いことだと述べた。
日本側が防衛力を抜本的に強化するとの発言に米国側は歓迎の意を示した。米国はまた、核を含むあらゆる種類の能力を用いた対日防衛義務への揺るぎないコミットメントを表明した。
中国の威圧的活動に強く反対
日米双方はインド太平洋地域の情勢について意見交換を行い、「インド太平洋地域と世界全体の平和、安定及び繁栄に対して中国が及ぼす影響について突っ込んだ意見交換」を行った。
南シナ海における中国の不法な海洋権益に関する主張や威圧的な活動に強い反対を示し、地域の安定を損なう行動に対しては必要であれば対処することで意見を一致させた。
共同文書には、2プラス2開催前に一部メディアで報じられた台湾有事における南西諸島での米軍の臨時拠点と共同作戦について具体的な言及はない。しかし、同諸島での「自衛隊の態勢強化の取り組みを含め、日米の施設の共同使用を増加させる」との記載がある。加えて「日米双方は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と強調した。
話題はアジア地域の人権問題にも及んだ。新疆ウイグル自治区や香港など中国国内の人権問題についても深刻な懸念を表明した。
防衛力を抜本的に強化
会談のなかで岸防衛相は、ミサイル防衛能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、防衛力を抜本的に強化するため、新たな国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の策定に取り組んでいくと発言した。また、宇宙領域に関する自衛隊と米側との協力の重要性を強調した。
林外相は、サイバーや電磁波、宇宙領域などで増大する脅威に対処すべく、日米間の連携強化を進める考えを示した。
日米双方は、共同研究・開発・生産等に関する枠組み交換公文に基づき、新興技術での協力を進展させることを確認した。また、林外相は経済安全保障の強化にも言及し、日米で緊密に連携していくことを確認した。
基本的価値観を共有する他国との協力についても触れ、日豪円滑化協定の締結や「AUKUS（オーカス）」を支持するとした。欧州諸国などによるインド太平洋での更なる関与についても歓迎の意を示した。
双方は在日米軍の体制についても議論を行った。沖縄など米軍基地がおかれている地域の負担軽減を図りつつ、在日米軍再編を推進することの重要性について一致した。
林外相と岸防衛相は、在日米軍による地元への影響に最大限配慮した安全な運用と不安解消に向けた努力をするよう申し入れた。
双方は、日米同盟の即応性と抗たん性を高める、新たな在日米軍駐留経費負担（「同盟強靱化予算」）に係る特別協定への署名を歓迎した。
【感想】
表面的には、強力な日米同盟を確認するテレビ会議と見えるが、防衛相のみの会談は対面で行うことを考慮すると隙間風を感じる。今まで日本で新しく首相に就任すると、３ケ月以内に必ず日米首脳会談が行われてきたが、岸田首相は訪米したいと伝えても、コロナ禍を理由に米政府から拒否されている。つまり岸田・林は親中派と見なされ信用されていない。首相が信用されないと日本が信用されないことになる。安倍時代には日米豪印クアッドが脚光を浴びたが、あっという間にに米英豪ＡＵＫＵＳに軸足が移され、韓国の次は日本が外されかねない。
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日本は２０２２年に過去最高の防衛費計上予定、１０年連続の年間増
日本は２０２２年に過去最高の防衛費計上予定、１０年連続の年間増
https://www.epochtimes.jp/2022/01/84367.html
岸田文雄首相は2021年12月末、中国の急速な軍拡と北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に、2022年に10年連続で増加する過去最高の防衛費を承認した。
北京の公式データによると、2022年4月1日から始まる会計年度の予算は1.1％増の約4兆7180億円となる見込で、それでも2021年の中国の軍事予算の4分の1以下となる。
この支出増計画は、2021年4月のジョー・バイデン米国大統領と菅義偉首相（当時）の会談を受けたもので、菅首相は地域の安全保障環境がより厳しくなることを踏まえ自国の防衛力を強化することを公言した。
中国共産党の習近平総書記が自国の領有権を主張する中、台湾をめぐる緊張が高まっている。台湾政府は平和を望んでいるが、必要に応じて自衛すると述べている。
菅氏の前任であり、現在も自由民主党で影響力を持つ安倍晋三氏は2021年12月、「台湾に有事があれば、日本にとっても、米国との安全保障同盟にとっても有事となる」と発言している。 予算案には、12機のF-35ステルス戦闘機（うち4機はヘリ空母を改造した短距離離陸・垂直着陸機）への約1100億円の投資が含まれている。
日本の防衛省も、30年ぶりの国産ジェット戦闘機開発のため、2022年度予算に約750億円を確保している。2030年代の完成を目指すこのプロジェクトは、三菱重工業株式会社が主導する。
また、同省はサイバー攻撃に対する防御を強化するために約300億円、大気圏外の標的を追跡するための衛星やレーザーなどの宇宙関連プロジェクトに約692億円を計上している。 この予算案は岸田氏率いる与党が過半数を占める日本の国会で承認されなければならない。
【感想】
国防は仮想敵国の能力と意思を考慮せずに語れない。左翼メディアで国防ニュースを取り上げる際に、前年比で何％増、よってそれだけ軍事独裁に向かっている。と世論誘導しようとする。保守系の大紀元では、中国の軍事費の４分の１以下と報じている。但し中国のデータは信用できないので、真実の情報収集に努め、くれぐれも油断してはならない。
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米国務長官と独外相が会談、ウクライナ巡りロシアに再度警告
https://www.epochtimes.jp/2022/01/84314.html
［ワシントン 5日 ロイター］ - ブリンケン米国務長官とドイツのベーアボック外相は5日、米首都ワシントンで会談し、ウクライナ情勢について協議した。両氏は、ロシアがウクライナに侵攻すれば「厳しい結果」をもたらすとの考えを改めて示した。
米国はロシアによるウクライナ国境付近での軍の増強を警戒しており、欧州の同盟国と協力して対ロシア制裁も辞さない姿勢を示し、緊張緩和を図ろうとしている。
ブリンケン氏は「大西洋を越えた強力な連帯は、ロシアの侵略に対抗する上で、最も効果的で有効な手段だ」と強調。ロシアがウクライナに侵攻した場合、これまでの対ロシア制裁よりもさらに踏み込んで「ロシアの経済と金融システムに非常に大きな代償を負わせる」と再度表明した。
ベーアボック氏は、ウクライナ侵攻が「厳しい結果」をもたらすという欧米の立場をロシアは認識していると指摘。ただ、具体的にどのような制裁を科すかには言及しなかった。
同氏は「政治的解決に代わるものはない。ロシア政府に対してこれを明確にする必要がある」と語った。
米国とロシアは、ウクライナ情勢を巡り今月10日にジュネーブで安全保障協議を実施する。北大西洋条約機構（NATO）も12日にロシアとの会合を開く。
【感想】
ウクライナがＮＡＴＯに加盟すれば、モスクワまで数百キロのウクライナに米国製ミサイルが並び、ロシアにとっては悪夢となる。ＥＵの中心国家ドイツはロシアへのエネルギー依存度が高く、厳しい制裁には腰が引けている。中国の台湾侵攻とロシアのウクライナ侵攻が同時になれば、米軍は二正面作戦となり充分な対策が取れない。北京五輪後に、小さなキッカケから世界が大きく動く可能性がある。
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