沖縄県の負担を測る指標
【DHC】11/27(月) 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】
(その1)
開始後32分〜36分
【内容】
よく米軍基地が沖縄に集中していると言われるが、それは米軍単独の基地の場合であって、本来、日米安保条約に基づいて米軍は日本にいるので、自衛隊と米軍が一緒にいるケースが多い。これを含めると沖縄県の負担割合は2割台に落ちるが、このことは全く報道されない。この様な巧妙な左翼的報道は、沖縄県(嘉手納、普天間などの米軍に比べると自衛隊は小規模)、他府県(青森県の三沢、神奈川県の横須賀、山口県の岩国、長崎県の佐世保、などには米軍と共に、それなりの規模の自衛隊も存在する)の分断を図っている。つまり、基地を有する他府県の負担を軽視し、事実に反して沖縄県が不当に虐げられているとする印象操作をしている。ただし沖縄県には荒々しい海兵隊もいて負担が大きい点もあるが、基本的には重い負担を全国民で分担している。
【感想】
沖縄県には、全国の米軍専用施設(面積)の75%が集中している。この数字のイメージだけが強く印象に残っているが、青山議員の観点からすると2割台になる。負担を測る指標の選び方で、受ける印象が大きく変わることに驚きました。また、負担の質は異なりますが、米軍が存在せず、自衛隊だけ存在している都道府県も形は異なりますが負担はあると思いました。
沖縄県の人には、戦時中の沖縄戦で甚大な犠牲を出した記憶があり、1972年に、ようやく沖縄返還が実現したと言う思いがあり、現在でも米軍基地が集中しているため、本土から差別されている感情が根深く残っていると思います。そして、その感情の隙間に左翼が巧妙に侵入して住みついてしまったと思います。
by ロード
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