江沢民死去 数千万人を対象にした未曾有の法輪功迫害を指示
https://mb.epochtimes.jp/2022/12/126507.html
中国新華社通信は30日、中国共産党の江沢民・元総書記が30日、白血病による多臓器不全で死亡したと伝えた。96歳だった。15年間に渡り総書記を務めた江沢民は1999年7月20日、法輪功に対する迫害政策を決定した。中国全土規模の迫害は今もなお続いている。
中国共産党政治局常務委員だった尉健行氏のスピーチライターを務めていた王友群氏は、江沢民は、数千万人が学んだ伝統気功法・法輪功を迫害し、臓器収奪を命じるといった大罪を犯したと論じている。
【感想】
江沢民が死去した。法輪功を弾圧した張本人がこの世を去ったが、今なお迫害は続いている。習近平は胡錦濤をつまみ出し、江沢民を弱体化させるためゼロコロナ政策で上海をロックダウンさせた。これでこの世の春と思いきや、白紙革命が雨後の筍のように出現し、中国全土がパニックに陥った。ウイグルでのロックダウンは火災になっても扉を開けず、ジェノサイドの現場と化した。まもなく12月10日の人権デーを迎える。白紙革命は日本でも欧米でも勢いを増しており、その波動を受けて中国本土の学生も立ち上がっている。第２の天安門事件となるかもしれない。第２次朝鮮戦争の危機も高まりつつある。私はお父様御聖和10周年の8/14から4ケ月目の12/14に大事件が起きるのではないかと予感している。
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米、中国での平和的な抗議活動の権利を支持 コロナ規制デモ受け
[ワシントン ２８日 ロイター] – 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２８日、中国の国民が平和的に新型コロナウイルス規制に対する抗議活動を行う権利を支持すると表明し、全土に波及する抗議活動によるサプライチェーンへの影響は見られないと述べた。ただホワイトハウスは、中国政府を批判することは控えている。
カービー氏は記者団に対し「人々は集会する権利や、問題視する政策や法律、指示に対し平和的に抗議する権利が認められるべきだ」とし、「ホワイトハウスは平和的な抗議の権利を支持する」と言明した。
また、米国は中国から新型コロナワクチンに関するいかなる要請も受けていないと述べた。
習近平国家主席の退陣を求めるデモ隊に対するバイデン大統領の反応を問われたカービー氏は「大統領は世界中のデモ参加者の主張を代弁するつもりはない」と答えた。
これに先立ち、ＮＳＣの報道官は声明で「われわれは長い間、米国でも世界でも、誰もが平和的に抗議する権利を持っていると述べてきた。これには中国も含まれる」と指摘。「われわれは中国がゼロコロナ政策によってこのウイルスを封じ込めるのは非常に難しいと考えている」とした上で、米国はワクチン接種率の向上など、ウイルス対策として「何が有効か」に焦点を当てていると述べていた。
中国では新型コロナウイルス新規感染者が５日連続で過去最多を更新。週末には上海や北京など各地で抗議活動が行われ、上海ではデモ隊と警察が衝突するなど、習近平体制下で異例の事態となっている。
【感想】
アメリカは中国の平和的デモを支持すると表明した。この表明自体は結構なことである。しかし基本的人権を大切にするというアメリカで致命的な人権蹂躙が２度も繰り返された。それは不正選挙による投票権の侵害である。民主主義陣営の盟主であるならば、まず隗より始めよである。それから、アメリカによる中国政策には、分かりづらい政策もある。例えば「ひとつの中国」という概念である。ひとつの中国政策と言う表現は、米中で微妙に異なる。中国としては、台湾は一体不可分との主張であり、アメリカとしては「中国大陸も台湾も一つの中国に属する」とし、中国の主張に異論を唱えることはないが、台湾の安全には関与することを曖昧に表現している。とにかく極めて分かりにくい。
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「共産党立ち去れ」 ロンドンで数百人デモ 中国から飛び火
https://www.sankei.com/article/20221129-QFOOELFGF5IV7ELNZYSQZQZCLA/
【ロンドン＝板東和正】英メディアによると、中国各地で当局による厳格な新型コロナウイルス対策への抗議活動を受け、ロンドンの在英中国大使館前で２７日夜、数百人が習近平国家主席に対する抗議デモを実施した。
英スカイニュース・テレビなどによると、一部のデモ参加者は「中国の人々は何十年も抑圧されてきた」と大使館前で叫んだ。多くは若者で、香港出身者らが参加したとみられる。抗議者はメガホンで「中国共産党は立ち去れ！」と唱えた。当局への抵抗を意味する白い紙を掲げてデモへの連帯を示す抗姿もあった。
２８日も大使館周辺でデモが実施されたとの情報があり、大使館の外には「自由を求め、操り人形にならない」と書かれたプラカードが置かれていた。
香港民主化運動の指導者の一人で、英国に亡命した羅冠聡（ら・かんそう）＝ネイサン・ロー氏は自身のツイッターで「あなたたちが行ったことは歴史に壮大な出来事として刻まれる。何が起ころうとも、あなたの努力は決して無駄にはならない」と投稿。中国や英国などの抗議活動の参加者を支持する姿勢を見せた。
【感想】
中国デモはイギリスにも伝播した。アメリカも暴力的ではない白い紙を掲げる中国デモを支持している。白い紙は「言いたいことがあるが、それが言えない」「検閲や言論統制への抗議」ことなどを意味している。ただの白い紙なら文句は言われないだろうという主張が含まれている。中にはフリードマンの方程式を書いた紙を持つ者も現れた。これはフリードマン（friedmann）のスペルと「自由」（freedom）のスペルが似ているためだという。習近平独裁体制の中での抗議デモは正に命懸けであることは、香港デモで明白である。それでもユーモアを持って参加する者たちの気骨を断固指示したい。
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中国でコロナ規制に異例の抗議、新規感染は5日連続最多
https://mb.epochtimes.jp/2022/11/126195.html
[北京 ２８日 ロイター] – 中国が２８日発表した新型コロナウイルス新規感染者が５日連続で過去最多を更新した。週末には厳しいコロナ規制に対する抗議活動が各地で行われ、１０年前の習近平体制発足以降見られていなかった異例の光景が広がった。
上海では２７日、デモ隊と警察が衝突し、警察が一部参加者をバスに乗せて連行。英ＢＢＣは、上海で抗議活動を取材していた同社ジャーナリストの１人が中国警察から暴行を受けて拘束され、その数時間後に釈放されたと明らかにした。
市民による異例の抗議を受けて中国のゼロコロナ政策や経済への影響を巡る懸念が高まり、２８日の取引で株式相場や原油価格は大きく下落している。
週末には武漢や蘭州などの都市で住民がコロナ検査所のテントを倒すなどした。また、新疆ウイグル自治区のウルムチで２４日に起きた火災をきっかけに、各地の大学でも怒りを募らせる学生らが集まって抗議した。
ウルムチの火災では１０人が死亡。当局は否定するものの、インターネット上ではビルが部分的にロックダウン（封鎖）されていたため住民が逃げ遅れたとの声が上がり、動画などによると２５日夜にウルムチの路上でロックダウンに抗議するデモが起きた。同市では封鎖が１００日続いた地域もある。
首都・北京では２７日深夜を過ぎても大勢の人が北京三環路沿いに集まり、平和的な抗議活動を実施。あるグループは抗議の象徴である白い紙を掲げて「コロナ検査は要らない、自由が必要」などと叫んだ。通り過ぎる車の多くもクラクションを鳴らしてデモ参加者に支持を示した。
現場には制服を着た警察官が数十人出動し、私服の治安要員も群衆の中に見られた。
上海では２６日夜、ウルムチにちなんで名付けられた市内の道路に住民が集まり、追悼集会が行われたが、２７日未明に抗議活動へと発展。
ネット上の動画などによると、大規模な集団が「中国共産党は退陣しろ、習近平（国家主席）は退陣しろ」と叫び、指導部に対し異例の抗議の声を上げた。
世界の大半の国がコロナ規制をほぼ解除する中でも、中国は習氏のゼロコロナ政策を堅持している。
政府は今月、より的を絞った対策に修正する姿勢を打ち出し、近く全面的な経済再開につながるとの観測が高まった。ただ、感染再拡大を受けて早期の大幅な制限緩和への期待は後退。多くのアナリストは、早くても来年３月か４月まで中国が経済を大幅に再開する可能性は低いとみており、専門家はワクチン接種拡大が必要だと指摘する。
２７日の新規感染者は４万０３４７人と前日の３万９７９１人から増加。海外からの渡航者を除く新規の市中感染者は４万００５２人で、こちらも前日を上回った。大都市の広州と重慶では数千人規模の感染者が出ており、流行抑制に苦慮している。
【感想】
二代王様が核戦争による第三次世界大戦を防ぐため中国で内乱が起きるよう祈祷しなさい、と指示されていました。今そうした動きが顕在化してきていて喜ばしい。中国の各大学で首都北京で天安門事件を上回るデモが発生している。学生たちは暇と夢と理想とパワーがあって、一旦火が付くと連鎖反応を起こしやすい。アメリカからの締め付けは、より厳しくなり、習近平にとって内憂外患で身動きが取れない。金正恩を脅して南進させるとすれば、お父様御聖和10周年の8/14から4ケ月が経過した12/14が危険だと予想している。そしてサタン側からの攻撃に対して、神側による最も強力な防御策は、信俊様の祝福になるのではないだろうか。
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米、ファーウェイ・ＺＴＥ製機器の販売禁止 安全保障にリスク
https://mb.epochtimes.jp/2022/11/126032.html
[２５日 ロイター] – 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）などが製造する通信機器の承認を禁止した。米国の国家安全保障に「容認しがたいリスク」をもたらす恐れがあるためとしている。
ＦＣＣは、国家安全保障上のリスクをもたらすと見なされる機器の販売または輸入を禁止する最終規則を採択したと発表。浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、中国海能達通信（ハイテラ・コミュニケーションズ）にも適用される。
この件に関してファーウェイとＺＴＥからコメントは得られていない。
【感想】
半導体輸出規制に加えて、中国製機器の輸入規制と益々締め付けが厳しくなる。中国共産党員の入国規制でも難しくなれば、いよいよ戦争前夜の気まずい雰囲気が漂うが、習近平はアメリカとの全面戦争はもちろん台湾本島でも軍事行動は控えだろう。ただ尖閣や無人島などで小競り合いはあり得る。そして、もっと可能性が高いことは、プーチンまたはネオコンの偽旗による核使用、あるいは金正恩のミサイル攻撃による第二次朝鮮戦争勃発に乗じた中国人民解放軍の便乗攻撃であり、さすがに岸田も以前に比べて危機感を高めて、軍事関連の政策で前向きになっている。
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米大統領選の共和党候補、中間選挙後もトランプ氏首位＝複数の世論調査
https://mb.epochtimes.jp/2022/11/125974.html
米国の中間選挙後に行われた複数の世論調査で、いずれもトランプ前大統領が2024年米大統領選挙の共和党候補の首位であることがわかった。
23日に公表された調査会社モーニング・コンサルトと政治専門誌ポリティコの世論調査結果によれば、2024年大統領選の共和党予備選投票では誰に投票するかとの設問に、トランプ氏が45％と首位で、2位はフロリダ州知事のロン・デサンティス氏（30％）だった。3位以下はマイク・ペンス前副大統領（7％）、テッド・クルーズ上院議員（3％）、ミット・ロムニー上院議員（2%）、ニッキー・ヘイリー元国連米国代表（2％）が続いた。
【感想】
2020年の大統領選挙ではバイデンジャンプに代表される不正があり、2020年の中間選挙では特にペンシルベニア州やアリゾナ州であからさまな不正が横行した。アメリカの民主主義は瀕死の状態となった。そして不正選挙を訴える者は、選挙システム破壊主義者と罵られ、陰謀論者と嘲られた。負けた理由はトランプが嫌われたからだとフェイクニュースを流し、ディサンティス上げは、事実上のトランプ攻撃となった。それでもMAGAの旗を掲げて、優雅で平穏な老後生活を捨てて戦いに臨むトランプには、初代大統領のワシントン将軍の勇姿が重なる。悪辣なマスコミ報道に屈せず満身創痍になりながらも、既に起きていた赤い波を隠蔽させないための死闘に向かう。2024年の大統領選挙は三度目の正直になる。
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従業員「多数逃亡」のiPhone工場…河南省と連携し党員や元軍人を動員
https://mb.epochtimes.jp/2022/11/125550.html
iPhoneの受託製造を引き受ける台湾の電子機器受託製造大手・富士康科技集団（フォックスコン）の従業員数万人が先月、中国の非人道的なコロナ政策を理由に、河南省鄭州工場から逃げ出した。こうしたなか中国当局は、中国共産党員や元軍人を動員し、労働力不足問題の解決を図ろうとしている。
米紙ニューヨーク・タイムズによれば、中央政府と河南省、省地方政府が協力して、年末年始の供給遅れを避けるためにフォックスコンの従業員を募集して生産を集約させているという。同社は世界のiPhoneの7割を出荷しており、その大半が鄭州の工場で製造されている。
【感想】
以前、石平氏が現代でも中国の田舎では「械闘」という風習が残っていて、村と村が、氏族と氏族が、棒や鍬を手に命懸けのケンカをすると語っていた。フォックスコンでの暴動も激しさは械闘であった。ただ天安門や香港のような自由を求めて政治的な主張から争いになったわけではなく、個人の生活や約束違反に対する鬱憤が爆発した形で暴動となった。これが二代王様が語られるような核戦争による世界大戦を防ぐ中国内戦になるようなパワーは感じられないが、不満のはけ口のない中国人民の共産党支配への抵抗であることは間違いない。こうした暴動を通して、中国の支配体制に地殻変動が生じることを願っている。
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