タイムリミットはあと３カ月

タイムリミットはあと３カ月　朝鮮有事対応は入り口で壁　「サボり」の歴史も払拭なるか

http://www.sankei.com/smp/premium/news/171226/prm1712260002-s1.html

防衛オフレコ放談

2017.12.26

米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事は今後の北朝鮮の挑発の程度に左右されるが、早ければ来春との見通しが強まっている。つまりタイムリミットは最短で約３カ月。日本政府は有事にいかに対応するか検討を進めており、在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）が難題となるが、入り口で壁が立ちはだかっている。各省庁が検討を怠ってきた「サボり」の歴史を払拭できるかも試される。（社会部編集委員　半沢尚久）

とりつく島もない韓国政府

　韓国国内には仕事などを理由とする長期滞在の日本人が約３万８千人、観光などが目的の短期滞在が約１万９千人で計約５万７千人いる。米国人は２０万人以上で、オーストラリア人やカナダ人も多いとされる。

　北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験で挑発をエスカレートさせれば米軍の北朝鮮への軍事攻撃とそれに対する北朝鮮の韓国攻撃などに発展する危険性が高まる。有事が不可避の情勢となれば政府は在韓邦人に退避を勧告し、早期に民間航空機で日本へ帰国させる。

　ただ、企業の駐在員や在韓日本大使館関係者、政府職員のうち一部はその後も韓国国内にとどまらざるを得ないとみられる。そうした邦人を有事が目前に迫った段階で緊急退避させなければならない一方、民間機は運航していない可能性が高く、自衛隊の輸送機や艦艇の派遣が不可欠となる。

　邦人退避に自衛隊を派遣するには韓国政府の同意が必要だが、同意を得られるメドは立っていない。

　政府高官は「韓国政府は同意に向けた協議を拒んでいる。とりつく島もない」と明かす。

日本以外もフラストレーション

　韓国政府が背を向けている相手は日本政府だけではない。在韓米軍を置く米国以外とはＮＥＯに関する各国軍の活動について一様に協議を拒否しているというのだ。

朝鮮半島有事に向けた対応策を各国政府との間で詰めていることが明らかになれば、韓国国民が浮足立つ恐れがある。半島有事が避けられないとの観測が強まると、株価暴落など経済パニックにつながることも懸念され、韓国政府が協議に消極的な事情も各国政府には一定程度は理解できるものではある。

ただ、韓国国内には多くのカナダ人やオーストラリア人もいるため、各国政府は自国軍を派遣するＮＥＯの計画策定が進まないことに危機感を強めている。これではいつまでたっても自国民保護が担保できないわけで、各国政府はフラストレーションも募らせているという。

　こうした情勢を受け、日本政府は自衛隊や各国軍の派遣に向け、カナダやオーストラリアなど「有志連合」の枠組みで韓国政府と協議することを検討している。個別に働きかけるよりも有志連合各国が一致して韓国政府に協議を求めるのが得策だとの判断に基づいている。

　日本政府としては有志連合の一角として、各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することも視野に入れている。

ひとごとではない有事アレルギー

　韓国政府の非協力的な姿勢は有事アレルギーの一種ともいえ、それは日本政府にとってひとごとではない。各省庁が有事対応を放置してきた不作為の歴史があるからだ。

　朝鮮半島有事や日本有事での日米両国の役割を定めた「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）。平成２７年に再改定されたガイドラインでは、自衛隊と米軍の協力内容に加え、民間人保護を対象にした２つの項目が明記されている。「ＮＥＯ」と「難民への対応措置」だ。

　それ以前にガイドラインは、平成５年から６年にかけた北朝鮮核開発疑惑に伴う第１次核危機をきっかけに、半島有事での日本の対応措置が極めて限定的であることが浮き彫りになったことを受け、９年に改定されている。防衛省幹部は「改定で日本側の中心課題となったのは、軍事作戦を行う米軍への支援のほかは、ＮＥＯと難民対応だった」と振り返る。

改定ガイドラインはＮＥＯをめぐり、非戦闘員について（１）輸送のための米航空機・船舶による自衛隊施設と民間空港・港湾の使用（２）日本入国時の通関、出入国管理と検疫（３）日本国内での一時的な宿泊、輸送、衛生への援助－を明記。難民への対応措置では、救援や輸送、応急物資の支給を列挙している。

そこで挙げられた対応措置リストは、民間空港・港湾の使用であれば国土交通省、出入国管理は法務省、検疫や衛生援助は厚生労働省といった具合に所管省庁はまたがるが、「放置リスト」と批判されてきた。各省庁が検討課題を整理し、対応措置の実効性を高めておくことが不可欠だったが、防衛省以外の省庁は「有事アレルギーで手をつけようとせず、放置していた」（自衛隊幹部）からだ。

　それを戒めるように２７年に再改定されたガイドラインでは「政府一体となっての取り組み」が重要事項として特記されている。

　朝鮮半島有事で実効的に対処できるかどうかは、政府一体となっての取り組みにかかっている。

◇

「非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）」　有事が不可避となれば政府は在韓邦人に退避を勧告し、民間航空機で日本へ帰国させる。その後も仕事などで韓国国内にとどまっている邦人を退避させる際、民間機は運航していない可能性が高く、自衛隊機などで帰国させる。

【感想】

北朝鮮が平昌オリンピック閉会式の前に挑発行為を実施すれば国際社会から同情の余地なしとみなされて自滅する。体制維持のタイムリミットも数ケ月とすれば、３月以降に、かなり際どい冒険的な挑発を行う可能性がある。挑発の後には、更に強烈な国連追加制裁があるため、混乱を誘発させて膠着状態の打開を図るような危なっかしい挑発をすると思う。

by ロード

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