ミサイル関連の深入り分析
【DHC】5/29(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】
開始後８７分〜１１７分
【内容】
・北朝鮮が５／２９ミサイル発射しＥＥＺに着水した。サミットで安倍首相がリードして「北朝鮮は問題である」と声明を出した。また、３隻目の空母ニミッツが派遣された。狭い海域に３個攻撃群いることは、戦争宣言と同じ。サミットとニミッツに対抗して、北は今日、ミサイルを打たざるを得なかった。打った事実よりも、どんなミサイルをどう打ったかの方が重要です。探知され易い液体燃料の旧型スカッドで、強がるポーズを取った。しかし、トランプ大統領にとっては戦争する口実となった。これを北は読み違えている。米軍の本心は戦争をやりたくないが、米軍は現在、臨戦態勢で、遅くとも１１月までに開戦するか判断する気配がある、トランプ大統領の弾劾関係で早まる可能性もある。
・北朝鮮が対空迎撃ミサイルを試射し、金正恩氏が視察した。北は上から落ちて来る弾道ミサイルは高速なので迎撃できないが、横から飛んで来る巡航ミサイルは迎撃できる可能性がある。米軍は正規軍同士の戦争には圧倒的に強い。今回の試射は北が正規軍同士の戦争を本気でやろうとしていることを示唆する。関係各国の犠牲者を減らすためにも、独裁者である金一族の排除を考えるべきだ。
・アメリカが、初めてＩＣＢＭ迎撃実験をする予定である。冷戦時代でもＩＣＢＭ迎撃実験はやっていない。技術的に難しかったこともあるが、ソ連はＩＣＢＭを打たないと思っていた。今回の実験は、北が打つかもしれないと思っていることを示す。米朝共に本気になっている。日本も地下街のシェルター化など早急な対策が必要だ。
・トランプ大統領の娘婿クシュナー大統領上級顧問が、ロシア側に秘密通信回線を設置できないか打診していた。というニュースのポイントは、ＦＢＩの捜査のターゲットがクシュナー氏となっていることが深刻だ。クシュナー氏は政権の中の穏健派のリーダーとなっている。クシュナー氏が捜査のターゲットになることで、穏健派が弱くなり、戦争への道につながり易くなる。
・中国は、Ｇ７の首脳宣言が東シナ海と南シナ海の問題で懸念を表明したことに不満を示して反発した。要するに、安倍首相がリーダーシップを取ったから、こうなったと言う反安倍宣言と言える。
【感想】
こうして見ると、戦争危機回避に向かう動きは皆無で、戦争開戦に近づいて行く動きばかりであった。
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