憲法加憲案、及び、中国のアフリカ支配

【DHC】11/20月 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】

（その２）

【内容】

開始後９８分〜１０２分

自民党の憲法改正推進本部で安倍首相の加憲案への反対は２人だけであった。改憲手続きを根本論で進めると、国民投票を何度も行うことになり、国難に間に合わなくなる。公明党とは意見を合わせなければ、国会の発議ができなくなる。そこで、今の憲法は何も変えず、ただ自衛隊合憲を明記した文言を付け足す加憲案が安倍首相の考えである。ここで、青山議員の譲歩案は、付け加える部分に、自衛隊の活動の限りにおいては、憲法９条第２項の陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。この箇所を自衛隊の活動については除外すると言う趣旨を盛り込めば、青山議員は賛成するが、公明党が同意する可能性は低いと感じている。

開始後１０９分〜１１２分

ジンバブエ軍司令官が自宅軟禁中で辞任拒否を表明しているムガベ大統領と面会して退陣を迫るもようだ。クーデターを起こされて、なぜ辞めなくてすむかと言えば、裏で中国が支えていて、アメリカのチカラが弱まった象徴となっている。米英仏など旧宗主国が独裁政権を支えることもあるが、クーデターが起きれば、辞めろと言うが、中国は、自分も独裁なので言わない。ムガベ問題の実態は、中国がアフリカを自分のものにしつつあると言う大問題を物語っている。

【感想】

自衛隊の存在は、既に大多数の国民は事実上容認している。自衛隊の存在を違憲として強硬に認めようとしない一部左翼への対抗策とするため、穏やかな加憲案を出すことの意義は薄い。よって、自衛隊の存在承認のための加憲ではなく、自衛隊の自由な活動のための加憲を目指す青山議員の意見を支持します。もし、公明党が賛同しなければ、連立を解消して、維新や希望の保守勢力と手を結び、速やかに、自衛隊が国を守れる法整備を構築していただきたい。

中国は裏金などを用いて、中国のためにアフリカを取り込んでいる。国連で多数決する際などで、中国に有利な状況を築こうとしている。日本は、一部の政府高官だけが潤うアフリカ政策は取らず、アフリカの民衆のためになり、アフリカの国々が自立するための手助けとなる政策を地道に進めていただきたい。ＯＤＡ（政府開発援助）が、お金だけあげると揶揄されないことを望みます。

by ロード

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